購入向けコラム

キャリアのためなどの転職と、マイホーム購入が同時期になる場合、転職が住宅ローンの審査に影響しないかと気になってはいませんか。
転職を予定していても、住宅ローンの申し込みに適したタイミングなどを知っていれば、影響を抑えて、マイホーム購入で住宅ローンが利用しやすいでしょう。
そこで今回は、転職が住宅ローン審査に与える影響や、申し込み時期の考え方などを解説します。

同時期のマイホーム購入と転職！住宅ローンに与える影響

マイホーム購入と転職は、どちらも人生における大切なライフイベントですが、同時期になってしまうケースもあります。
収入に関係してくる転職が、不動産購入で利用する住宅ローン審査に与える影響には、どのようなことが考えられるのでしょうか。

住宅ローンの利用に転職が与える影響

マイホーム購入をする多くのケースで住宅ローンが利用されています。
転職前に住宅ローンの審査を受ける場合には、勤めてきた年数や年収をプラスに活かせる可能性が考えられます。
しかし、転職前に住宅ローンを利用する場合には、転職後のリスクが見えにくいことが注意点です。
内定承諾時と、実際の報酬に関する内容が異なるなどです。
審査は通過していても、転職で収入が少なくなる場合には、返済の負担や家計の圧迫についての影響も考慮しておくことが大切になります。
一方、転職をして、住宅ローン審査に影響する要因には、勤続年数が仕切り直しになってしまうことが挙げられます。
転職にともない収入にも変化が生じるため、申込者の返済能力について、金融機関が慎重に判断することが考えられるでしょう。
ほかにも、住宅ローンの利用にあたって、金融機関から転職の理由などを尋ねられる可能性もあります。
たとえば、申し込み表に書いた内容以外での退職の有無や、前職の退職理由などです。
そのため、転職をして住宅ローン審査をを受ける際には、尋ねられたときの回答を用意しておくことが対策となります。
住宅ローンの利用を転職後にする場合、退職や転職を繰り返しているかも、審査への影響の可能性が考えられる要点のひとつです。
転職を頻繁におこなっている場合、離職までが早く、収支が不安定と判断されると、住宅ローンを利用しにくくなる可能性に注意が必要です。
審査への影響を気を付けたいポイントがある一方で、転職後であれば、返済計画が立てやすいといった利点もあります。

プラスに影響しやすいケース

転職後は、返済能力について金融機関が慎重に判断するといった可能性もありますが、転職直後であっても、影響を気を付けたいケースばかりではありません。
キャリアの向上となる転職をおこなうケースは、住宅ローンの審査にプラスの影響を与えることもあります。
たとえば、上場企業への転職や大幅な年収の増加、取締役といった役職クラスの転職は、プラスの影響が生じやすいケースと考えられるでしょう。

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住宅ローンの申し込み！転職の前後で適したタイミング

マイホームの購入と転職の時期が重なってしまいそうな場合、住宅ローンの申し込みを適切なタイミングでおこなうことが重要です。
ここでは、住宅ローンの申し込みをおこなうには、転職の前と後でどちらにすべきかの考え方について解説します。

申し込みは転職後のほうが望ましい

マイホームの住宅ローンは、転職前後に申し込みをおこなうなら、一般的には、転職後が適したタイミングといわれています。
転職前に申し込む場合は、まだ年収が明確に定まっていないことが注意点です。
職場を変わることにより、年収が増えると期待できるケースであっても、住宅ローン審査では、低い年収額で判断されることになります。
反対に、会社を変わったあとに年収が低下するケースでは、転職前に申し込むことにより、毎月の返済の負担が大きくなることもあり得ます。
しかし、転職後の申し込みとなれば、転職後の年収に基づく審査が可能です。
転職後の年収から、借り入れできる金額が決まります。
借り入れの期間や頭金をはじめ、毎月の返済額なども、現実的で無理のない内容で計画を立てられることが大きなメリットです。
転職直後の申し込みで、年収が定まっていないとき、実際よりも低い収入で審査される可能性は懸念点になるでしょう。
申し込みのときに、年収見込み証明書を出す金融機関では、その書類も審査の参考とされることが多いです。
給与明細書のみを金融機関に出すケースでは、収入額が低くならないよう、給与満額の書類を用意するほうが無難といえます。
このような場合は、満額の給与が得られる数か月後まで、申し込みのタイミングを検討することがおすすめです。
なお、審査の必要書類や判断基準は、金融機関で異なります。
転職後の申し込みがすぐにできるかも、金融機関によって異なるため、事前に確認しておきたいポイントです。

申し込みのタイミングで気を付けたいポイント

住宅ローンは、事前審査をおこなったあとに本審査がある2段階で、本審査を通過してから契約を結びます。
その途中の過程となる事前審査を申し込み、そのあとに転職するケースは注意が必要です。
勤務先の変更により、審査や書類提出のやり直しとなってしまうからです。

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住宅ローンの返済中に転職！必要な手続きや注意点

転職とマイホーム購入が重なってしまうケースのなかには、住宅ローンの返済中に転職する場合もあります。
最後に、住宅ローンの返済中に、転職をしたときの手続きや注意点を解説します。

変更があった場合の届け出が必要

住宅ローンの審査では、借り入れをおこなうときに要件をクリアしているかが見られるため、返済中に転職をしても、返済の条件が異なってくることはありません。
ただし、会社の倒産やリストラがきっかけとなった転職では、返済が難しくなることが予想される場合もあり、そのようなときには早めに金融機関に連絡を入れて相談することが大切です。
また、転職したことは、金融機関に告知することが必要です。
返済中の影響がなく継続できる場合であっても、勤務先や住所などに変更があった場合には、届け出をおこないます。

住宅ローン控除に関する手続き

住宅ローンの返済中で、住宅ローン控除を利用している場合も、適切な手続きが必要になってきます。
たとえば、1年のなかばで転職をおこない、年末まで新しい会社で働いた場合には、転職先で年末調整の手続きをすることが必要です。
所得税の課税額は、以前の会社と、新しい会社の収入を合計します。
そのため、転職後の新しい会社には、前の会社での源泉徴収票を出します。
確定申告を1年目におこない、年末調整を会社でしてもらうのは2年目からが基本です。

返済計画の見直し

住宅ローンの返済中に、転職をする際、収入が変わってくるため、返済計画をあらためて見直すことが重要です。
返済中の転職でも、収入がアップするのであれば、当初の返済計画から大きく変更することは必要ないでしょう。
余裕があるケースなら、完済のタイミングを考慮して、繰り上げ返済などを考えてみるのも、ひとつの手です。
返済中の転職で収入が低下したときには、家計の影響を考慮して、返済計画の対策をとります。
貯蓄や退職金などで、まとまった資金が用意できるのであれば、繰り上げ返済によって元本を減らすと、利息や総支払額を抑えることにつながります。
繰り上げ返済に対応できる資金が用意できないときには、返済期間が無理なく延長できるかを金融機関に相談するのも、有効な手段です。

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まとめ

転職後は、勤続年数が仕切り直しになることによって、金融機関の審査も慎重になる可能性があります。
しかし、転職後の収入に基づく審査により、借り入れの期間や無理のない返済の計画が立てやすいことは、利点です。
また、住宅ローンの返済中に転職をおこなう場合には、問題なく返済できるケースでも、勤務先などの変更内容を金融機関に届け出るようにしましょう。