売却向けコラム

マイホーム購入時に利用されることが多い住宅ローンですが、うつ病を患うと、住宅ローンが組みにくいのでしょうか。
住宅ローンは、うつ病を患っていても組めるケースもあるため、借り入れを想定している場合にマイホーム購入をあきらめる必要はありません。
今回は、うつ病を患うと住宅ローンが組みにくくなるといわれる理由や、住宅ローンを組めるポイントなどについて解説します。

うつ病を患うと住宅ローンが組みにくいとされる理由

マイホームの購入にあたって、住宅ローンを利用を検討される方は多く、健康状態によってローンが組めるか気になる場合もあるかもしれません。
まずは、うつ病を患うと住宅ローンが組みにくくなることがあるといわれる理由について解説します。

住宅ローンを組むことは可能

うつ病を患っていても、マイホーム購入のための住宅ローンを組むことは可能です。
一方で、住宅ローンを組みにくくなることがあるといわれる理由は、心身とも健康なケースと比較した場合、選べる幅が狭まることや金利が高くなることがあるためです。
このような条件が設けられている理由には、うつ病が完治までの期間に時間を要するケースがあることや、再発率などが考慮されているためと考えられます。

団体信用生命保険の加入について

団体信用生命保険とは、マイホーム購入のために住宅ローンを組むとき、加入が求められる生命保険です。
通称「団信」と呼ばれていますが、ローンが組みにくくなる理由にも関連するため、団信についての知識を備えておくことは重要です。
団信の特徴は、加入して返済中に契約者が死亡した場合や、事故などで後遺障害が生じた場合に、残債と同額の保険金が支払われることになります。
つまり、住宅ローンを組んだ契約者に万が一の事態が起きたとき、団信の保険金によって、家族は住宅ローンを完済することが可能です。
金融機関も、団信によって元金を回収できることになります。
これらが理由となって、多くの住宅ローンでは、団体信用生命保険の加入が必須条件とされています。
そして、うつ病を患うと、住宅ローンが組みにくくなるといわれることがある理由は、団信に加入しにくいためです。

団信の告知と審査

団信に加入するには、告知をおこなう必要があります。
告知内容となる事項は、保険会社によって異なってきますが、一般的には「直近3か月以内の医師の治療や投薬の有無」「過去3年以内の下記の病気による手術や2週間以上の医師の治療について有無」です。
過去3年以内の下記の病気とは、告知書に一覧として書かれている病気を指しますが、がんや心筋梗塞のほかにも精神病や神経症も含まれています。
該当する病気があるときには、病名や治期間など記載して伝えます。
うつ病の場合も、過去3年以内に、2週間以上の治療があったときには告知をしなければなりません。
団信は、保険金を請求される可能性が高い契約者が増えると、支払う保険金額が大きくなり、リスクを抱えることになります。
うつ病は、外傷とは異なり、完治までに長期間がかかることもある病気です。
そのため、健康リスクが高いみなされ、団信の審査を突破しにくい傾向にあります。
つまり、住宅ローン自体の審査ではなく、利用条件となる団信の審査を突破しにくいことが、うつ病を患うと住宅ローンが組みにくくなるといわれる理由です。

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住宅ローンが組める！うつ病で住宅ローン利用するポイント

うつ病になっていても、必ずしも住宅ローンが利用できないわけではなく、罹患歴がある場合でも、審査を通過する可能性はあります。
ここでは、うつ病を患っていても住宅ローンを組めるケースのポイントを解説します。

告知事項に当てはまらない

告知事項に該当しない時点で、告知が不要となるため、審査を通過できる可能性として大きなポイントです。
一般的な告知事項の場合、「治療が2週間未満で終わっている」「治療の完了から3年以上が経過している」ことがポイントになり、申告の対象外です。
しかし、告知事項に当てはまる場合に、偽りの申告をすることは、団信の告知義務違反となります。
すでに審査中や審査の通過後であっても、うつ病による告知事項に該当していると判明したら、審査の通過は厳しくなり、契約解除される場合もあります。

ワイド団信を選択する

一般的な団信ではうつ病により告知事項に当てはまり、審査の通過が難しいといった場合でも、マイホーム購入をあきらめる必要はありません。
うつ病を患っている場合に知っておきたい団信の種類に、ワイド団信があります。
ワイド団信は、保険会社が契約を結ぶために設けている健康状態の基準が、一般的な団信よりも緩めになっていることがポイントです。
ワイド団信であれば、告知事項も少なく、幅広い健康状態の方が加入できる可能性があります。
加入できる健康状態の基準基準は保険会社によってさまざまで、ワイド団信の場合、うつ病の方の加入も見られます。
住宅ローン利用のための有力な選択肢となるワイド団信ですが、注意したいポイントとしては金利が上乗せになることです。
保険料として、金利が0.2％から0.5％ほど高くなるため、総返済額にも影響します。
うつ病でワイド団信の加入を選択する場合には、住宅ローンの返済についても試算し、慎重に検討することがポイントです。

団信の加入がいらない住宅ローン

通常の団信やワイド団信が利用できないとき、フラット35を選択するのもひとつの手段です。
フラット35は、民間の金融機関と住宅金融支援機構が提供する人気の住宅ローンになります。
フラット35のポイントは、団信の加入が不要の住宅ローンであることや、加入の条件がやさしいことです。
ただし、団信に入らないため、住宅ローンの契約者が死亡した場合でも残債は残り、遺族が引き続き支払うことに注意が必要です。

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住宅ローン返済中にうつ病になった場合！備える方法や対処方法

返済期間が長期にわたる住宅ローンですが、返済中にうつ病になってしまった場合、どのように対処や対策をしたら良いのでしょうか。
最後に、返済中にうつ病になってしまった場合について解説します。

返済中に罹患しても住宅ローンは免除されない

住宅ローンを組んで、返済中に、うつ病になるケースもあります。
しかし、返済中にうつ病になって収入が減少したとしても、住宅ローンは免除されないことが気を付けたい注意点です。
うつ病で、仕事に従事することが難しくなった場合でも、保障の範囲外となってしまうためです。
団信の保障対象は、死亡のほか、高度障害やがんをはじめとする3大疾病などになります。
うつ病により、状態が重いときには、収入の減少に対して障害年金を受給するといった方法での対処が検討できます。

公的な保障制度

返済中にうつ病を発症し、それによって長期間仕事をすることが難しくなった場合、国の公的な保障を利用するのもひとつの手段です。
受けられる可能性がある保障の代表的なものには、傷病手当金や労災保険、自立支援医療や重度心身障がい者医療費助成制度があります。

民間の保険会社の保障

返済中にうつ病になった場合、役立つものとして、民間の保険会社の保障を利用することが挙げられます。
民間の保険会社の保障とは、就業不能保険や所得補償保険です。
うつ病によって生活費や治療費の補填が必要なケースに役立ちます。
公的な保障のみでは収入を補うことが困難であることも考えられるため、民間のこれらの保障も検討すると、安心につながるでしょう。

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まとめ

うつ病により住宅ローンが利用しにくくなるといわれる理由は、住宅ローンの審査ではなく、団信の審査が突破しにくい可能性があるためです。
住宅ローンを利用する際、うつ病のときには、ワイド団信も有効な選択肢です。
また、就業不能保険などを返済中にうつ病になったときに備えれば、より安心につながります。