売却向けコラム

長年使わなくなった空き家の管理に悩み、高額な解体費用の負担にお困りではありませんか。
老朽化した建物をそのまま放置すると倒壊や近隣トラブルに発展するリスクが高まるため早めの対処が必要ですが、いざ解体するとなれば金銭的なハードルが高いのが現実です。
本記事では、解体にかかる費用負担を大幅に軽減できる「老朽危険家屋解体撤去補助金制度」とはどのような仕組みなのか、具体的な支給条件やその他に住居解体へ使える支援制度について解説します。
空き家の解体を検討しつつも費用面への不安からなかなか一歩を踏み出せないという方は、ぜひご参考になさってくださいね。

老朽危険家屋解体撤去補助金の目的と上限額

老朽危険家屋解体撤去補助金制度には、主に目的や上限額などの重要なポイントがあります。
まずは、制度の目的や申請までの基本的な手順などについて解説していきます。

制度の背景と主な目的

少子高齢化や人口減少で居住者のいない空き家が増えるなか、自治体では老朽危険家屋の解体を後押しする補助制度を整えています。
管理されない建物は、地震や台風の際に倒壊したり、屋根材や外壁が落下したりして周囲へ被害を及ぼすおそれがあるためです。
そこで自治体は、解体費用の一部を支援し、近隣住民の安全確保や景観維持につなげています。
また、2015年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法も、危険な空き家への対応を進める背景のひとつといえるでしょう。
解体には高額な費用がかかる場合もあるため、補助金を活用して所有者の負担を抑えながら、早めに対処することが大切です。

支給上限額の目安と幅

補助金の支給額は全国一律でなく、それぞれの自治体が定める補助率や上限額に応じて決まっていく仕組みです。
一般的な上限額は30万円から50万円程度ですが、地域によっては60万円や100万円まで支援される制度も見られるでしょう。
ただし、上限が100万円でも必ず満額を受け取れるわけではなく、対象経費と補助率をもとに実際の金額が算定されます。
たとえば対象経費が200万円、補助率が2分の1でも、上限50万円の制度であれば交付額は50万円です。
そのため、申請前には上限額だけで判断せず、対象経費の範囲や補助率、建物の危険度に関する条件まで交付要綱で確認しておきましょう。

申請手順と交付の流れ

申請は自治体への事前相談から始まり、現地調査で建物の危険性や老朽化の程度を確認したうえで、正式な手続きへ進むのが一般的です。
対象と認められた場合は、解体業者の見積もり書や必要書類を提出し、審査を経た後に交付決定の通知を受けます。
ただし、交付決定前に着工した工事や、すでに解体を終えている場合は原則として補助対象外になるため注意が必要でしょう。
工事完了後は、現場写真や完了報告書を提出し、内容の確認を経て補助金が振り込まれます。
また、年度途中で予算上限に達して受付が終了することもあるので、自治体や施工業者と予定を共有し、できるだけ余裕を持って申請を進めてください。

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自治体ごとの違いと共通する支給条件

前章では制度の目的や上限額について述べましたが、実際の対象となる具体的な要件も気になりますよね。
ここでは、自治体ごとの違いや共通する支給条件について解説します。

危険度などの建物要件

補助対象となるのは、自治体の危険度調査で老朽化や破損が一定基準に達していると判断された空き家が中心です。
現地調査では、屋根材や外壁の傷みだけでなく、柱の腐食やシロアリ被害など、建物の安全性に関わる部分も確認されます。
また、1981年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅を対象とする自治体も少なくありません。
さらに、1年以上使用されていないことや、店舗併用住宅では床面積の2分の1以上を居住用として使っていたことなどが条件になる場合もあります。
そのため、築年数だけで自己判断せず、空き家の利用状況や傷み具合も含めて自治体の窓口で確認することが大切です。

所有者などの共通基準

申請者は原則として建物の所有者であり、所有者が亡くなっている場合には法定相続人などが対象となります。
自治体によっては、所有者や相続人全員の同意を得ることで、土地所有者などによる申請を認めているケースもあるでしょう。
また、市町村民税や固定資産税などを滞納していないことは、共通して確認されやすい重要な審査条件です。
さらに、暴力団関係者ではないことや、過去に同種の補助制度を利用していないことを要件とする地域もあります。
そのため、申請前に権利関係と納税状況を整理し、必要となる証明書や同意書の種類を自治体へ事前にしっかり確認しておくと、手続きが進めやすいでしょう。

自治体独自の追加条件

基本条件にくわえて、自治体独自の要件が設定されていることもあるため、所在地ごとの制度内容を確認する必要があります。
たとえば、近隣から危険性について相談が寄せられている空き家を対象としたり、市内業者への依頼を条件としたりするケースです。
また、公共事業の移転補償を受けていないことや、建て替えを前提とした解体ではないことが求められる場合もあります。
さらに、相続人全員の同意書や、抵当権がある建物では権利者の承諾書など、追加書類が必要になることもあるでしょう。
そのため、工事を正式に依頼する前に条件と必要書類を整理し、早い段階で自治体へ相談しておくことがポイントです。

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住居解体に使える補助金制度

ここまで老朽危険家屋の制度を解説しましたが、住居解体に使えるその他の制度もおさえておきましょう。
最後に、住居解体に活用できるさまざまな補助金について解説していきます。

木造住宅解体工事補助

木造住宅解体工事補助は、地震による住宅倒壊を防ぎ、周辺住民の安全や避難経路を確保する制度です。
対象は1981年5月31日以前に着工された木造住宅などが中心で、自治体によっては専門家による耐震診断が必要になります。
補助率は工事費の2分の1から3分の2程度、上限額は20万円から50万円程度に設定されているケースが一般的でしょう。
また、建物の規模や前面道路幅、施工条件によって実際の解体費用は変わるため、補助後の自己負担額も確認しておく必要があります。
制度を活用すれば費用負担を抑えながら安全対策を進められるので、今後の土地活用も見据えて資金計画を立ててください。

国交省系の支援事業等

空き家対策総合支援事業は、自治体がおこなう空き家対策を国が資金面から支え、地域の住環境改善を進めるための仕組みです。
国から所有者へ直接支給される制度ではないため、物件所在地の自治体で関連制度の有無を確認しましょう。
対象には、倒壊のおそれがある特定空家等や、周辺環境へ影響を及ぼしている不良住宅などが含まれる場合があります。
また、自治体によっては解体だけでなく、空き家を地域交流施設や福祉施設へ改修する費用を支援しているケースも見られるでしょう。
そのため、制度名や補助率、上限額は地域ごとに異なることを踏まえ、役所の窓口で利用内容を詳しく確認することが大切です。

ブロック塀撤去の支援

住宅本体だけでなく、通学路や道路沿いの危険なブロック塀の撤去費用にも、自治体の助成制度を利用できる場合があります。
補助率は費用の2分の1から3分の2程度、上限額は10万円から50万円程度に設定されているケースが多いでしょう。
さらに、撤去後にフェンスや生け垣を新設する費用まで支援対象となる制度もあり、敷地の安全性を高める際に役立ちます。
また、自治体によっては解体前のアスベスト調査や擁壁の改修などを対象とする補助制度が用意されていることもあるでしょう。
そのため、建物だけに目を向けず、必要な撤去や改修作業を整理したうえで、利用できる支援を確認しておきましょう。

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まとめ

老朽化した危険な空き家の解体を支援する補助金は地域の安全確保が目的であり、30万円から50万円程度を上限として必ず着工前に申請手続きをおこないます。
支給対象には建物の危険度や1年以上の空き家といった共通基準があり、申請者の納税状況や自治体ごとの独自の追加条件も細かく審査されるため事前の確認が必要です。
老朽危険家屋以外にも木造住宅の解体や危険なブロック塀の撤去作業などに対するさまざまな支援事業があるため、制度をうまく活用して費用負担を抑えると良いでしょう。