売却向けコラム

不動産売却をおこなうと、税務署から「お尋ね」という書類が届く場合があります。
税務署からの書類なので、すぐに内容を把握して対処することが大切です。
そこで今回は、不動産売却後に届く「お尋ね」とはなにか、その内容や届いた場合の対処法について解説します。
マイホームの売却をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

不動産売却後に届く「お尋ね」とは

一般の方にとって、税務署から書類が届くこと自体、あまり経験することではないため、いざ差出人が「税務署」となっていると、驚いてしまう方も多いのではないでしょうか。
さらに、その書類に「お尋ね」と書かれていると、「税金についてなにか問題でもあったのだろうか」と不安になりますよね。
「お尋ね」という書類が不動産売却後に届くのは、珍しいことではありません。
いざ届いたときに、しっかり対処できるように、まずは「お尋ね」の概要や目的について解説します。

「お尋ね」とは

不動産売却後に税務署から届く「お尋ね」とは、不動産を譲渡した場合にその内容を確認するための書類です。
あくまで、納税に関する問い合わせであるため、すぐに回答すれば問題ありません。
不動産売却をおこなうと税金が課される場合がある
不動産売却をおこなったことで譲渡所得（利益）を得ると、その譲渡所得に対して、所得税・住民税・復興特別所得税が課されます。
この3つの税金を総じて、譲渡所得税といいます。
譲渡所得は、給与所得などと分けて計算する「分離課税」です。
サラリーマンの方の給与所得にかかる税金は、会社が源泉徴収をおこなって納税するため、個人による申告は不要です。
しかし、不動産売却で得た譲渡所得は、会社とは無関係であるため、個人で確定申告をしなければなりません。

なぜ「お尋ね」が届くのか

譲渡所得とは、不動産の売却代金から、取得費と譲渡費用を差し引いて残った利益です。
譲渡所得がゼロ以下の場合、税金が発生しないため、確定申告も不要です。
しかし、確定申告をしなければ、税務署は利益の有無を把握できません。
そのため、譲渡所得が生じていないかどうか、申告漏れはないかを確認するために「お尋ね」という書類で問い合わせるのです。
では、なぜ税務署は、不動産を売却したことがわかるのでしょうか。
不動産を売却すると、法務局で所有権移転登記をおこないますが、その情報は税務署にも伝わる仕組みになっています。
つまり、不動産売却によってお金を得たことは、税務署も把握しているのです。
不動産売却に限らず、不動産の相続や贈与など、大きなお金を動かした方を対象に「お尋ね」が発送されることがよくあります。
なお、確定申告をおこなっても、内容に不備や申告漏れがある場合には届く可能性があります。

「お尋ね」が届く時期

「お尋ね」が発送される時期については、とくに決まっていないようです。
たとえば、不動産売却をおこなって半年ほど経ったころに届いたケースもあれば、1年以上あとに届いたという方もいます。
また、どのような基準で対象者を選んでいるのかもわかりません。
もし「お尋ね」が届いても、適正な回答をすれば問題になることはないため、落ち着いて対応することが大切です。

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不動産売却後に届く「お尋ね」の内容

「お尋ね」にはどのようなことが記載されているのか、具体的な内容を事前に知っておくと、慌てることなく対処できます。
そこで次に、税務署から届く「お尋ね」の内容について解説します。

「お尋ね」に記載されている内容

「お尋ね」には主に、以下の3つの事項について記載されています。

●不動産の情報
●不動産を取得したときの購入代金
●不動産の譲渡価格

確定申告をしなかった理由が、譲渡所得を得なかったことである場合、上記の3つに関することを記載して回答します。
それ以外の理由がある場合は、その内容を記載する欄があります。
「お尋ね」は、法的な書類ではなく、税務調査でもありませんが、届いた場合は正しい情報を記載し、速やかに返送するようにしてください。

無視するとどうなるのか

「お尋ね」を無視して放置していると、再度書類が送られてくるか、電話で直接質問されることになります。
これを無視すると、税務署は不審に思い、税務調査の対象となるかもしれません。
また、確定申告をしていても「お尋ね」が届くことがあります。
確定申告をしたからといって、これを無視したり、嘘をついたりすると不審に思われる可能性があります。
税務調査に入られ、申告漏れや無申告が発覚すると、追徴課税の対象となるため注意が必要です。

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不動産売却後に「お尋ね」が届いた場合の対処法

では、実際に税務署から「お尋ね」が届いた場合は、どのように対処すれば良いのでしょうか。
届いた場合に焦ることのないよう、対処法を知っておくと安心ですよね。
そこで最後に、「お尋ね」が届いた場合におこなう対処法について解説します。

対処法1：確定申告が必要かどうか調べる

不動産売却によって確定申告が必要になるのは、譲渡所得を得た場合です。
不動産売却をおこなっても、取得費や譲渡費用といった経費が多くかかっている場合、譲渡所得が残らないこともあり得ます。
譲渡所得がゼロ以下であれば、確定申告をする必要はありません。
しかし、税務署は不動産の取得費や譲渡費用の金額まで把握しているわけではなく、不動産を売却したことで大きなお金が動いた情報を得て、対象者に問い合わせをおこないます。
したがって、まずは確定申告が必要かどうかを、売主がしっかり調べることが大切です。
譲渡所得は、以下の計算式で算出できます。
譲渡所得＝収入金額－取得費－譲渡費用
取得費とは、不動産の購入代金や購入時の諸費用など、売却する不動産を購入するために支払った費用の合計です。
譲渡費用とは、不動産を売却するために支払った費用のことで、仲介手数料や土地の測量費用などが含まれます。
これらを、不動産の売却価格から差し引いて、ゼロ以下になれば、確定申告は不要であることがわかります。
譲渡所得がない場合は、「お尋ね」に回答すれば、問題ありません。
計算の結果がプラスになれば、確定申告が必要です。

対処法2：期限後申告をおこなう

はじめて不動産売却をおこなう方は、確定申告に慣れておらず、「知らなかった」というケースもあるかもしれません。
また、忘れていて、「お尋ね」が届いてから思い出したということもあり得ます。
その場合は、期限後申告をおこないましょう。
申告期限を過ぎると、無申告加算税が課されます。
また期限を過ぎた日数に応じて、延滞税も加算されるため、納税が遅れれば遅れるほど負担が大きくなります。
したがって、譲渡所得を得ていたにも関わらず確定申告をしていなかった場合は、1日でも早く納税することが大切です。

対処法3：専門家に相談する

譲渡所得の計算は、慣れていない方にとっては難しく感じるかもしれません。
計算方法を誤ると、申告漏れになってしまう恐れがあります。
したがって、確定申告が必要かどうか自分で判断できない、計算方法がわからないという方は、税理士などの専門家に頼ることをおすすめします。

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まとめ

不動産売却をおこなうと、適切に納税されているかどうかを確認することを目的に、税務署から「お尋ね」という書類が届く場合があります。
これを無視したり、嘘をついたりすると、税務調査の対象となり、場合によっては追徴課税を求められる可能性があります。
したがって、「お尋ね」が届いた場合は正直に回答し、譲渡所得を得ていた場合は速やかに納税することが大切です。