購入向けコラム

マイホームの購入を検討されるなかで、万が一病気やケガで働けなくなり、住宅ローンの返済ができなくなってしまったらどうしようかと不安を抱えていませんか。
数十年にわたる返済期間中には予期せぬ健康トラブルが起こる可能性もあり、その不安を放置したまま契約を進めてしまうと、将来の生活設計に大きなリスクを残すことになりかねません。
本記事では、病気やケガで住宅ローンの返済が困難になった場合の対処法や、ローンが免除される団体信用生命保険の活用方法について解説します。
これから安心してマイホームを購入し、ご家族との穏やかな暮らしを守りたいとお考えの方は、ぜひご参考になさってくださいね。

病気やケガで住宅ローンが払えないとどうなる？

病気やケガで住宅ローンの返済が難しくなった場合におさえるべきことには、主に滞納時の不利益や各種保険の確認などがあります。
まずは、返済が困難になった際の対応や、注意点について解説します。

滞納と信用情報の影響

返済日に引き落としができないと、翌日から遅延損害金が日割りで加算されます。
この費用は、通常の借り入れ金利より高めに設定されることが多く、放置すると負担が重くなるでしょう。
また、滞納が続けば信用情報機関に登録され、車のローンやクレジットカードの審査にも影響する恐れがあります。
さらに長期化すると、分割で返す権利である期限の利益を失い、一括返済を求められる場合もあります。
そのため、収入が減りそうだとわかった段階で、返済日を待たず金融機関へ相談してください。
早めに事情を伝えることで、返済猶予や条件変更を検討しやすくなります。

団信の保障範囲の確認

返済に不安を感じたら、まず団体信用生命保険に加入しているか確認しましょう。
団信とは、契約者に万が一のことがあった際、住宅ローン残高の返済に備える保険です。
契約書や金融機関の専用画面を見れば、基本保障だけか、がん保障や就業不能保障が付いているかわかります。
ただし、診断だけで対象になるのか、一定期間働けない状態が必要なのかは商品ごとに異なるでしょう。
保障内容がわかったら、請求期限や診断書などの必要書類を金融機関へ確認してください。
会社員なら傷病手当金、個人で加入する医療保険や、がん保険も合わせて見直すと安心です。

団信未加入時の具体策

団信に未加入の場合や、特約の対象外だった場合でも、すぐに諦める必要はありません。
金融機関へ相談すれば、返済期間の延長や元金据え置きなど、返済計画の見直しを検討できるでしょう。
相談時は診断書や収入状況の資料、復職予定がわかる書類を用意すると話が進みやすくなります。
また、収入保障保険や就業不能保険に加入していれば、給付金を毎月の返済に充てる方法もあります。
ただし、期間延長を選ぶと総支払額が増える可能性があるため、家計全体の見通しを確認してください。
無理に支払いを続ける前に、生活費と返済額のバランスを整理することが大切です。

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団信で住宅ローンの返済が免除されるケース

前章では、返済が困難になった際の対応について述べましたが、実際にどのような状況で支払いが免除になるのか気になりますよね。
ここでは、団体信用生命保険で住宅ローンが免除される代表的なケースについて解説します。

死亡と高度障害の免除

団信の基本保障では、契約者が亡くなった場合や所定の高度障害状態になった場合、ローン残高が保険金で返済されます。
手続きでは、ご家族や本人が金融機関へ連絡し、死亡診断書や障害診断書などを提出します。
その後、保険会社から金融機関へ残債相当の保険金が支払われ、住宅ローンが相殺される流れです。
また、高度障害は一時的に働けない状態ではなく、両目の失明や常時介護が必要な重い状態を指します。
認定基準は契約内容や保険会社の判断によって異なるため、加入前に条件を確認しておくと安心でしょう。
基本保障の範囲を知っておけば、家族に残る負担も具体的に把握できます。

疾病特約の条件と注意

一般的な団信は、死亡や高度障害が中心ですが、疾病特約を付けると病気への備えを広げられます。
がん保障特約では、所定の悪性新生物と診断された際に、残高の全額または一部が免除される場合があります。
ただし、上皮内新生物が対象外だったり、契約後90日程度の免責期間があったりする点には注意しましょう。
三大疾病特約では、がんや急性心筋梗塞、脳卒中が対象となり、手術や状態継続が条件になることがあります。
さらに、八大疾病特約では糖尿病なども含まれますが、長期の就業不能が条件になりやすいでしょう。
病名だけで選ばず、いつ免除されるのかまで確認することが大切です。

ペアローンの免除範囲

夫婦で住宅ローンを組む場合は、借り入れ形態によって団信の免除範囲が大きく変わります。
ペアローンでは夫婦が別々に契約するため、夫の残高は夫の団信、妻の残高は妻の団信で備える形です。
たとえば、夫3,000万円、妻2,000万円の借り入れなら、夫に万一のことがあっても免除は夫名義分に限られます。
一方で、連帯債務型の夫婦連生団信を選べば、どちらか一方に万一のことがあった際に全額免除される場合があります。
ただし、連帯保証型では主債務者のみが団信の対象になることが一般的です。
契約前に誰のローンがどこまで保障されるのか、資料で必ず確認しておくことが大切です。

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後悔しないための団信選びのチェックポイント

ここまで、免除される代表的なケースを解説しましたが、後悔しないための保険選びのコツもおさえておきましょう。
最後に、ご自身に最適な団体信用生命保険を選ぶためのポイントについて解説します。

基本タイプの長所短所

基本タイプの団信は、死亡または所定の高度障害状態を保障する標準的な保険です。
多くの住宅ローンでは、保険料が金利に含まれており、追加負担を抑えながら家族の住まいを守れます。
また、契約者に万一のことがあっても、家族へローンを残しにくい点は大きな安心材料といえます。
一方で、がんや脳卒中などで治療が長引いても、死亡や高度障害に該当しなければ返済は続きます。
そのため、病気による収入減まで備えたい方は、基本タイプだけで十分か確認が必要です。
保障範囲を理解しておくと、特約や民間保険を追加すべきか判断しやすくなります。

特約の追加とバランス

疾病特約を追加すると保障は手厚くなりますが、金利が上乗せされ、毎月の返済額も変わります。
疾病特約を付ける際の上乗せ金利や保険料は、金融機関や商品によって異なります。
上乗せ金利がない商品や、保険料を別途支払う商品もあるため、契約条件を確認しましょう。
借り入れ額が大きいほど総支払額への影響も増えるため、保障の安心感と費用のバランスを比べましょう。
また、すでに加入している医療保険や生命保険と保障が重なっていないか確認が必要です。
途中で特約だけ外すことは難しいため、将来の家族構成や働き方も見据えて選びましょう。

団信審査の流れと対策

団信の審査では、本審査の段階で健康告知書を提出し、病歴や服薬状況を申告します。
健康告知書は、将来保険を正しく利用するための大切な書類であり、正確な記入が欠かせません。
事実と異なる申告をすると、必要なときに保障を受けられない恐れがあります。
持病があり一般的な団信が難しい場合は、引受基準が緩やかなワイド団信も検討できるでしょう。
また、団信加入が任意のフラット35を利用し、個人の収入保障保険などで備える方法もあります。
代替策を選ぶ際は、保険料と返済額を合算し、毎月の家計に無理がないか確認することが大切です。

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まとめ

病気やケガで住宅ローンの返済が難しくなった場合は、滞納を防ぐため早めに金融機関へ相談し、保険の保障内容や返済計画を見直すことが大切です。
団体信用生命保険で返済が免除されるのは、主に死亡や高度障害の発生時ですが、特約やペアローンなどの借り入れ形態で適用条件は異なります。
保険を選ぶ際は、基本タイプの特徴や特約による金利負担を理解し、健康状態や家計に合う無理のない保障内容を検討すると良いでしょう。