売却向けコラム

解体工事にローンは利用できる?費用や注意点をご紹介

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少子高齢化や核家族化が進み、日本全国で空き家が増加しており社会問題となっています。
空き家を所有していればその管理をしなければならず、手間や費用もかかるので解体しようと検討している方もいらっしゃることでしょう。
しかし、空き家を解体するためには多くの費用がかかるので、現金でまとめて支払うとなると大きな負担になってしまいます。
そこで今回は、家の解体工事にローンを利用することができるのか、種類や注意点を含めてご紹介します。

家の解体工事にローンを利用できるのか?費用の目安はいくら?

家の解体工事にローンを利用できるのか?費用の目安はいくら?

まずは、家の解体工事にローンを利用することができるのか、費用の目安とともに解説します。

ローンは使える?

結論から申し上げますと、家の解体工事にローンを利用することは可能です。
先述のとおり、家の解体にはたくさんの費用がかかるため、手持ちの現金では不足してしまうケースも少なくありません。
費用が支払えなければ、解体できず、家の老朽化も進んでしまいます。
近年は日本全国で放置されている空き家が増えていることから、金融機関と自治体が連携を組み、ローンを商品として提供しているところも多いです。
費用面の不安から解体に踏み切れない場合は、ローンの利用を検討なさってください。

審査にとおりやすい?

解体工事をおこなう場合のローンは、審査をクリアしやすい傾向にあります。
国が空き家対策をおこなっており、解体工事のローンに対する、需要が高いことが理由の一つです。
金利が低かったり保証人が不要だったりする商品も多いので、金銭的な負担を軽減しながら空き家対策をおこなえます。

補助金が出ることもある?

長いあいだ放置され、倒壊などのリスクのある空き家は、解体時に補助金が出ることがあります。
自治体によって、放置することが危険と判断された空き家は、固定資産税が高くなったり強制的に解体されたりといったリスクが生じます。
それだけでなく、異臭や害虫の発生、犯罪の温床になるといったことも懸念されるでしょう。
空き家対策の一つとして、補助金を出している自治体も多いです。

費用の目安は?

家の解体工事における費用は、構造や坪数によって下記のとおり異なります。

●木造:30坪120~180万円・40坪160~240万円・50坪200~300万円
●軽量鉄骨造:30坪180~240万円・40坪240~320万円・50坪300~400万円
●鉄筋コンクリート造:30坪210~270万円・40坪280~360万円・50坪350~450万円


頑丈な構造の家ほど解体に手間と時間がかかるため、費用が高くなるのが一般的です。
ただし、上記はあくまでも目安となり、立地や建物の状態によって費用は異なります。

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家の解体工事に使えるローンの種類

家の解体工事に使えるローンの種類

続いて、家の解体工事に使えるローンの種類について解説します。

種類1:住宅ローン

種類としてまず挙げられるのが、住宅ローンです。
建て替えのために解体する場合は、住宅ローンを利用することができます。
住宅ローンとは、一戸建てやマンションといった、マイホームを購入する際に利用するローンのことです。
今ある家を解体し、その土地に新しく建物を建てる場合に用いることができます。
そのため、解体工事と建て替えをセットでおこなわなくてはなりません。
解体工事のみを住宅ローンで賄うことはできないため、注意なさってください。
また、住宅ローンのメリットは金利が低いことです。
費用負担を軽減しながら、解体工事と新築工事をおこなうことができます。

種類2:解体ローン

種類として、解体ローンも挙げられます。
解体ローンとは、その名のとおり、家の解体工事に用いられるローンの種類です。
そのため、建て替えにともなわない解体でも用いることができます。
主なメリットは、下記のとおりです。

●審査の条件が緩い傾向にある
●金利が低い
●保証人や担保が不要なケースが多い


融資を受ける金融機関によって、メリットや特徴が異なりますが、住宅ローンとは異なる点がいくつかあります。
とくに融資の条件が緩い傾向にあるのは、大きなメリットの一つです。
不動産を購入する際は、たくさんのお金が必要になるため、住宅ローンは契約者の年収や年齢、勤続年数などがチェックされます。
解体ローンでも審査はありますが、解体費用のほうが金額が安いくすむことが関係しているといえるでしょう。
もしローンのことで不安がある場合は、まずは不動産会社に相談するのがおすすめです。

種類3:プロパーローン

プロパーローンも、利用できる種類の一つです。
プロパーローとは、無担保ローンの一つで、多目的に利用できる種類となります。
保証人や保証会社を立てなくても、融資を受けることができるのがメリットです。
保証人や保証会社が不要な理由として、契約者の信用度を重視することが挙げられます。
契約内容や金融機関の条件にもよりますが「この人だったら返済してくれる!」と判断してもらえれば、解体工事の費用を借りることが可能です。
ただし、保証人や保証会社が不要な分、審査が厳しくなる傾向にあります。
審査の申し込みから融資が実行されるまで、数か月かかることもあるので、スケジュールを調整することも重要といえるでしょう。

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家の解体工事にローンを利用するときの注意点

家の解体工事にローンを利用するときの注意点

最後に、家の解体工事にローンを利用するときの注意点について解説します。

注意点1:手続きに時間がかかる

注意点としてまず挙げられるのが、手続きに時間がかかることです。
住宅ローンや解体ローンなど、いずれの手続きをおこなう場合にも、審査から融資までに時間がかかります。
申し込み書類の作成や必要書類の取得、契約を締結するための時間も必要になり、解体スケジュールが遅れるケースも多いです。
先述のとおり、審査の申し込みから融資が実行されるまで、数か月かかることもあるでしょう。
解体を決めたあとは、速やかに動き出す必要があります。

注意点2:さまざまな書類を取得する必要がある

解体工事を進める際には、さまざまな書類を取得する必要があり、これは解体工事をスムーズに進行させるための重要な注意点の一つです。
その中でもとくに重要なのが、解体費用の見積書です。
この見積書は、解体工事の審査の際に必要となりますので、事前に取得しておくことが求められます。
解体業者に現地調査を依頼し、見積書を作成してもらうことで、解体工事の費用を正確に把握することができます。
しかし、適切な解体業者を見つけるのが難しい場合もあります。
そのような場合は、不動産会社に相談するのがおすすめです。
不動産会社は、信頼できる解体業者を紹介してくれることが多く、解体工事を円滑に進めるための大きな助けとなります。

注意点3:解体費用の支払いのタイミングと融資が実行される時期に気を付ける

注意点として、解体費用の支払いのタイミングと、融資が実行される時期に気を付けることも挙げられます。
解体費用が支払われるのは、解体工事が完了したタイミングとなるのが一般的です。
そのため、融資を受ける場合は、解体費用を自己資金でいったん支払ったり、解体業者と交渉して支払いタイミングを遅らせたりする必要があります。
状況によっては、着工前の手付金が必要となるケースもあるでしょう。
解体費用を支払うタイミングと、融資が実行される時期はあらかじめ確認しておき、解体業者や不動産会社と十分に相談しておくと安心です。

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まとめ

家の解体工事にはローンが使えるほか、自治体によっては補助金が出るところもあるので、金銭的な負担を軽減することができます。
建て替えによる解体なら住宅ローンが利用でき、解体のみなら解体ローンやプロパーローンなどを用いることが可能です。
注意点として、融資の実行までに時間がかかることやさまざまな書類を取得する必要があること、解体費用の支払いのタイミングと融資が実行される時期に気を付けることなどが挙げられます。


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