未成年者も不動産相続できる?特別代理人の手続きについても解説
未成年者が不動産を相続することになり、遺産分割や手続きの進め方でお困りではありませんか。
未成年の子どもが相続人に含まれる場合、親がそのまま代理人になれないケースも多く、知らずに進めると法的に無効となる恐れがあるため不安に感じる方も多いでしょう。
本記事では、未成年者が不動産を相続する際の遺産分割のルールや特別代理人が必要となるケース、相続登記までの具体的な手続きについて解説します。
ご家族に未成年の相続人がいて不動産の引き継ぎをお考えの方は、ぜひご参考になさってくださいね。
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未成年者が不動産を相続する際の遺産分割

未成年者の遺産分割には、主に本人の相続権や親権者による代理などのポイントがあります。
まずは、未成年者が不動産を相続する場合の遺産分割について解説していきます。
未成年者の相続権とは
18歳未満の方も、亡くなった方の子どもなら、第1順位の相続人として財産を受け継ぐ権利があります。
意思を伝えられない乳幼児でも、法定代理人の手続きにより、本人名義で不動産を相続できるのです。
また、法律上の親子関係があれば、実子と養子の相続権や法定相続分は同じで、平等に相続できるでしょう。
子どもが先に死亡している場合は、未成年の孫が代わりに相続する代襲相続も認められます。
さらに、相続開始時に生まれていない胎児にも、相続する権利がある点を覚えておきましょう。
ただし、胎児が実際に相続人となるのは生きて生まれた場合に限られるため、その点は事前の確認が大切です。
親権者による代理の原則
未成年者は相続人になれますが、遺産分割協議を本人だけで進めることはできません。
そのため、親権者などの法定代理人が参加し、子どもに代わって協議書への署名や押印を担います。
父母が共同親権を持つ場合は、子どもの財産管理について原則として父母が共同で決定する必要があるでしょう。
ただし、親自身も同じ遺産を相続する場合は、子どもと利害が対立し、そのまま代理人にはなれない点に注意しましょう。
この場合、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立て、子どもの利益を守りながら協議を進めます。
なお、親権者がいないときは、未成年後見人が選ばれ、財産管理や必要な手続きを担うことになるでしょう。
法定相続分と遺言の違い
法定相続分とは法律で定められた遺産の割合で、配偶者が2分の1、子ども全体で2分の1を受け継ぎます。
子どもが複数いれば、その2分の1を均等に分け、年齢で取り分が変わることはありません。
また、法定相続分で共有名義にする登記なら、遺産分割協議をせずに申請する方法もあります。
ただし、共有不動産全体の売却には、相続人全員の同意と未成年者の適切な代理が必要な点に注意しましょう。
一方、有効な遺言で取得者が指定されていれば、原則として協議なしで名義変更できるでしょう。
なお、自宅保管の自筆証書遺言には原則として家庭裁判所の検認が必要ですが、法務局保管のものは例外です。
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不動産相続で特別代理人が必要になるケース

前章では、未成年者が不動産を相続する場合の遺産分割について述べましたが、親権者がそのまま代理人になれないケースもありますよね。
ここでは、未成年者の不動産相続で特別代理人が必要になるケースについて解説していきます。
親子で利益相反になる例
利益相反とは親と子の利益が対立する関係で、親の取り分が増えると子の取り分が減る場合が代表例でしょう。
たとえば、父親が亡くなり、母親と未成年の子どもが自宅を相続する場合は、遺産分割協議で利益相反が生じます。
母親が子どもの生活や教育費を考えていても、目的ではなく手続きの性質で判断される点に注意しましょう。
また、親は相続し、子だけが相続放棄する場合や、親が子の不動産を買い取る場合も該当します。
親の借金の担保に子どもの不動産を提供する場合も、特別代理人が必要になるでしょう。
一方、親子全員が相続放棄する場合などは扱いが異なるため、状況に応じた確認が大切です。
親子が共同相続人の場合
親と未成年の子が同じ遺産を受け継ぐ共同相続人なら、親は自分の立場と子の代理人を兼ねられません。
仮に子どもへ法定相続分以上を渡す予定でも、協議の当事者同士なら代理に制限がある点に注意しましょう。
そこで、家庭裁判所が特別代理人を選任し、その方が子どもの立場で財産の分け方を話し合う仕組みです。
候補者には利害関係のない祖父母や、弁護士・司法書士などの専門家を挙げられるでしょう。
特別な資格は不要ですが、子どもの利益を守るのにふさわしいかどうかを家庭裁判所が審査します。
選任せずに親が代理した協議書は、そのままでは相続登記に使えないため、選任を申し立てましょう。
未成年者が複数いる場合
未成年の子どもが複数いる場合は、親子だけでなく子ども同士の利益が対立しないかどうかの事前確認が必要です。
たとえば、母親と未成年の子ども2人で父親の遺産を分けるとき、母親も相続人なら子どもの代理はできません。
この場合は、子どもそれぞれに別の特別代理人を選び、取り分を考慮して協議を進めましょう。
1人の代理人が両方を担当すると、一方の取り分を増やした分だけ他方が減る可能性があるためです。
一方、親自身が相続人でなければ、親が子どものうち1人を代理できる場合もあるでしょう。
ただし、子ども同士の利益が対立するときは、残りの子に別の特別代理人を選ぶ必要があります。
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未成年者がいる場合の不動産相続の手続き

ここまで、特別代理人が必要になるケースを解説しましたが、実際の相続手続きの具体的な流れもおさえておきましょう。
最後に、未成年者がいる場合の不動産相続の手続きについて解説していきます。
特別代理人の選任申立て
親子の利益が対立する場合、親権者などが未成年者の住所地を管轄する家庭裁判所へ、特別代理人の選任を申し立てます。
申立てには、未成年者と親権者の戸籍謄本、候補者の住民票、遺産分割協議書案などが必要でしょう。
また、不動産の登記事項証明書や財産の評価資料など、相続する財産と分け方がわかる資料もそろえておきましょう。
費用は未成年者1人につき収入印紙800円分のほか、裁判所が指定する郵便切手が必要です。
郵便切手の金額は裁判所ごとに異なるため、申立て前に案内を確認しておきましょう。
審査に1~2か月かかる場合もあり、認められると特別代理人選任の審判書が交付されます。
遺産分割協議書の作成
特別代理人が選ばれたら子に代わって協議に参加し、原則として家庭裁判所に提出した案に沿って内容を決めます。
協議書には、亡くなった方の氏名に加え、誰がどの不動産を取得するのかを記載しましょう。
また、不動産の所在地は普段の住所ではなく、登記事項証明書にある地番や家屋番号を正確に転記します。
未成年者の欄には本人と特別代理人の氏名や立場を示し、特別代理人が実印を押しておきましょう。
成人の相続人や特別代理人の印鑑証明書、特別代理人選任審判書の謄本も必要となるでしょう。
さらに、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍や相続人の戸籍も確認し、書類の不足を防いでください。
不動産の相続登記の手順
相続登記は不動産の名義を取得者へ変更する手続きで、所在地を管轄する法務局に申請します。
申請時は遺産分割協議書や戸籍のほか、取得者の住民票、固定資産評価証明書などをそろえましょう。
登録免許税は、原則として固定資産税評価額の0.4%で計算されるため、費用の確認も大切です。
未成年者が取得する場合も、協議での利益相反が解消していれば、親権者が登記申請を代理できるでしょう。
また、相続による不動産の取得を知った日から3年以内に登記することが原則として義務付けられています。
窓口や郵送などで手続きをおこない、完了後に受け取る登記識別情報通知は大切に保管しましょう。
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まとめ
未成年者にも不動産の相続権はありますが、遺産分割協議を単独ではおこなえないため、原則として親権者などの法定代理人が代わりに手続きを進めます。
親子が共同相続人となる場合や、同じ親権者が複数の未成年者を代理する場合は利益相反となるため、必要な子に特別代理人を選びます。
特別代理人の選任から遺産分割協議書の作成、3年以内の相続登記まで多くの準備が必要となるため、早めに書類をそろえて手続きを進めると良いでしょう。
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