売却向けコラム

売却する家の解体費用に補助金制度が使える?適用条件や注意点を解説

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老朽化した家を売却するときは、そのまま売却するよりも解体して更地にしたほうが売れやすくなります。
しかし、更地にするには解体費用がかかるため、躊躇する方もいるでしょう。
そこで今回は、家の解体時に利用できる補助金制度について、適用条件や注意点とあわせて解説します。
不動産売却前に家の解体を考えている方は、ぜひ参考にご覧ください。

売却前に確認!家の解体費用に適用される補助金とは?

売却前に確認!家の解体費用に適用される補助金とは?

家を解体して売却する際は、解体費用に数十万円~数百万円かかり、売主には大きな負担となります。
しかし、自治体の補助金制度を利用すると負担を軽減することが可能です。
自治体によって補助金制度の名称や種類、適用条件などは異なるため、事前に確認しておきましょう。

家の解体費用の補助金とは

家の解体費用の補助金とは、主に空き家対策の一環として、自治体が空き家所有者に解体費用の一部を補助する制度のことを指します。
解体費用の補助金制度にはさまざまな種類があり、代表的な補助金制度は以下のとおりです。

●老朽危険空き家解体補助金
●木造住宅解体工事補助金
●都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金


「老朽危険空き家解体補助金」は、倒壊の恐れがある空き家の撤去に対して支給されます。
支給額は、一般的に解体費用の1/5から1/2ほどです。
「木造住宅解体工事補助金」は、 耐震基準を満たしていない木造住宅の解体費用の一部が支給されます。
支給額は、解体費用の23%や1/3など、自治体によってまちまちです。
補助金を受けるには、家の耐震診断を受け、耐震性が低いと判断される必要があります。
「都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金」は、都市の景観を守るために、放置されて老朽化した家の解体費用を補助する制度です。
支給額は、老朽危険空き家解体補助金と同様に、解体費用の1/5から1/2ほどのケースが多く見られます。

なぜ家の解体費用に補助金出るのか

空き家が増えると、以下のような問題が起こりやすくなります。

●放火などの被害に遭いやすい
●倒壊の危険性がある
●街の景観が悪くなる
●ゴミの不法投棄が増えて衛生環境が悪くなる


これら空き家問題を防ぐ目的で、空き家の解体や再利用を促進する補助金が設けられています。

解体費用の補助金はどこから支給されるのか

解体費用の補助金は、主に地方自治体から提供されます。
国土交通省も「空き家再生等推進事業」で解体費用の補助金制度をおこなっていますが、自治体への補助であり、個人に直接補助する制度ではありません。
簡単に言えば、国が自治体に補助をして、自治体が個人に補助をするという流れです。

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売却する家の解体費用に適用される補助金の条件や申請方法とは?

売却する家の解体費用に適用される補助金の条件や申請方法とは?

家の解体費用の補助金を受けるための条件は、自治体によって異なるため、管轄の役所に確認することが大切です。
この章では、主な条件や申請方法について解説します。

補助金制度の主な条件

長年居住されていない老朽化した空き家は、高い確率で補助金の対象となります。
倒壊リスクがあるなど、周囲に悪影響を及ぼす可能性が高いと判断された空き家は、解体したほうが地域のためになるため補助金がおりやすいでしょう。
老朽化した空き家かどうかは、基準を超える腐朽破損レベルにあるかどうかで判断されます。
腐朽破損レベルとは、倒壊の危険性を示す基準のことです。
測定方法は自治体によって異なり、診断事業者が家屋内や外観を調査して判断します。
また、建物の築年数の古さも補助金の条件の1つです。
とくに、昭和56(1981)年以前に建てられた建物の一部は耐震性能が低い可能性があるため、補助金の対象としている自治体が少なくありません。
税金の支払い状況や前年の所得も、条件として挙げられます。
税金の滞納がある場合、補助金を受けることはできません。
前年の所得が多い方も、解体費用を自己資金で十分賄えるため、補助金の対象外となります。
所得額の基準は自治体によって異なりますが、1,000万円を超えるか超えないかで判断されるのが一般的です。
そのほか、抵当権が設定されていない、地域の解体業者が工事をおこなうといった条件もあります。

補助金の申請方法

補助金制度を利用したい場合は、自治体で申請手続きを進める必要があります。
申請の流れは、以下のとおりです。

●自治体に事前調査を依頼
●自治体による調査
●自治体から結果報告が届く
●補助金申請書の提出


まずは、自治体に事前調査を申し込み、補助金の適用条件を満たすかどうかを確認しましょう。
自治体の調査後、利用できる旨の結果が届いたら、補助金の申請書を提出する流れです。
補助金の内容や条件は年度ごとに変わることがあるので、申請の際には期限を確認しておきましょう。
また、補助金の申請は、工事を始める前にしなければなりません。
申請が承認された後に、工事を開始するのが一般的な手順です。
家の解体費用の補助金の予算は、年度ごとに設定されています。
そのため多くの自治体が、工事をその年度内に終えることを条件としています。
3月末や4月初めに工事を予定している場合、年度をまたぐと補助金を受けられなくなるかもしれません。

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売却する家の解体費用の補助金を受ける際の注意点とは?

売却する家の解体費用の補助金を受ける際の注意点とは?

売却する家の解体費用の補助金を受ける際の注意点は、以下のとおりです。

注意点①審査には時間がかかる

家の解体費用の補助金の審査には、申請から2~3週間を要します。
耐震診断が求められる場合や現地での調査が必要な場合は、審査に1か月以上かかることもあります。
詳細な調査が必要な場合は、審査が長引く可能性も考慮して、期限に間に合うように早めに申請することが大切です。

注意点②自治体ごとに条件が違う

繰り返しになりますが、補助金の条件や制度は、自治体によって異なります。
そのため、具体的な条件や申請の手続きは、各自治体の公式ホームページや窓口で確認することが必要です。
各自治体は、地域の状況や予算、政策に応じて補助金の制度を設けています。

注意点③補助金は解体工事後に支給される

補助金は、解体工事が完了した後、適切な工事がおこなわれたか確認してから、かかった費用の一部が支給されます。
そのため、解体費用は、いったん自分で全額支払わなければなりません。

注意点④現地調査がおこなわれる

補助金の申請をおこなうと、補助金の対象となる条件を満たしているかを確認するために、自治体の職員が現地での調査を実施することがあります。
家の状態や耐震性などを直接確認するために、職員が家屋に立ち入ることもあります。
そのため、調査がしやすいように、家屋内や家の周囲を綺麗に掃除しておきましょう。

注意点⑤必ずしも補助金がもらえるわけではない

補助金の申請をして条件に合致した場合でも、予算の制限などにより補助金が受けられない可能性があります。
補助金は限られた予算のなかで多くの申請者に分配されるため、すべての申請者に補助金が支給されるわけではありません。
また、自治体の政策や状況によっては補助金の制度自体が変更されることもあります。
補助金の申請を進める際には、十分な下調べをおこない、計画を立てることが重要です。

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まとめ

売却に伴って家を解体する際は、解体費用の一部について補助金を受けられる可能性があります。
適用条件は自治体によって異なりますが、築年数や腐朽破損レベル、税金の支払い状況などが挙げられます。
補助金には申請期限や条件がある点や、補助金の支給は工事完了後になる点などが注意点です。


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