売却向けコラム

空き家の処分に悩んでいる方の中には、買取を検討している方も多いのではないでしょうか。
空き家買取は、早期売却が可能になるなどの手続きがスムーズに進む点が大きなメリットです。
一方で、買取価格が市場価格より低くなる可能性があるため注意が必要です。
この記事では、空き家買取のメリットやデメリット、そして具体的な流れを詳しく解説しますので、参考にしてみてください。

空き家買取のメリット

空き家を長く所有していると、維持費や管理の手間だけでなく、防犯上のリスクなども生じる可能性があります。
そうした事情から、所有者の中には空き家の売却を検討する方が多くいます。
ここでは、空き家買取のメリットを整理してみましょう。
たとえば、相続して間もなく遠方に住み始めた場合、定期的な換気や点検が難しくなることがあります。
さらに、木造住宅であれば、湿気対策を怠るとシロアリ被害を受けるリスクも上がるため注意が必要です。

早く売却できる点

空き家を不動産会社に直接買い取ってもらう方法は、仲介で買主を探すよりもスムーズな手続きが可能です。
仲介では売り出し期間が長引くことも珍しくありませんが、買取ならば査定から契約、引き渡しまで短期間で進みます。
急な転勤や相続に伴う現金化など、早期に売却したい状況の方にはとくに有効です。
また、仲介手数料が不要になるため、手続きが簡略化される点も魅力です。
さらに、広告活動をおこなわない分、近隣住民に売却を知られたくない方にとっても、メリットがあります。
とくに、築年数が古い物件は市場での印象が悪くなりやすいため、仲介だと売り出し期間が長引く恐れがあります。
一方、買取であれば当初の査定段階で具体的なスケジュールが把握しやすく、手続き全体の見通しが立てやすいのがメリットです。

取り壊し不要のケース

古い空き家の場合、老朽化が進んでいると買主が見つかりにくく、更地にしてからの売却を検討することもあります。
しかし、解体費用は高額になり、売主にとって大きな負担となります。
買取であれば、建物が古くてもそのまま買い取ってくれる不動産会社が多く、解体費用を負担せずに売却できる可能性があります。
また、建物がある状態で売却することで、売却までの間は固定資産税の軽減措置を維持できる点もメリットです。
また、更地にする際に必要な近隣へのあいさつや騒音対策の手間も省けるため、精神的な負担を軽くできる面もあります。
ただし、建物の構造や築年によっては、耐震性の問題などがある場合もあるため、売却前には専門家の点検を受けると安心です。

家具や不用品の処分が簡単

長期間使用していない空き家には、多くの不用品や家財道具が残されていることが多いです。
一般的な仲介売却の場合、引き渡し前にこれらをすべて処分する必要があります。
一方、買取では現状のままでの引き渡しを認める不動産会社も多く、遠方に住んでいたり、高齢で片付けが難しかったりする方にとって負担を軽減しやすい方法です。
不動産会社側は、残置物の処分にも慣れているため、適切な対応をおこなってくれます。
遠方に住んでいる場合などは、大型家具の運び出しが困難となるケースが少なくありません。
こうした状況でも、不動産会社が処分の段取りをおこなってくれるため、余計な時間や費用をかけずに引き渡しを完了できるでしょう。
これらのメリットから、空き家の売却を急いでいる方や解体費用をかけたくない方、片付けに負担を感じる方などには空き家買取が有力な選択肢となります。

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空き家買取のデメリット

買取は売却をスピーディーに進めるうえで魅力的ですが、一方で注意すべき点もあります。
ここでは、空き家買取のデメリットを確認してみましょう。
とくに、築年数だけでなく、接道状況や土地の形状なども買取判断の要素になります。
そのため、提示された条件に納得できない場合は、他社の意見も聞きながら慎重に検討することが重要です。

売却価格が安くなる可能性

一般的に、買取価格は市場価格よりも低く設定される傾向があります。
これは、不動産会社が購入後にリフォームや再販売をおこなうためのコストやリスクを見込んだ結果です。
物件の立地や需要の高さ、建物の状態などによっては、市場価格の70％から80％ほどになる場合もあります。
さらに、老朽化が著しい物件や需要の低い地域では、より低い価格しか提示されないこともあります。
売却価格を最優先に考える方には、仲介を利用した方が高値を期待できる可能性があります。
ただし、売り出し期間の長さや広告費用などを踏まえ、買取と仲介のどちらが自分の状況に合っているかを検討することが重要です。
また、リフォームの有無やその費用見積もり次第で、再販売時の利益が大きく左右されるため、不動産会社はリスクを織り込んだ価格を設定します。
その結果として、思ったより低い提示額に落ち着くケースも見受けられます。

場合によっては買い取ってもらえない

すべての空き家が必ず買い取ってもらえるわけではありません。
再建築不可や土砂災害警戒区域内にある物件などリスクの高い物件の場合、買取を断られるケースもあります。
法的な問題や老朽化の程度、違法建築の可能性などがある場合も、売却が難しくなります。
買取を希望する場合は、物件の状態をしっかり把握し、必要に応じて専門家に相談することが大切です。
たとえば、接道義務を満たさない物件は大きな改築ができないため、買取を敬遠されがちです。
こうしたケースでは、仲介や自身での再生を検討するなど、他の方法を探る必要があるでしょう。

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空き家買取の流れについて

ここからは、空き家買取の一般的な流れと注意点を見ていきます。

査定の実施とポイント

まずは、不動産会社に査定を依頼します。
机上査定では、周辺の相場や物件情報を基にした概算価格が提示され、現地査定では担当者が実際に物件を訪れて、詳細な状態や周辺環境をチェックします。
物件の立地や築年数、設備の状態などが査定額に反映されるため、事前に簡単な修繕や清掃をおこなうと、査定額が向上する場合があります。
複数の不動産会社に査定を依頼し、金額だけでなく担当者の対応やサービス内容も比較検討すると良いでしょう。
とくに、リフォーム履歴やシロアリ被害の有無などは、現地査定でも大きく評価を左右します。
必要に応じて、専門業者の調査報告書を用意しておくと、査定担当者が正確な判断をしやすいでしょう。

売買契約の締結方法

査定額に納得し、買取を依頼する場合は売買契約を結びます。
このとき、重要事項説明で物件の権利関係や設備状況などを確認し、契約内容を慎重にチェックしてから書類に署名・押印します。
売買契約書には売買価格や支払い時期、引き渡し日などが明記されるため、分からない点があれば事前に説明を受けることが大切です。
契約締結時には、印鑑証明書や身分証明書などが必要となるため、事前に準備を進めることでスムーズに手続きできます。
万が一、契約書の内容に不明点があっても、後からの変更は手間がかかる場合があります。
疑問点があれば遠慮せず担当者に尋ね、リスクや費用負担などを明確にしておくことが大切です。

物件の引き渡しまでの手続き

契約後は、引き渡しに向けて物件内の不用品や家具の整理を進めます。
不動産会社によっては、残置物がある状態でも受け入れてもらえる場合がありますが、基本的には売主側の私物は事前に処分する必要があります。
引き渡しの際には、鍵の受け渡しや残代金の支払いがおこなわれ、同時に所有権移転登記などの手続きも完了します。
固定資産税や都市計画税の精算をおこなう必要があるため、納税通知書なども用意しておくと安心です。
引き渡し後は、速やかに公共料金の解約や住所変更の手続きもおこないましょう。
なお、所有権移転登記は司法書士が担当することが多いため、必要な書類の不備がないか事前に確認しておくと安心です。
また、公共料金の解約手続きには日数がかかる場合があるため、スケジュールを逆算して行動しましょう。

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まとめ

空き家買取は、売却を急ぎたい方や解体費用を避けたい方、不用品処分の負担を軽くしたい方にとって有効な方法です。
ただし、市場価格よりも低い金額となることが多いため、仲介との比較を十分におこない、自身の状況に最適な選択肢を選ぶ必要があります。
物件の状態や地域性によっては買取が難しいケースもあるため、複数の不動産会社や専門家に相談しながら進めましょう。
この記事の内容を参考に、空き家買取のメリットとデメリット、そして流れを把握し、スムーズな売却を目指してください。