売却向けコラム

不動産の売却では大金のやり取りがあるため、不安を抱く方も多いでしょう。
専門知識をもたない売主を巧妙な手口で狙う詐欺には、とくに注意が必要です。
そこで今回は、不動産の売却を検討している方に向けて、不動産売却で見られる詐欺の手口と対策、さらに万が一被害にあった場合の相談先についても解説します。

不動産売却における詐欺の手口

不動産売買では大金が動くものであり、取引に慣れていない方もいらっしゃいます。
トラブルや詐欺は、残念ながら決して他人事ではありません。
不動産売却では、金額が明確でないことが多く、気がつかないうちに詐欺の被害に遭っている可能性もあります。
まずは、どのような詐欺の手口があるのかを知り、十分に注意することが重要です。

手口①相場に見合っていない金額を付けられる

売却したい不動産にどれくらいの価値があるのかは、簡単にわからないものです。
そのため、不動産会社の査定を受けてから売却を進めていくのが一般的ですが、不動産会社のなかには、わざと安い査定額を提示するところがあります。
不動産のプロが査定した結果であれば、信じてしまいそうになるかもしれませんが、相場に見合わない金額を付ける詐欺の手口があることに注意が必要です。
買主が不動産会社の親族や友人など関係者である場合、できるだけ安くするために、売主に提示する査定額をわざと下げる場合もあります。

手口②手数料を不必要に請求される

不動産を売却するためにはさまざまな手数料が発生し、その代表が不動産会社に支払う仲介手数料です。
仲介手数料は、宅地建物取引業法で上限額が決められていて、それ以上の金額は請求できません。
上限額の計算式は売買価格にもよりますが、「売買価格×3%＋6万円＋消費税」であり、広告費などとして別途徴収することも禁止されています。
不当な手数料を請求するのはよくある詐欺の手口であり、土地家屋調査士と不動産会社が裏でつながっていて、測量費を不当に請求した事例もあるため注意したほうが良いでしょう。

手口③不動産登記を勝手に書き換えられる

不動産を売却する場合、基本的には代金と引き換えに、登記識別情報などの書類を渡します。
しかし、代金を支払う前に書類を受け取って、勝手に不動産登記を書き換えてしまう不動産会社も存在します。
詐欺行為であることは明白ですが、勝手に不動産登記を書き換えられてしまうと、その物件を取り戻すのは簡単ではありません。
場合によっては、泣き寝入りを余儀なくされるおそれがあることに注意して、不動産取引を進めることをおすすめします。

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不動産売却において詐欺に遭わないための対策

不動産売却時に詐欺に遭わないためには、売主自らも不動産売却の流れを把握して、対策をおこなうことが重要です。
しっかりと対策しておけば、詐欺に遭う可能性を下げられるでしょう。
以下では、売主自身ができる対策を挙げます。

価格相場を調査する

査定時に相場を大きく外れた金額を提示するのは、詐欺でよくある手口のひとつなので、価格相場を把握しておくことが重要な対策です。
不動産の価格相場は、公示地価や路線価などの公的価格から判断でき、周辺の条件が似ている物件の価格をインターネットなどで調査しておくことも、有効な詐欺対策です。
現在売りに出されている物件の価格だけでなく、レインズマーケットインフォメーションでは、過去の成約事例から実際に取引された価格を調査できます。
ただし、不動産の価値は、社会情勢や周辺エリアの動向に左右されることが多く、金利の変動も大きく関係します。
過去の成約価格は、参考程度のデータとしてとらえましょう。

対策②適正な仲介手数料かどうか確認する

売却を仲介した不動産会社から請求された仲介手数料が、適正かどうかを確認することも詐欺に対する有効な対策です。
仲介手数料の上限額は、宅地建物取引業法で上限額が定められています。
仲介手数料としてではなく、広告費や作業の実費として請求される場合もありますが、本来は事前に売主から承諾を受けておかなければならない内容です。
事後に請求するにしても、合理的な理由がなければならないことを知っておくと、詐欺に遭わないための良い対策となります。
不動産取引に関する知識を付けておけば、悪質な不動産会社の言いなりにならずに済むでしょう。

対策③小切手で支払わない

詐欺被害を避けるための対策には、不動産売却時に小切手での支払いを避けることも挙げられます。
売却代金の受け取りは、現金か銀行振込を選択すると良いでしょう。
小切手は便利な有価証券ですが、現金化できないおそれがあり、その場で現金化が可能かどうかを判断するのは困難です。
売却代金を確実に受け取るためには、小切手での支払いは避けたほうが安心できるでしょう。
多額の現金をやり取りするのは不安を感じるかもしれませんが、一般的な銀行であれば、事前に相談しておくと打ち合わせのためのスペースを借りることが可能です。
銀行内のスペースは人目につきやすく、詐欺行為におよびにくいはずです。

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不動産売却時に詐欺に遭ってしまった場合の相談先

万が一詐欺被害に遭ってしまった場合、もしくは詐欺が疑われる場合は、自分だけで解決しようとせずに、できるだけ早く外部機関に相談しましょう。
相談するのが遅くなると、証拠をそろえるのが難しくなり、詐欺の立証が難しくなるからです。
詐欺かどうかの判断が難しい場合など、相談するのを迷われるかもしれませんが、詐欺行為かどうかの判断も含めて外部機関に相談することが重要です。

相談先①消費生活センター・国民生活センター

詐欺ではないかと感じたら、まずは消費生活センターに相談してみましょう。
消費生活センターは、消費生活に関するあらゆるトラブルに対応しており、消費者ホットラインの番号は「188」です。
国家資格をもつ消費生活相談員が解決に向けたアドバイスをし、不動産会社との間に入って被害の回復にも動いてもらえます。
また、消費生活センターに電話がつながらない場合は、国民生活センターでも「平日バックアップ相談」をおこなっているため、こちらを利用しても良いでしょう。

相談先②宅地建物取引業協会

宅地建物取引業協会は、宅建業を営む不動産会社が所属している団体で、不動産取引に関する問題の相談に無料で応じています。
仲介をおこなった不動産会社の対応に疑問を感じた場合は、宅地建物取引業協会に相談しましょう。
ただし、複数の都道府県にまたがって事業を展開している不動産会社は、国土交通大臣が発行した免許をもっています。
そのため、該当地区にある免許行政庁が適切な相談先です。
免許行政庁は、不動産会社の不正な業務行為に関する相談や苦情を受け付けている機関です。

相談先③法テラス

法テラスは「日本司法支援センター」の通称であり、民事と刑事の区別なしに気軽に相談できます。
ただし、法テラスでは、直接的なアドバイスや判断をおこないません。
相談内容に応じて解決に役立つ法制度を紹介し、事情によっては弁護士・司法書士・消費者団体を紹介することもあります。
法テラスへの相談をおすすめするのは、詐欺被害に遭ったことが明白で、弁護士を探している場合などです。
なお、相談は電話や全国各地にある事務所での面談のほか、メールであれば365日24時間相談を受け付けています。
一定の条件を満たしていれば、弁護士や司法書士へ支払う着手金や報酬金などを立て替えてもらうことも可能です。

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まとめ

不動産売却における詐欺の手口には、相場に見合わない査定額や上限を超えた手数料の請求、登記の勝手な書き換えなどがあります。
売主ができる対策は、不動産売却の流れを事前に把握しておき、価格相場や手数料の上限額の確認をすること、さらに小切手での支払いをおこなわないことです。
相談先には、消費生活センターや宅地建物取引業協会、法テラスなどがあります。