売却向けコラム

大切な土地の売却を検討しているものの、いざ準備を始めようとしたら境界杭が見当たらず、どうすべきかお困りではありませんか。
境界線が不明瞭なまま売却を進めると、後になって隣人や買主との深刻なトラブルに発展する恐れがあるため、事前に正しく打ち直しておくことが重要です。
本記事では、境界杭を打ち直すための具体的な手続きの流れから、気になる費用の相場、さらにはその費用を誰が負担するのかについて解説します。
疑問や不安を解消し、スムーズで安心できる土地の売却を実現したい方は、ぜひご参考になさってくださいね。

境界杭を打ち直す際の手順と全体の流れ

境界杭の打ち直しには、主に事前調査や測量などの工程があります。
まずは、境界杭を打ち直す際の流れについて、詳しく解説していきます。

資料収集と事前調査

境界杭を元の位置へ復元するには、現地へ行く前に公的資料を集め、土地の成り立ちや周辺状況を細かく整理することが重要です。
そこで、土地家屋調査士が法務局で登記事項証明書や公図を取得し、所有者や面積、測量範囲を確認するでしょう。
地積測量図や過去の境界確認書が残っていれば、境界点の座標や辺の長さを読み取り、復元位置を判断する材料に活用します。
また、道路や水路に接する土地では、役所にある境界確定図などを調べ、過去の合意内容まで確かめなければなりません。
こうした事前調査を丁寧におこなうことで、現地測量の基準が明確になり、根拠のある復元作業へ進みやすくなります。

専門家による現地測量

資料を整理した後は、土地家屋調査士が高精度の測量機器を使い、土地の形状や周囲の構造物を正確に測る工程へ進みます。
現況測量では、残っている古い杭や金属標だけでなく、塀や柵、建物の角なども位置や高さを含めて細かく記録するのが一般的でしょう。
さらに、周辺に公共基準点がある場合は、その座標を基準として境界点の位置をより精密に算出できます。
測量データは専用ソフトへ取り込み、公図や地積測量図と重ねながら、現地の状況と一致するかを慎重に確認しなければなりません。
最後に、過去の測量値や周辺環境を総合的に判断し、隣地所有者へ十分な根拠を説明するための仮測量図を作成します。

立ち会いと杭の設置

復元する境界点の候補が決まったら、隣地所有者や道路管理者などの関係者へあらかじめ連絡し、現地での立ち会いを正式に依頼します。
当日は土地家屋調査士が資料や測量結果を示し、なぜその位置を境界と判断したのかをわかりやすく説明するでしょう。
そして、関係者全員が仮の目印を確認して合意できた場合は、境界確認書へ署名や押印をおこない、内容を書面にも残します。
合意した地点には、地面や構造物の状態に応じて、コンクリート杭や金属プレートなどを設置しなければなりません。
最後に設置状況を写真で記録し、測量図や境界確認書とともに受け取れば、境界杭の打ち直し手続きは完了となります。

▼この記事も読まれています
土地売却に消費税はかかる？課税対象の諸費用も解説

境界杭の打ち直しにかかる全体的な費用相場

前章では、境界杭を打ち直す流れについて述べましたが、実際にかかる費用相場も事前に把握しておきたいところです。
ここでは、境界杭の打ち直し費用の相場について、詳しく解説していきます。

打ち直しの全体相場

信頼できる測量資料が残っており、その内容から境界点を再現できる場合、打ち直し費用は、一般的に約20万円から30万円が目安です。
この金額には、土地家屋調査士への報酬にくわえ、資料取得や現地確認など、復元に必要な一連の費用が含まれるでしょう。
とくに、地積測量図や境界確認書が整っていれば既存データを活用できるため、調査範囲や見積もりを整理しやすくなります。
ただし、土地の面積や形状、高低差、障害物の有無によって作業量が変わり、最終的な金額は一律ではありません。
さらに、地域ごとの人件費や現地までの移動条件も影響するため、依頼前に複数の見積もりを比較すると安心です。

工程別の費用の内訳

事前調査と資料収集には、各種証明書の取得手数料や内容を分析する作業が含まれ、約3万円から5万円が目安です。
現地調査と現況測量は、精密機器による観測や図面との照合作業をおこなうため、約8万円から15万円かかるでしょう。
隣地所有者への案内を含む境界立ち会いは約3万円から6万円、書類作成は約3万円から5万円が一般的です。
また、境界標の設置費は1か所あたり約5000円から1万5000円で、草木の除去や材質によって追加費用が生じることもあります。
ただし、業務区分が重なる場合もあるため、見積書では金額だけでなく、作業範囲や実費、追加料金の条件まで必ず確認しましょう。

測量からやり直す場合

過去の確定資料が不足している場合は、杭の復元だけで済まず、土地全体の境界確定測量からやり直すことがあります。
その費用は一般的な住宅地で約40万円から80万円が目安となり、土地の条件によってはさらに高くなるでしょう。
また、道路や水路に接する土地では自治体などとの官民境界の確認が必要で、申請図面の作成や立ち会いも発生します。
隣接地が共有名義であったり、所有者が遠方に住んでいたりすると、合意に向けた連絡や書類準備に時間を要する点にも注意が必要です。
売却時に境界確定測量図を求められることもあるため、早い段階で資料の有無を確認し、土地家屋調査士へ相談しましょう。

▼この記事も読まれています
土地の売却を成功するには？準備や高く売るコツも解説

境界杭の打ち直し費用は誰が負担するのか

ここまで、打ち直しの流れや費用相場を解説しましたが、その費用を誰が払うのかもおさえておきましょう。
最後に、境界杭の打ち直し費用は誰が負担するのかについて、詳しく解説していきます。

劣化や災害による折半

境界標は隣り合う土地の範囲を目に見える形で示し、双方の財産を適切に管理するために欠かせない設備です。
民法では、境界標の設置や保存にかかる費用は原則として等しい割合で負担し、測量費は土地の広さに応じて分担するとされています。
そのため、経年劣化や地震などで杭が不明確になり、双方に故意や過失がない場合、設置費は原則として折半するのが一般的でしょう。
ただし、測量費の負担割合は面積によって異なるため、費用の対象や支払時期を事前に話し合わなければなりません。
なお、売却を急ぐ側が相手の同意を得て全額負担するケースもあり、合意内容を書面に残して双方で共有すると安心です。

勝手に抜かれた場合

隣人や第三者が故意または過失によって境界杭を抜いたり、位置を変えたりした場合、原状回復に必要な費用は行為者が負担するのが基本です。
民法上の不法行為責任に基づき、杭の設置費や測量費など、復元のために実際に生じた損害の賠償を求めることになるでしょう。
また、解体業者や設備工事業者が作業中に破損させたときも、原因となった事業者へ費用負担を求められます。
さらに、境界を分からなくする目的で杭を動かした場合は、境界損壊罪に該当する可能性も否定できません。
責任を明確にするには工事前後の鮮明な写真や作業記録を保存し、発見後はご自身で戻さず土地家屋調査士へ相談しましょう。

自身で撤去した場合

ご自身がおこなった外構工事や、依頼した工事によって境界杭を撤去した場合は、原則として土地所有者が費用を負担します。
駐車場の舗装や塀の設置では重機を使うことも多いため、着工前に杭の位置を確認して業者へ伝えることが欠かせません。
もし、業者の明らかなミスであれば、まず土地所有者が隣地へ事情を説明して復元を進め、その後に補償を求める流れとなるでしょう。
また、過去の資料で元の位置を特定できなければ、復元測量ではなく境界確定測量が必要になり、費用が増える可能性もあります。
そのため、工事前に杭を撮影して目印で保護し、作業中も状態を確認できる体制を整えておくと安心です。

▼この記事も読まれています
土地売却で確定申告は必要？流れと必要書類も解説

まとめ

境界杭の打ち直しは、土地家屋調査士による事前の資料収集や現地での正確な測量を経て、隣地所有者の立ち会いと合意のもとで新しい杭を設置する流れとなります。
かかる費用は過去の測量資料が揃っていれば20万円から30万円が相場ですが、最初から境界確定測量をやり直す場合は40万円から80万円ほどの費用が必要です。
費用の負担者は状況によって異なり、自然災害や劣化が原因の場合は隣地と折半しますが、自身の工事や他人の過失で破損や撤去をした場合は原因を作った人が支払うことになるでしょう。