売却向けコラム

相続が開始したとき、どのような財産があるかを把握するために重要なステップとなるのが、相続財産調査です。
相続財産調査は、自分でおこなうこともできますが、正確さや迅速さが大切になるため、安心して進めるなら専門家への依頼が賢明です。
今回は、相続財産調査の概要や重要性とあわせて、自分でおこなう方法や専門家に依頼したほうが良い理由について解説します。

相続財産調査の概要！調査方法の種類や調査が重要な理由

親族が亡くなり、相続が始まると、手続きを進めるためにも財産の把握が重要になります。
まずは、相続財産調査とはどのようなものか、概要と重要である理由について解説します。

相続財産調査の概要

相続が始まったら、相続財産調査は最初に取り組みたいことのひとつです。
相続財産調査とは、故人となった被相続人が遺した財産について調べ、財産額を確定するための調査です。
調査の範囲は、不動産などのプラスの財産だけではなく、借金といったマイナスの財産も対象で、すべての財産を適切に評価します。
調べる方法には２種類あり、自分でおこなう調べるほか、専門家に依頼することが可能です。
自分で調べる方法では、費用は数千円から数万円のほどで、専門家に依頼するときには、さらに10万円から30万円ほど見ておく必要があります。
費用はかかりますが、相続の手続きを進めるには、財産調査は全て終わらせなければなりません。
相続放棄を検討したり、遺産分割協議をおこなったり、相続税の申告のためにも、正しく調査をおこなうことが求められます。
調査に取り組むのは、初七日ごろから死亡して2か月ほどの時期で、期間としては1か月から2か月ほどかかることが一般的です。
この間に、被相続人の財産をひとつずつ確認し、価額を確定させます。
地道な作業が続きますが、漏れなく徹底して進めることが大切です。
財産が多い場合や、財産に一般の方が評価額を決めることが難しい不動産などが含まれる場合には、専門家への依頼を検討したいケースといえるでしょう。

調査が重要な理由

相続のトラブルを防ぐためにも、財産調査は重要な役割を果たします。
調査が重要な理由は、遺産分割協議や相続放棄、相続税申告のためです。
遺産分割協議とは、複数の相続人が存在するとき、どの財産を誰が受け継ぐかを決める方法です。
協議のあとに漏れていた財産が発覚した場合には、協議のやり直しや相続人間のトラブルのリスクになるため、正確な調査が重要になってきます。
相続放棄とは、借金などのマイナスの財産も含め、すべての財産を引き継がないことです。
通常、マイナスの財産がプラスの財産よりも多いときに選択されるものですが、財産調査が正確におこなわれていなければ、財産放棄の適切な判断も難しくなってきます。
調査によって全ての財産を把握しておくべき理由には、相続税申告も挙げられます。
申告書に記入されていなかった財産が後から見つかった場合には、相続税の支払いに加えて、過少申告加算税や延滞税がかかるリスクが生じます。
このようなリスクを防ぎ、スムーズに相続手続きを進めることが、調査が重要な理由です。
なお、相続税の申告は、死亡したことを知った日の翌日から10か月以内が期限となります。
相続放棄については、家庭裁判所への申し立てが必要ですが、期限は相続人になったことを知ったときから3か月以内です。
調査には1か月から2か月ほどかかることが多いため、初七日が終わったころから取り組むことが理想的です。

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自分でも可能！相続財産調査をおこなう方法

被相続人が遺した財産を相続財産によってすべて把握し、適切に評価することはトラブルの回避にもつながります。
ここでは、相続財産調査を自分でおこなう方法について解説します。

自分でできるケースとは？

相続財産調査の進め方には、自分でおこなう方法と専門家に依頼する方法の2つがあります。
トラブルを避け、相続放棄などの期限に間に合うようにするためにも、調査は正確性や迅速さが大切です。
財産が把握できており、量が少なく、時間にゆとりがある場合は、自分でおこなう方法も可能でしょう。
しかし、不動産がある場合や、財産の量や把握状況などによっては専門家に依頼する方法が適しています。

預貯金を調べる方法

自分で調べる方法でも可能な場合、相続財産である預貯金の調査は、取引があった金融機関を特定することから始めます。
通帳やキャッシュカードがあれば取引があったと分かりますが、ほかにも、金融機関からの郵便物や日記、スマホやパソコンの情報なども確認することがおすすめです。
取引のある金融機関が特定できたあとは、通帳の記帳をして、亡くなった時点の残高を確認します。
通帳がないときは、500円から1,000円ほどの費用を払うと、残高証明書を発行してもらうことも可能です。
依頼方法には窓口と郵送がありますが、必要書類の準備がいるほか、依頼から発行までには1週間から2週間ほどかかります。

不動産を調べる方法

相続財産の不動産を調べる方法は、手がかりになる遺品を探して、地番と家屋番号を確認します。
登記済権利証や固定資産税の納税通知書のほか、遺品のなかに預金通帳の取引履歴や手帳、パソコンなどがあれば参考になるかもしれません。
手掛かりになる遺品がない場合は、不動産がある場所の市町村役場に、名寄帳を申請します。
地番と家屋番号が判明したら、登記事項証明書を法務局に申請し、権利情報を確認します。
不動産の情報が入手できたら、目的にあわせた評価方法で、評価額を調べるステップです。
遺産分割のための評価額の算出には、実勢価格による評価方法が良く採用されています。
相続税申告の評価額では、土地は路線価方式、家屋は固定資産税評価額による算出です。

借金を調べる方法

相続財産調査では、不動産などのプラスの財産のほかに、マイナスの財産も調べます。
調べる方法は、最初に契約書や借り入れ先からの請求書などを確認して、取引があった借り入れ先を明確にします。
信用情報機関に対しても、情報開示請求をおこない、借金が他にないかを確かめましょう。
借り入れ先が明確になったら、借り入れ先に借入金残高証明書の発行を依頼し、死亡時の残高の確認が必要です。

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相続財産の調査方法！専門家へ依頼したほうが良い理由

被相続人の財産を確認する方法となる相続財産調査は、弁護士など、専門家の力を頼ることもできます。
最後に、相続財産調査を専門家に依頼したほうが良い理由を解説します。

作業負担が大きい

相続財産調査は自分でおこなう方法もありますが、財産が把握できていない場合は、作業の負担が大きくなることが注意点です。
財産が把握できており、少量で種類も少ないのであれば、自分でおこなう方法も検討できます。
しかし、相続財産調査は、基本的に時間と手間がかかる作業です。
法務局や金融機関とのやりとりも生じるため、仕事で忙しい場合や遠方にいる場合など、平日の昼間に自分で作業をすることが難しいケースは少なくありません。
費用はかかりますが、効率良く正確に調査を進める方法として、専門家への依頼は有効です。

2か月以内の調査完了が理想的

一般的に調査には1か月から2か月ほどかかります。
一方で、相続放棄の期限は、死亡したことを知ってから3か月以内です。
期限がくる前に、すべての財産について調査完了させ、相続放棄について適切な判断をしなければなりません。
つまり、期限は3か月ですが、焦らずに検討判断するためにも、調査は2か月以内に完了させることが理想的といえそうです。
調査は、正確性とスピーディーさを両立する必要があることも、専門家に依頼したほうが良い理由のひとつです。

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まとめ

相続財産調査は、相続放棄以外にも、遺産分割協議といった手続きをスムーズに進めるために重要です。
マイナスの財産も含め、すべての相続財産を正確に洗い出す必要があり、作業が煩雑になることも少なくありません。
自分での調査も可能ですが、負担やトラブルのない相続にするためには、専門家への依頼がおすすめです。