売却向けコラム

ご自身が再婚されている場合、将来自分が亡くなった後に、大切な家などの財産が誰にどのくらい相続されるのか疑問に思っていませんか。
前妻との間にいる実子や現在の配偶者の連れ子など、複雑な親族関係の中では遺産分割協議が難航し、残された家族間で深刻なトラブルに発展するリスクが高まります。
本記事では、再婚すると相続権や相続割合がどうなるのかを整理し、家の相続で起こりうるトラブル事例とその具体的な対策について解説します。
大切な財産を巡る無用な争いを未然に防ぎ、大切なご家族へスムーズに家を引き継ぎたいとお考えの方は、ぜひご参考になさってくださいね。

再婚すると家の相続権や割合はどうなる？

再婚による相続の権利関係には主に、前妻や実子、連れ子の扱いの違いなどがあります。
まずは、再婚すると相続権や相続割合がどのように変化するのかについて、解説します。

前妻の実子が持つ権利

離婚した前妻は、亡くなった時点で法律上の配偶者ではないため、家や預貯金などを受け取る法定相続人にはなりません。
しかし、前妻との間に生まれた実子は、親が離婚した後も第1順位の法定相続人として扱われます。
戸籍上の親子関係は交流の有無に左右されないため、長く疎遠であっても、相続権や法定相続分が自然に消えることはないでしょう。
そのため、家の分け方を決める遺産分割協議には前妻の実子も参加し、相続人全員で内容に合意する必要があります。
協議を円滑に進めるには、対象となる相続人をあらかじめ確認し、それぞれの法定相続分や遺留分にも十分配慮しておくことが大切です。

実子同士の相続割合

現在の配偶者と子が相続人になる場合、法定相続分は配偶者が財産全体の2分の1、子全体が残りの2分の1となります。
そして、前妻との子と現在の配偶者との子は、子に割り当てられた相続分を、出生順や同居の有無に関係なく人数に応じて平等に分け合う立場です。
たとえば、子が2人なら、それぞれの取り分は財産全体の4分の1が目安になるでしょう。
同居して家族を支えた子も、長年疎遠だった子も、実子である以上は基本的に同じ割合で扱われます。
そのため、家だけでなく預貯金などを含む財産全体の価値を確認し、誰が家を引き継ぐかを家族間で公平かつ慎重に話し合うことが重要です。

連れ子は相続権なし

再婚相手の連れ子には、特別な手続きをしない限り、被相続人の財産を受け取る法定相続権がありません。
たとえ、長年同じ家で生活し親子同然の関係を築いていても、血縁関係や養子縁組がなければ法律上の親子とは扱われないためです。
しかし、連れ子と養子縁組をおこなえば、実子と同じ第1順位の法定相続人となり、正式な相続分を持てます。
また、遺言書によって家などの財産を遺贈する方法もありますが、法定相続人になるわけではなく、税金や遺留分への配慮が必要です。
連れ子へ確実に財産を残したい場合は、家族関係と希望を整理し、適した方法を早めに選ぶことが大切です。

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再婚による家の相続で起こりうるトラブル

前章では、再婚時の基本的な相続権について述べましたが、実際の遺産分割時に起きやすい問題も気になりますよね。
ここでは、再婚によって起こりうる相続における課題について、解説します。

遺産の取り分で揉める

再婚家庭では、前妻の子と現在の配偶者が日頃から交流しておらず、相続の話し合いで初めて顔を合わせることもあります。
そのため、家への思いや生活事情を理解し合えず、遺産の取り分を巡って意見が対立しやすくなるでしょう。
不動産は現金のように細かく分けにくいため、住み続けたい方と、自分の相続分に相当する代償金を求める方で希望がわかれます。
しかし、現在の配偶者には生活拠点を守りたい事情がある一方で、前妻の子の法律で保障された権利も尊重すべきでしょう。
感情だけで判断せず、家の評価額や預貯金を確認したうえで、双方の立場を踏まえて協議を進めることが大切です。

遺産分割協議の長期化

遺言書がない場合、遺産分割協議には法定相続人全員が参加し、分け方について合意しなければなりません。
1人でも参加していないと協議内容は有効にならず、家の相続登記や預貯金の解約などの手続きが進まないでしょう。
とくに、再婚家庭では、現在の家族が前妻の子の住所や連絡先を知らず、戸籍や戸籍の附票をたどる調査に多くの時間がかかります。
さらに、連絡が取れても突然の知らせに戸惑われる可能性があり、相続の概要や必要な対応を丁寧に説明することが必要です。
そのため、生前から相続人の所在をあらかじめ整理し、財産に関する資料も準備しておくと、協議の長期化を防ぎやすくなります。

連れ子の相続不可判明

再婚相手の連れ子は、養子縁組をしていなければ、長年家族として暮らしていても法律上の相続人にはなれません。
しかし、本人や現在の配偶者が当然に家を受け継げると考えている場合、相続開始後に事実を知り、大きな戸惑いや不満が生じる可能性があります。連れ子へ家を残すには、養子縁組によって親子関係を成立させるか、遺言書で財産を遺贈する準備が必要です。
また、生前の口約束だけでは意思を証明しにくく、他の相続人の同意を得られないこともあるでしょう。
認識の食い違いを避けるためにも、相続人の範囲を早めに正しく確認し、家族間で希望を共有して確実に書面へ残すことが大切です。

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家の相続問題を回避するための事前対策

ここまで、再婚によって起こりうる相続について解説しましたが、残された家族を守るための事前の準備もおさえておきましょう。
最後に、相続における問題を回避するための対策について、解説します。

法的効力のある遺言書

再婚家庭で家の承継方法を決める際は、誰にどの財産を残すのかを、法的効力のある遺言書で明確にしておくことが大切です。
形式を満たした遺言書があれば、家族が一から分け方を協議する負担を減らし、本人の意思に沿った相続を進めやすくなるでしょう。
とくに、家は分割が難しいため、住み続ける方や代償金の支払い方法まで具体的に示すと、対立の予防につながります。
また、自筆証書遺言は法務局の保管制度を利用すれば、紛失や改ざんの防止にも役立ちます。
形式面の確実性を重視する場合は公正証書遺言も検討し、必要に応じて専門家へ相談しながら内容を整えると良いでしょう。

相続人の確実な把握

相続対策を始める際は、戸籍謄本を過去へさかのぼって取得し、誰が相続人になるのかを漏れなく確認することが重要です。
再婚や転籍の経験がある場合、現在の戸籍だけでは、前妻との子や認知した子の存在を確認できないことがあります。
そのため、出生から現在まで連続する戸籍にくわえ、除籍謄本や制度変更前の改製原戸籍も順番に集める必要があるでしょう。
また、生前に相続関係説明図を作り、相続人の氏名や関係を整理しておけば、残された家族が各相続人へ連絡を取る際の負担を軽減できます。
推定相続人の全体像を正確に把握することで、遺言書の内容や家の承継方法も検討しやすくなるでしょう。

遺留分の生前放棄手続

特定の相続人へ家を多く残したい場合は、遺言書を作るだけでなく、ほかの相続人が持つ遺留分にも配慮する必要があります。
遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に最低限保障される取り分で、侵害すると金銭請求を受ける可能性がある権利です。
しかし、相続人本人が家庭裁判所へ申し立てて許可を得れば、相続開始前に遺留分を放棄できます。
ただし、被相続人が一方的に決めることはできず、本人の自由な意思や放棄の理由、生前贈与などの代償の有無が慎重に確認されます。
遺言書や戸籍の整理とあわせて専門家へ相談し、家族全員が納得できる形で早めに計画的な準備を進めることが大切です。

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まとめ

再婚後の家の相続では、前妻の実子は第1順位の法定相続人ですが、再婚相手の連れ子は養子縁組をしない限り相続権がありません。
遺産分割では、面識の薄い前妻の実子と家の取り分を巡って揉めたり、連絡先の調査で協議が長期化したりする可能性があります。
家を確実に残すには、生前に法的効力のある遺言書を作成し、相続人の把握や遺留分の放棄手続を進めると良いでしょう。