売却向けコラム

マイホームの売却を検討するなかで、「家を売った代金はいつ、どのような流れで手元に入るのだろうか」と疑問をお持ちではありませんか。
まとまったお金を受け取れる時期をあらかじめ把握しておかないと、新居の購入費用や引っ越しなどの資金計画がうまく進まなくなる可能性があります。
本記事では、家の売却代金を受け取るタイミングや平均的な期間をはじめ、安全かつ確実にお金を受け取るための注意点について解説します。
お金に関する不安を解消し、スムーズに売却活動を進めていきたい方は、ぜひご参考になさってくださいね。

家の売却代金を受け取る2回のタイミング

家を売却した代金の受け取りは、主に2回タイミングがあります。
まずは、売買契約時と引渡し時に分かれる受け取りの流れについて、解説していきます。

契約時の手付金の受領

不動産の売却代金は、契約時に全額を受け取るのではなく、まず一部を手付金として受け取るのが一般的です。
手付金は、売買契約が成立したことを確認し、取引を円滑に進めるための役割を持っています。
金額に決まりはありませんが、売買価格の5%〜10%前後がひとつの目安です。
たとえば、3,000万円で売却する場合は、150万円〜300万円程度を想定するとイメージしやすいでしょう。
契約当日は、契約書の内容を確認しながら、双方で署名と押印を進めていきます。
そのうえで手付金を受け取り、受領した事実を確認する流れになります。

引渡し時の残代金の受領

売却代金の残りは、物件を引渡す決済の場面で受け取るのが一般的です。
このときは、すでに受け取っている手付金を差し引いた、残代金が支払われます。
決済では、残代金の支払いとあわせて、鍵の引渡しや所有権移転登記の申請も同じタイミングで進めていきます。
これは、売主が代金を受け取り、買主が権利を取得する流れをそろえて進めるためです。
当日は、売主と買主にくわえて、不動産会社の担当者や司法書士が立ち会うこともあります。
そのうえで、売主の口座への着金を確認してから、鍵や必要書類の引渡しへ進んでいきます。

支払い時期が変わる例

ただし、売却代金を受け取る時期は、買主の支払い方法によって少し変わることがあります。
買主が住宅ローンを利用する場合は、決済日に金融機関の融資が実行され、その流れに合わせて手続きが進みます。
そのため、売主への振込や着金確認、所有権移転登記の申請までを同じ日にまとめておこなうのが一般的です。
一方で、自己資金のみで購入する現金決済では、全体の進め方にある程度の柔軟さを持たせやすくなります。
予定が合えば、契約から決済、引渡しまでを同日にまとめる形が選ばれることもあります。
このように、進め方に違いはありますが、売却代金は手付金と残代金の2回に分けて受け取るのが基本です。

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売却代金を受け取るまでの期間

前章では、代金を受け取るタイミングについて述べましたが、実際にどの程度の日数がかかるのか気になりますよね。
ここでは、売却代金を受け取るまでの期間と、短縮ポイントについて解説します。

1〜3か月かかる理由

家の売却では、売買契約を結んだあとすぐに残代金を受け取れるわけではありません。
一般的には、契約から引渡しまで1〜3か月ほどかかることが多いです。
理由としては、買主側で、住宅ローンの手続きや審査を順番に進める必要があることが挙げられます。
あわせて、引渡しに向けた登記書類の準備や確認も進めていきます。
さらに、売主側でも必要書類をそろえたり、司法書士との日程を調整したりすることも必要です。
このような準備を順に整えることで、決済当日も落ち着いて流れを確認しながら進めやすくなります。

期間が前後するケース

実際の期間はどの物件でも同じというわけではなく、家の状況や条件によって前後します。
たとえば、補修や設備確認が必要な場合やリフォームをおこなってから引渡す場合は、準備期間が長くなります。
また、住宅ローンが残っている家を売る際は、担保を外す抵当権抹消の準備も欠かせません。
書類の準備や、金融機関との調整が発生するため、日程には余裕を持っておくことが大切です。
さらに、買主の勤務先の都合や引っ越しの希望時期によって、決済日が後ろにずれることもあります。
そのため、契約の時点で想定される日程を共有し、関係者全員で見通しをそろえておくようにしましょう。

期間を短縮するコツ

売却代金をできるだけ早く受け取りたい場合は、契約後の準備を早めに進めておくことが大切です。
まずは、必要書類や登記に関する資料を、できるだけ早い段階でそろえておきましょう。
住宅ローンが残っている場合は、金融機関に連絡し、抵当権抹消の流れを確認しておくと進めやすくなります。
また、不動産会社とこまめに連絡を取り、買主側の審査状況を共有してもらうこともポイントです。
さらに、司法書士と早めに日程調整を進め、決済日の候補を複数用意しておくと良いでしょう。
このように、契約後の動きを前倒しにすることで、代金受領までの期間を短縮しやすくなります。

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代金を安全に受け取るための注意点

ここまで、代金を受け取る時期や期間を解説しましたが、安全に取引を終えるためのポイントもおさえておきましょう。
最後に、売却代金に関する注意点について、解説していきます。

手付金額と解除のリスク

手付金は契約成立の確認に役立ちますが、金額は慎重に決めることが大切です。
金額が小さすぎると契約の重みが伝わりにくく、大きすぎると双方の負担が重くなりやすくなります。
また、手付金には契約解除に関する意味もあるため、あわせて仕組みを理解しておく必要があります。
一般的には、買主が解除する場合は手付金を放棄し、売主が解除する場合は倍額を返す流れです。
こうした内容を十分に把握しないまま進めると、あとで資金計画に影響が出ることもあります。
そのため、手付金額は不動産会社の担当者と相談しながら決め、契約書の条件も事前に確認しておきましょう。

振込決済と着金の確認

現在、残代金の決済方法は銀行振込が一般的で、安全面から見ても利用しやすい方法です。
高額な現金を持ち運ぶ必要がなく、取引の記録が残る点も安心しやすい理由につながります。
ただし、振込手続きが終わっただけでなく、実際に売主の口座へ着金したかどうかまで確認することが大切です。
決済当日は、入金を確認してから、鍵や関係書類を引渡す流れで進めるのが基本となります。
そのため、通帳の記帳やオンラインでの口座照会などで、入金の反映を確認しておきましょう。
あらかじめ当日の流れを関係者で共有しておくと、確認漏れを防ぎながら落ち着いて進めやすくなります。

売主が負担する費用

家を売却しても、受け取った代金がそのまま全額手元に残るわけではありません。
手取り額を把握するには、売却代金から必要な費用を差し引いて考えることが大切です。
たとえば、不動産会社へ支払う仲介手数料や、抵当権抹消にかかる費用などが発生します。
また、売却によって利益が出た場合は、譲渡所得税がかかることもあります。
そのため、実際にいくら残るのかを知るには、事前に費用を整理して試算しておくと良いでしょう。
入ってくる金額だけでなく、出ていく費用まで見通しておくことで、売却後の資金計画も立てやすくなり、落ち着いて手続きを進めやすくなります。

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まとめ

家の売却代金は一度に全額を受け取るのではなく、契約時の手付金と、引渡し時の残代金の2回に分けて受け取るのが一般的です。
契約から引渡しまでは1〜3か月ほどかかりますが、必要書類の準備や各所への連絡を早めに進めることで、短縮しやすくなります。
安心して取引を終えるためにも、手付金の解除ルールや振込の着金確認にくわえ、仲介手数料や税金などの費用も事前に整理しておくことが大切です。