売却向けコラム

不動産の売却では、さまざまな法的手続きが必要になり、自分で対応するのが難しいと感じることがあります。
そのような場合に心強い味方となるのが、専門的な知識を持つ司法書士の存在です。
そこで今回は、不動産売却における司法書士の役割や司法書士に手続きを依頼するメリット、必要になる費用を解説します。

不動産売却における司法書士の役割

不動産の売却にあたり、専門的な知識を持つ司法書士のサポートを受けたいと考える方もいらっしゃるでしょう。
まずは、司法書士が不動産売却において、どのような役割を担うのかをチェックしてみましょう。

司法書士とは

司法書士とは、国家資格を持つ専門的な職業のひとつであり、主に不動産や会社などの権利関係の手続きをおこないます。
不動産売却をおこなう場合に、この司法書士へ依頼する方は多く、不動産の登記に関わる手続きを代行してくれます。
同様に国家資格を持つ専門的な職業として弁護士がありますが、実際に不動産売買の登記手続きを弁護士に頼む方はあまり存在しません。
弁護士も不動産の登記手続きの代行が可能であるものの、登記関連の手続きには専門的な知識が不可欠であり、弁護士よりも司法書士のほうが適任とされています。

不動産取引で司法書士がおこなう業務

不動産売買において、司法書士が代行する業務として挙げられるのは、所有権移転登記と抵当権抹消登記の2つです。
所有権移転登記とは、不動産の売買により所有者が変更したことを法務局などに届け出ることを指します。
また、不動産の売却金で住宅ローンを完済する場合におこなわれるのが抵当権抹消登記で、この手続きの代行も司法書士の役割です。
このほかにも、不動産を親などから相続した場合の相続登記、家を新たに建てた場合の所有権保存登記などの場面でも、司法書士による手続きがおこなわれます。

不動産売却の手続きに司法書士は必要？

司法書士に不動産の登記申請を代行してもらうことが多いですが、不動産売買に関する登記手続きは、司法書士の役割ではなく自分でもできます。
法務省のホームページから必要書類を入手できるだけでなく、登記の申請方法の説明もあります。
ただし、高額な取引となる不動産売買において、個人による登記申請にはリスクが存在することが注意点です。
所有権移転登記は、手付金を除いた残金決済のタイミングでおこなうため、売主はお金が振り込まれないリスクがあり、買主には所有権の移転が正常に完了しないリスクがあります。
こうしたリスクを排除して、不動産売買を安全に進める役割を担うのが司法書士であり、実際の不動産売買には不可欠ともいえる存在です。
一方で、不動産売買にともない住宅ローンの一括返済をおこなう場合には、金融機関が司法書士の立ち会いを必須とすることがほとんどです。

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不動産売却で司法書士に手続きを依頼するメリット

不動産売却における司法書士の役割とは、登記関連の手続きを代行するところにあります。
しかし、自分でも可能な手続きをあえて司法書士に依頼することにメリットがあるか、疑問を持たれるかもしれません。
司法書士に手続きを依頼する場合に、どのようなメリットがあるかチェックしてみましょう。

買主との間にトラブルが起こりにくい

不動産売却で所有権移転登記を自分でおこなう場合、買主との間でトラブルが発生しやすくなります。
不動産は高額な買い物であるため、所有権が正常に自分のものになるかどうかは、買主にとって重要な問題です。
専門的な知識のない売主が所有権移転登記をおこなうとなると、買主から理解を得られないなどのトラブルにより、取り引きが進まなくなるリスクもあります。
しかし、国家資格を持つ中立的な立場の司法書士に所有権移転登記を任せれば、買主も売主もトラブルになりにくいです。
また、不動産売買では、本人確認が不十分だったため詐欺にあうリスクもあります。
この点において、司法書士が存在すれば、権利関係の調査や本人確認を十分におこなうことから、詐欺行為を防げることもメリットです。

複雑な手続きを一任できる

不動産売買にともなう登記手続きには、面倒な書類の準備が欠かせません。
司法書士に手続きを依頼すれば、こうした作業の手間と時間を減らせることがメリットです。
また、法務局は平日のみの取り扱いとなるため、平日に休みを取れない方は手続きをおこなうこと自体が困難です。
さらに、慣れない登記手続きで不備があると、訂正作業のために、何度も法務局を訪れなければならないこともあります。
このほかにも、所有権移転登記の前に住所変更登記・氏名変更登記・抵当権抹消登記といった前提登記が必要になる場合、こうした手続きを任せられることも司法書士に依頼するメリットです。
もちろん、登記手続きの手間や時間だけでなく、自分で手続きをする場合の心理的な負担や不安がなくなることも、司法書士を頼るメリットとなります。

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不動産売却で司法書士に依頼する場合の登記費用

不動産売却のなかで、司法書士が担う役割や手続きを依頼するメリットがわかったとしても、実際に依頼するにはお金の問題が残ります。
司法書士に不動産売却の手続きを依頼する場合、売主がどのくらいの費用を負担するかチェックしましょう。

所有権移転登記にかかる登記費用

所有権移転登記とは、所有者の変更を登録する手続きであり、その登記にかかる費用は買主の負担となるのが一般的です。
ただし、買主が負担することが法律で定められている訳ではなく、登録免許税法においては連帯して納付する義務があるとされています。
誰が所有権移転登記にかかる費用を負担するかについては、売買契約書で取り決めることがほとんどです。
売買契約書のなかには、所有権移転登記の申請についての項目を設け、買主の負担とする旨が記載されているか確認しましょう。
参考までに、所有権移転登記にかかる登録免許税は、土地部分・建物部分ともに、不動産の価額に1,000分の20の税率をかけて求められます。
ただし、土地の所有権移転登記については、令和8年3月31日までの間に登記を受ける場合は、1,000分の15の軽減税率が適用されます。

抵当権抹消にかかる登記費用

不動産売買に関連する登記のひとつである抵当権抹消登記とは、住宅ローンを借りるにあたり、金融機関が設定した抵当権を外すための作業です。
所有権移転登記の費用は買主の負担ですが、この抵当権抹消の登記費用は売主が負担します。
抵当権抹消登記にかかる登録免許税は、不動産1件につき1,000円となります。
この計算では、土地と建物を別の不動産として扱うため、土地が1筆と建物が1軒であれば、合計で2,000円の登録免許税が必要です。
また、登記費用には登録免許税だけでなく、司法書士への報酬も含まれます。
こちらは法律で金額が決まっているものではなく、おおよそ1万円～3万円ほどとなるのが一般的です。

住所変更登記・氏名変更登記にかかる登記費用

所有権移転登記の前に、住所変更や氏名変更の登記をおこなう場合、必要になる登録免許税は不動産1件あたり1,000円です。
ただし、転居による住所変更登記ではなく、住所の表示変更にともなう住所変更登記であれば、登録免許税はかかりません。
また、この住所変更登記・氏名変更登記で必要になる司法書士への報酬は、1万～2万円ほどが相場金額です。

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まとめ

司法書士とは、国家資格を持つ権利関係の手続きの専門家であり、不動産売買では登記の代行などが主な役割です。
不動産売却で司法書士に手続きを依頼した場合、売主とのトラブルが起こりにくくなることや手続きの手間や時間を減らせるメリットがあります。
不動産売買で手続きを司法書士に依頼した場合、登録免許税とともに司法書士への報酬が必要です。