購入向けコラム

自宅の隣の土地が空き地になったり売りに出されたりして、「買いたいけれど、何から始めればいいのだろう」とお悩みではありませんか。
隣接する土地の購入は敷地を広げて理想の住まいを実現できる大きなチャンスですが、適正価格の把握や持ち主との交渉など、一般的な不動産売買とは異なる難しさがあります。
本記事では、隣の土地を買うメリットをはじめ、購入までのスムーズな手順や事前に押さえておくべき重要なポイントについて解説します。
ご自宅の増築や住環境のさらなる向上をご検討中の方は、ぜひご参考になさってくださいね。

隣の土地を買う3つのメリット

隣の土地を買うメリットには、主に価格面や建築条件の緩和などがあります。
まずは、隣の土地を買うメリットについて解説していきます。

坪単価と価格設定のポイント

隣地の価格を考える際は、周辺相場だけでなく、その土地を単独で活用できるかまで確認しておくことが大切です。
隣地の取得で買主だけに特別な利用価値が生まれることがあり、その価値を反映した価格は限定価格と呼ばれます。
一方、狭小地や不整形地、道路に接していない土地は買い手が限られやすく、隣接所有者と条件を調整しやすい場合もあるでしょう。
そこで、公示地価や路線価から周辺の坪単価を把握し、土地の形状や接道状況を加味して価格の目安をつかむことが重要です。
さらに、不動産会社の査定や客観的な資料を参考に、購入後の使い道と費用を比較すれば、納得できる価格を判断しやすくなります。

敷地統合で自由度アップ

隣地をご自宅の敷地と一体化すると敷地面積が広がり、その分、建ぺい率や容積率の範囲内で建築できる規模にも十分な余裕が生まれます。
そのため、将来の建て替えや増築、間取り変更を検討するときに、より柔軟で幅広い計画を立てやすくなる点が大きな魅力です。
また、取得する土地が角地で一定の要件を満たせば、建ぺい率の上限が10ポイント加算される可能性もあるでしょう。
建築基準法上の道路に原則2m以上接するなど接道条件を満たすことで、建て替えの選択肢が広がることがあります。
ただし、建ぺい率や高さ制限などの条件は地域ごとに異なるため、購入前に自治体や建築士へ確認しておくと安心です。

増築等で資産価値が向上

敷地が広くなると、子ども部屋や仕事部屋の増築、二世帯住宅への改修など、ご家族の変化に合わせた住まい方を検討しやすくなります。
また、お庭を広げれば採光や風通しを確保しやすくなり、家庭菜園やお子さまの遊び場などにも活用できるでしょう。
さらに、隣地を駐車スペースとして整備すれば、日々の乗り降りが便利になり、外部駐車場を借りる費用も抑えられます。
一方、増築内容や地域によっては建築確認申請が必要になるため、計画段階で法令上の条件を確認することが大切です。
そして、小さな土地を一体化して整った敷地にできれば将来の用途が広がり、資産価値の向上につながる場合もあるでしょう。

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隣の土地購入をスムーズに進める手順と流れ

前章では隣の土地を買うメリットについて述べましたが、実際の流れも気になりますよね。
ここでは、隣の土地を購入する際の手順について解説します。

状況確認と調査の流れ

まずは法務局で登記事項証明書を取得し、表題部に記載された土地の所在や地番、面積、地目などの基本情報を詳しく確認します。
地目が田や畑の場合は農地法に基づく許可や届出が必要になることがあるため、早い段階で条件を調べておくことが大切です。
次に、権利部の甲区で所有者や共有の有無、相続登記の状況を確認し、乙区では抵当権などの権利も確かめましょう。
さらに、現地で境界や越境物、道路への接し方を見たうえで、登記上の面積と実際の状況に大きな違いがないか確認します。
最後に、自治体で用途地域や建ぺい率、容積率などを調べ、一体利用や将来の建築計画に支障がないか判断すると安心です。

適正価格の算出手順

適正価格を検討するときは、公示地価や路線価、固定資産税評価額など、客観性のある複数の指標を組み合わせて確認することが基本です。
なかでも路線価は道路に面する標準的な宅地の1㎡あたりの価格を示し、公示地価の約80%がひとつの目安とされています。
そこで、路線価などから周辺の価格水準を把握し、土地の面積や形状、接道状況、単独での使いやすさを加味しましょう。
また、隣地の取得で自宅の使い勝手や建築の自由度が高まる場合は、その土地ならではの価値も判断材料になります。
最終的には、不動産会社の査定や周辺の成約事例を参考に、希望条件と予算上限を整理して購入価格を決めることが大切です。

話し合いから契約締結まで

所有者の方と交流がある場合は、将来売却する予定があれば教えてほしいと、穏やかに購入の意思を伝えておく方法があります。
具体的な価格や条件の調整に進む際は、不動産会社へ仲介を依頼すると、双方の希望を整理しながら話を進めやすいでしょう。
また、購入意向表明書には希望価格や手付金、契約時期などを記載し、売主の事情にも配慮しながら条件を詰めていきます。
条件が整ったら宅地建物取引士から重要事項説明を受け、法令上の制限や権利関係、引渡し条件などを確認することが重要です。
そのうえで売買契約を締結し、手付金を支払い、決済日に残代金の支払いと所有権移転登記をおこなえば正式な引渡しとなります。

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購入前に押さえるべきポイントと近隣関係

ここまで購入のメリットと手順を解説しましたが、事前確認や近隣関係も押さえておきましょう。
最後に、購入前に注意すべきポイントについて解説していきます。

境界確認とトラブル回避

境界を確認する際は、法務局で取得できる公図や地積測量図と、現地に設置されている境界標を照らし合わせることが重要です。
公図は土地の位置関係を把握する資料ですが、作成年代によっては実際の形状や面積と差があることもあります。
一方、地積測量図は測量結果を示す資料であるものの、古い図面では現在の測量基準と異なる場合があるでしょう。
そこで、境界確認書の有無を確かめ、必要に応じて土地家屋調査士へ確定測量を依頼し、隣接所有者との合意を整えておくと安心です。
さらに、売買契約では確定測量や境界確認書の取得を条件にし、費用負担や期限を明確にすれば行き違いを防ぎやすくなります。

挨拶やマナーで円滑に

近隣へのご挨拶は、測量前、引渡し後、工事着工前など、必要な情報が変わるタイミングに合わせておこなうと伝わりやすくなります。
測量前には土地家屋調査士が立ち入ることや境界確認を予定している旨を伝え、ご協力への感謝も添えると丁寧です。
また、引渡し後は近隣の方や自治会へご挨拶し、今後の土地利用について差し支えない範囲で説明しておくと安心でしょう。
さらに、整地や解体、増築工事を始める前には、施工会社とともに工事期間や作業時間、車両の出入り、連絡先などを案内しておくことが大切です。
手土産は地域の慣習に合う控えめな品を選び、相手の都合のよい時間帯に短時間で要点を伝えることが良好な関係につながります。

細かい条件のチェック

細かな条件は、地中埋設物や越境物、排水経路、ライフラインなどに分けて確認すると、購入後の想定外を減らしやすくなります。
まず、古い基礎などが地中に残っていないか売主へ確認し、木の枝や室外機などの越境物があれば将来の対応方法も整理しましょう。
次に、雨水や生活排水の流れを確認し、他人の土地を通る配管や対象地を通過する他人の管がないか調べることが大切です。
さらに、上下水道やガス、電気の引き込み状況と容量を確かめ、予定している建物や設備に対応できるか判断します。
くわえて、契約不適合責任の範囲や期間、前面道路が私道の場合の掘削承諾なども契約前に確認しておくと安心でしょう。

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まとめ

隣の土地を購入してご自宅の敷地と一体化することで、建物の規模や間取りの自由度が上がり、増築などによる将来的な資産価値の向上が期待できます。
購入を進める際は、法務局での登記内容の確認や公的指標に基づく適正価格の算出をおこない、不動産会社を介して売買契約を結び引渡しまで完了させます。
後のトラブルを防ぐためにも、購入前に専門家による境界確認や細かな設備条件の確認を徹底し、計3回のタイミングで近隣への挨拶を心がけると良いでしょう。