売却向けコラム

不動産買取は、スピーディに売却できるうえに仲介手数料がかからないメリットがありますが、起こりやすいトラブルもあります。
そのため、事前にトラブル事例や対策を学んでおくことが大切です。
この記事では、不動産買取でよくあるトラブル事例と解決策、トラブルの回避方法について解説します。

不動産買取でよくあるトラブルとは？

不動産会社に不動産買取を依頼すると、市場で売却するよりもスピーディに不動産を現金化できます。
そのため不動産買取は多くの方に利用されていますが、トラブル事例もあるため契約の際は注意が必要です。
不動産買取でよくあるトラブル事例は、以下のとおりです。

①買取価格の不当な引き下げ

不動産買取は、一般的に相場価格よりも7割～8割ほどの買取価格になります。
不動産会社は買い取った後に再度販売するため、諸経費なども考えると買取費用をなるべく抑えて利益を出す必要があるからです。
そのため、市場で売却するよりも売却価格が下がることはある程度許容する必要があります。
しかし、不動産会社によってはさらに不当に買取価格を引き下げられるトラブルもあるため、注意が必要です。

②想定外の費用を請求された

不動産買取では、想定外の費用を後から請求されるトラブルも相次いでいます。
たとえば、買取業者に家財道具の処分まで依頼した場合は、処分費用を後から請求されることがあります。
事前に買取価格から処分費用が差し引かれていれば把握できるのですが、買取後に請求された場合は想定外に費用が高いなどでトラブルになりやすいです。
そのため、買取業者に不用品処分まで依頼する場合は、事前に処分費用の確認をしておくと安心です。

③査定価格よりも値下げされた

不動産買取の査定を依頼したときは高額な査定価格を提示されたのに、いざ契約のときに査定価格よりも値下げされるというトラブル事例もあります。
悪質な買取業者は、契約にこぎつけるためにあえて査定価格を過大にアピールしたり、耳障りのいいことを言ったりします。
そして、買取契約をするときにはなにかと理由をつけて値下げを迫るのです。

④境界線のトラブル

土地や土地付き一戸建ての場合によくあるトラブルとして、隣地との境界線が登記簿上と異なる事例が挙げられます。
不動産買取の際に、登記簿と実際の境界線にズレがあると契約に支障をきたすため、事前にしっかりと確認が必要です。

不動産買取でよくあるトラブル！トラブルの解決策

では、実際に不動産買取の際にトラブルが発生した場合、どのような解決策があるのでしょうか。
トラブル事例別の解決策は、以下のとおりです。

①買取価格の不当な引き下げの解決策

不動産買取は、売主と不動産会社、双方の合意でもって契約が成立します。
買取価格が不当に感じたら、契約を結ばないようにしましょう。
また、不動産会社と専任媒介契約を結んで市場に売り出したが売れなかったときに、不当に安い価格で不動産買取を勧誘されることがあります。
そんなときは、専任媒介契約の期間が終了するのを待って、期間が終了したら契約更新をせずに悪質業者とさよならしましょう。
相手方に非があれば契約期間の終了を待たずに契約解除をすることもできますが、何かと理由をつけて契約解除を拒否される可能性もあるため、期間終了を待つのが無難です。

②想定外の費用を請求されたときの解決策

たとえば、土地の売却について「測量をしないと買取ができない」と言われて、高額な測量費を支払ったのに、相手方が買取に応じなかった場合などが該当します。
測量費については、一定の要件に該当する場合は、クーリングオフすることが可能です。
クーリングオフができる期間は、事業者から書面を受け取った日から8日以内となり、以下の3点に当てはまる場合は契約解除が可能です。

●断定的判断の提供
●不利益事実の不告知
●重要事項の不実告知

断定的判断の提供は、たとえば「必ず売れる」と言われて契約した場合が該当します。
不利益事実の不告知は、契約にあたって不利益となるような事実を告知しなかった場合のことです。
重要事項の不実告知とは、客観的事実と異なる説明を受けて契約した場合が該当します。
なお、不動産買取の契約については、クーリングオフの対象外となるためご注意ください。

③売却代金が支払われないときの解決策

不動産買取の契約後に、定めた期間に売却代金が支払われないときは、代金をすみみやかに支払うように請求しましょう。
請求しても支払われない場合は相当の期間を定めて再度請求します。
それでも期間内に支払われない場合は、契約解除が可能です。
契約解除した際に、もし損失を被っていた場合は損害賠償請求をすることもできます。
その際は、弁護士に相談すると良いでしょう。

不動産買取でよくあるトラブル！トラブルの回避方法

そもそも不動産買取のトラブルは事前に避けたいところでしょう。
不動産買取のトラブルを回避する方法は、以下のとおりです。

①相場を事前に把握する

買取価格を不当に引き下げられたり、査定価格から値下げされたりなどのトラブルを回避するには、事前に相場を把握しておくのが有効です。
売却価格の相場は、インターネットで検索する方法で調べることができます。
相場を調べる際は、同じエリアの似た条件の物件がいくらで売り出されているかを確認します。
また、不動産流通機構が運営しているレインズマーケットインフォメーションで、同エリアの類似物件の成約価格を検索するのもおすすめです。

②査定価格の根拠を確認する

不動産会社に買取査定を依頼したときは、査定価格の根拠もしっかりと確認しましょう。
根拠を確認することで、後から理由をつけて値下げ交渉されるトラブルを事前に回避することができます。
査定価格の根拠をきちんと説明できない買取業者だった場合は、ご注意ください。

③契約内容をしっかりと確認する

契約を結ぶ際は、契約条件をしっかりと確認しましょう。
たとえば、買取価格や引き渡し日、売主に不利な特約などが付いていないか確認するのが大切です。
また、買取の際に不用品の処分も依頼する場合は、事前に処分費用も確認しておくと、想定外の費用がかかるトラブルを回避することができます。

④境界確定測量をする

土地や一戸建ての不動産買取を依頼する場合は、事前に隣地との境界線を確定しておきましょう。
土地家屋調査士に境界確定測量を依頼しておくと、境界線が明確になり登記に反映できるため、安心です。

⑤不動産トラブル事例データベースの確認

事前に不動産適正取引推進機構が運営する不動産トラブル事例データベースを見ておくこともトラブル回避に役立ちます。
この記事で解説した内容以外にもさまざまな個別の不動産取引に関するトラブル事例を知ることができるため、具体的な対策が取りやすくなるでしょう。
なお、不動産トラブル事例データベースには、以下の内容が記載されています。

●不動産取引に関する裁判事例
●国土交通省各地方整備局や各都道府県が宅建業者に対しておこなった行政処分
●不動産適正取引推進機構が調整した紛争処理案件のなかでも有用と思われる事例

不動産トラブル事例データベースを見ることで、トラブルをおこしたことのある買取業者をチェックすることができます。

まとめ

不動産買取のよくあるトラブル事例は、買取価格を不当に引き下げられたり、想定外の費用を請求されたりなどが挙げられます。
契約後に売却代金が支払われないトラブルは、債務履行を請求後に契約解除をするのが解決策になります。
買取価格のトラブルは、事前に相場を調べたり、査定価格の根拠を聞いたりすることで回避できるでしょう。