売却向けコラム

マイホームの住み替えを検討する際、どれくらいの費用がかかるのか事前に知っておくことで資金計画を立てやすくなります。
事前に準備しておくと良い費用の種類や、金額の目安を把握して、スムーズな取引を目指しましょう。
そこで今回は、マイホームを住み替えるときに必要な費用を、売却時、購入時、その他の3つのポイントに分けて解説します。
マイホームの住み替えをご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

マイホームを住み替えるときに必要な費用1：売却時

まずは、マイホームの住み替えをおこなうにあたって、現在住んでいる家を売却する際にかかる費用について解説します。
マイホームを売却するときには、以下の4種類の費用が発生します。

●印紙税
●仲介手数料
●登記費用
●住宅ローンに関する費用

それぞれの費用の概要について、順番に解説します。

印紙税

不動産売買契約書は、印紙税が課される「課税文書」に該当するため、不動産売買契約を締結する際には、印紙税を納付する必要があります。
印紙税は、売買契約書に収入印紙を貼付し、消印をおこなうことで納税されます。
税額は、売買価格に基づいて定められています。

●100万円超え500万円以下の場合は、1,000円
●500万円超え1,000万円以下の場合は、5,000円
●1,000万円超え5,000万円以下の場合は、1万円

なお、上記の税額は、2027年3月31日までに契約する取引に対する軽減措置を適用した金額です。

仲介手数料

仲介手数料とは、不動産会社に仲介を依頼して売却した場合に、報酬として支払う手数料です。
仲介手数料には相場はありませんが、法律により上限が定められており、多くの不動産会社がその上限額を提示しています。
仲介手数料の上限額は、以下の計算式で算出できます。

●200万円を超え、400万円以下の場合：（売買価格×4％＋2万円）×1.1
●400万円を超える場合：（売買価格×3％＋6万円）×1.1

たとえば、売却価格が1,500万円の場合、仲介手数料は、（1,500万円×3％＋6万円）×1.1＝56万1,000円となります。

登記費用

住宅ローンが残っているマイホームを売却する場合、残債を完済し、金融機関が設定した抵当権を抹消する登記手続きを行う必要があります。
この手続きを「抵当権抹消登記」といいます。
抵当権抹消登記をおこなう際には、不動産1件あたり1,000円の登録免許税が必要です。
登記手続きを司法書士に依頼した場合、その報酬が発生します。

住宅ローンに関する費用

住宅ローンを繰り上げ返済する際には、金融機関の事務手数料が発生します。
金融機関や返済方法によって手数料の金額が異なるため、事前に確認することをおすすめします。

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マイホームを住み替えるときに必要な費用2：購入時

マイホームの住み替えをおこなうにあたって、新居を購入する際には諸費用がかかるため、購入代金以外にお金を準備しておかなければなりません。
そこで次に、新居の購入時にかかる費用について解説します。
マイホームが中古か新築かによって異なりますが、中古物件を購入する際の諸費用について解説しながら、新築する場合に不要なものについてもご説明します。
マイホームの住み替えで、購入時（中古物件）にかかる費用は、以下の6種類です。

●印紙税
●仲介手数料
●登記費用
●不動産取得税
●住宅ローンに関する費用
●火災保険料

売却時と同様、マイホームを購入するときには、購入価格に応じた印紙税や仲介手数料が発生します。
ただし、マイホームを新築する場合は、不動産会社を介して購入するわけではないため、仲介手数料はかかりません。
それ以外の費用の内容について、順番に解説します。

登記費用

マイホームを購入した場合、取得した不動産の所有権移転登記をおこなう必要があります。
この際、登録免許税が課されます。
2027年3月31日までに新居を購入した場合は軽減措置が適用され、税額は不動産の固定資産評価額の0.3％です。
なお、マイホームを新築した場合の税率は0.15％です。
また、登記手続きを司法書士に依頼した場合、その報酬も発生します。

不動産取得税

不動産を購入すると、不動産取得税が課されます。
税率は不動産の種類によって異なります。
2027年3月31日までに取得した場合、軽減措置が適用され、住宅の場合の税率は、不動産の固定資産評価額の3％です。

住宅ローンに関する費用

住宅ローンを組んでマイホームを購入する場合、金融機関の事務手数料が発生します。
また、住宅ローンを組む際には、団体信用生命保険への加入が求められます。
団体信用生命保険の保険料には、金利に上乗せするタイプと、返済期間分の保証料を一括で支払うタイプがありますので、金融機関に確認しましょう。

火災保険料

住宅ローンを組む条件として、火災保険への加入も求められます。
保険料は、住宅の構造や契約年数、保障内容によって異なります。
木造は燃えやすいため、鉄筋コンクリート造やRC造の物件よりも保険料が高くなるのが一般的です。
なお、火災保険は通常、数年分をまとめて支払う形になります。

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マイホームを住み替えるときに必要な費用3：その他

マイホームの住み替えには、売却や購入の手続き以外にも費用がかかります。
そこで最後に、契約手続き以外にかかるその他の費用について解説します。
考えられるその他の費用は、以下の3つです。

引っ越し費用

マイホームを住み替える際には、現在住んでいる家から新居まで引っ越す必要があります。
引っ越し費用は、移動距離や家財道具の多さなどによって異なります。
たとえば、3人家族が500㎞未満の距離を引っ越す場合、相場は約15万円です。
繁忙期は費用が割高になるため、2月～3月の引っ越しシーズンを避けることをおすすめします。
時期をずらせない場合は、不要なものを処分して荷物を減らすことで、費用を抑えることができます。

リフォーム費用

住み替えのためにマイホームを売却する際、築年数が古い物件や傷や汚れが目立つ場合、リフォームをおこなうことで買主が見つかる可能性が高まります。
ただし、リフォームの内容によっては多額の費用がかかることがあります。
費用をかけてリフォームしても、その分を売却価格に上乗せできるわけではないため、売却前の大規模なリフォームはあまりおすすめできません。
たとえば、トイレを交換する、ハウスクリーニングで物件をきれいにするなどの方法でも、物件の印象が良くなります。
リフォームが必要かどうかは、不動産会社にご相談ください。

仮住まいに必要な費用

住み替えの方法には、「売り先行」と「買い先行」の2種類があります。
売り先行とは、先にマイホームを売却して新居を探す方法です。
この場合、新居が決まるまでの仮住まいが必要となり、実家などに住めない場合は、賃貸物件を借りる必要があります。
そのため、家賃や、賃貸物件に入りきらない家具を一時的に保管するためのトランクルームなどの費用が発生します。
仮住まいの期間が長くなるほど負担が大きくなるため、できるだけ仮住まいの期間を短くすることを考えて住み替えをおこなうことをおすすめします。

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まとめ

マイホームの住み替えの際、現在住んでいる家を売却するために、印紙税や仲介手数料、登記費用などが発生します。
また、新居を購入する際には、不動産取得税や火災保険料などもかかるため、購入代金にくわえて、諸費用を支払うための資金を準備しておくことが大切です。
契約や登記手続きにかかる費用以外に、引っ越しや仮住まいにかかる費用が考えられますが、不用品を処分して荷物を減らしたり、仮住まいの期間を短くすることで、負担を軽減できますよ。