「老後に家を売ってはいけない」のはなぜ?老後資金の調達方法も解説
「田舎で農作業をして暮らしたい」など、憧れの老後生活を送るために家の売却を検討されている方もいらっしゃるでしょう。
しかし高齢になってから家を売却すると、希望の老後生活どころか、支払いに追われて心身に負担をかけてしまう恐れがあります。
この記事では、老後に家を売ってはいけないと言われている理由と家を売るメリット、資金調達方法について解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。
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高齢者が老後に家を売ってはいけない理由とは
年齢を重ねてから家を売却すると、以下のリスクを伴うことになります。
住み替え先が見つかりにくい
今の家を売却する場合、新しい住まいを探す必要があります。
施設に入る、子どもと同居するなど、次の住まいが決まっている場合は問題ありません。
しかし、住み替えを理由に自宅を売る場合、高齢だと引越し先が見つかりにくくなる可能性があります。
また、住宅ローンには完済年齢が設けられており、高齢になると融資を受けられないことがほとんどでしょう。
住宅ローンを組めない場合、大金を現金一括で支払わなければなりません。
賃貸という選択肢もありますが、高齢者への貸し出しを避ける大家が多い理由があります。
●収入減少による家賃の滞納リスクが高い
●孤独死の心配や認知症などにより事故を起こされるリスクがある
「賃貸に住めば良い」と考えて自宅を先に売却してしまうと、生活拠点がなくなる恐れがあります。
また、物件を借りられたとしても、住み続けるには毎月家賃を支払わなければなりません。
収入が年金だけの場合、毎月の家賃が家計を大きく圧迫する可能性があります。
環境の変化が心身の負担となる
引っ越しをするということは、長年築き上げた近所付き合いがリセットされることを意味します。
スムーズに新しい地域に溶け込めれば問題ありませんが、必ずしもそうとは限りません。
新しい環境にうまく馴染めないと、大きなストレスがかかり、心身の不調につながる恐れがあります。
子どもが相続する家がなくなる
老後に自宅を売却する際は、相続のことも考慮して判断しなければなりません。
家を売却すると所有権も手放すことになるため、子どもが相続する家がなくなります。
相続財産が減るだけでなく、実家を引き継ぐことを考えている子どもがいる場合、トラブルになる可能性もあります。
売却を前向きに考えているのであれば、配偶者はもちろん、相続人である子どもにも相談して進めるのが賢明です。
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老後に家を売りたい!住み替えによるメリットとは
老後に家を売るリスクについて解説してきましたが、だからといって家を所有し続けたほうが良いとは限りません。
老後に家を売ると以下のようなメリットが得られるため、ご自身の状況と照らし合わせてから判断すると良いでしょう。
バリアフリーの物件へ住み替えられる
年齢を重ねると足腰が弱くなるため、階段や段差がある家に住み続けると転倒のリスクが増えます。
また、古い浴室は底冷えしやすく、真冬にはヒートショックが起きる可能性もあります。
歳を重ねると、これまで快適に暮らしていた家に問題が生じ、住みにくく感じることが多くなります。
今住んでいる家を売却し、その代金でバリアフリー対応などシニア向けの住宅を購入すれば、老後も安心して暮らせます。
セキュリティ面が気になる方には、オートロックや防犯カメラを備えた物件がおすすめです。
高齢者向けの住宅には同年代が多く暮らしているため、寂しさを感じることも少ないでしょう。
固定資産税の支払いがなくなる
家を所有している限り、毎年固定資産税や都市計画税を支払い続けなければなりません。
とくに地価が高いエリアに住んでいる場合、税金の負担が大きく、家計を圧迫する可能性があります。
家を売却すれば、こうした税金やメンテナンス費用の負担を減らせる点がメリットです。
今住んでいる家よりもコンパクトな物件に住み替えれば、光熱費の削減にもつながるでしょう。
まとまった生活資金が手に入る
少し前に「老後には2,000万円の資金が必要」というニュースが話題になり、老後に不安を抱えている方も多いでしょう。
家を売却するとまとまった資金が手に入るため、老後の生活資金を増やせるというメリットがあります。
無理のない範囲で支払える賃貸に住み替えることで、老後の生活にゆとりを持ちやすくなるでしょう。
ただし、不動産売却時には諸費用が発生するため、売却代金のすべてが手元に残るわけではありません。
家を売却する際は、諸費用も考慮したうえで資金計画を立て、手元にどのくらいのお金が残るか試算することが大切です。
相続で揉める可能性が減る
不動産は現金のように均等に分割できないため、相続時に揉める原因となります。
ご自身が亡くなったあと、相続で揉めて親族の仲が悪くなることは誰も望んでいないでしょう。
生前に家を売却して現金化しておけば、家の処遇を巡って相続人同士が揉めるのを回避できます。
相続財産がほとんど現金となるため、均等に分割しやすく、円満な相続が期待できるでしょう。
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老後に家を売る場合の資金の集め方
家を手放して老後の資金を集める方法として、多くの方が仲介や買取を思い浮かべるのではないでしょうか。
しかし、仲介や買取で今住んでいる家を売却すると、新たな引っ越し先を探さなければなりません。
なかには「老後の生活資金を確保したいけれど、なるべく同じ家に住み続けたい」と思う方もいらっしゃるでしょう。
そのような場合には、リースバックやリバースモーゲージを活用するという方法もあります。
ここからは、不動産を活用した資金調達方法であるリースバックとリバースモーゲージについて解説します。
リースバックとは
リースバックとは、自宅を売却したあとに賃貸借契約を結び、家賃を支払い続けることで同じ家に住み続けられるサービスです。
まとまった資金が手元に入り、長年暮らしていた家に住み続けられるという大きなメリットがあります。
通常、家を売却すると新居探しや引っ越しが必要ですが、リースバックならこうした手間がかかりません。
「まとまった資金が必要だが、引っ越しはしたくない」という方に適したサービスと言えるでしょう。
ただし、リースバックでの売却価格は市場価格よりも低くなりやすく、また毎月家賃が発生します。
契約更新ができない「定期借家契約」が適用されるケースも多いため、契約内容は必ず確認してください。
リバースモーゲージとは
リバースモーゲージは、シニア向けのローン商品です。
自宅を担保に金融機関からお金を借り入れ、契約者が死亡したあとに家を売却してローンを返済する仕組みです。
高齢でも借り入れが可能で、自宅に住みながら老後の生活資金を確保できるというメリットがあります。
ただし、家の担保価値によって融資の限度額が決まるため、期待したほど借り入れできない場合もあります。
また、金利の上昇や地価の変動により、支払い額が増えるリスクもあるため、計画を立てて慎重に検討しましょう。
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まとめ
老後に家を売ってはいけない理由として、環境の変化が負担となる可能性や、住み替え先が見つかりにくい点などが挙げられます。
しかし、家を売却するからこそ得られるメリットもあるため、ご自身の状況に合わせて慎重に判断することが大切です。
売却後も同じ家に住み続けたいという場合は、リバースモーゲージやリースバックも検討すると良いでしょう。
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