購入向けコラム

マンションの購入を決めたものの、引渡し日をどのように設定し、当日までに何を準備すれば良いのかとお悩みではありませんか。
引渡しは残代金の決済や登記申請が関わる重要な手続きであり、事前の準備や日程調整が不十分だと、思わぬトラブルやスケジュールの遅延を招くおそれがあります。
本記事では、マンション購入における引渡し日を決めるポイントから、当日の具体的な流れ、買主が用意すべき必要書類までを解説します。
これからマンションの購入を控えており、スムーズに引渡しを終えて安心して新生活をスタートさせたい方は、ぜひご参考になさってくださいね。

マンションの引渡し日を決める方法と注意点

マンションの引渡しを円滑に進めるには、まず日程調整のポイントをおさえておく必要があります。
まずは、決済日との兼ね合いや売主との調整など、引渡し日を決める方法について解説していきます。

決済と同日にする利点

マンション購入時は、契約時の手付金を除く残代金の決済と物件の鍵の引渡しを、原則として同じ日にまとめておこなうのが一般的です。
同日にそろえると、支払いと引渡しの行き違いを防ぎ、関係者も一度に手続きを終えやすくなるでしょう。
また、司法書士が所有権移転登記や、ローン利用時の抵当権設定登記に必要な書類を確認し、当日の登記申請に備えます。
ただし、引渡し当日は登記申請までで、完了には通常1～2週間程度かかる点を理解しておくことが大切です。
当日の振込と登記申請に備えて平日午前中を選び、売主や金融機関、不動産会社、司法書士の予定を早めに調整してください。

双方の予定と融資調整

引渡し日を決める際は、住宅ローンの本審査や契約に必要な期間を金融機関へ尋ね、融資実行日を把握しておきます。
売買契約から引渡しまでの目安は1か月～1か月半ですが、売主が居住中なら2～3か月ほど必要になることもあるでしょう。
そのため、不動産会社を通じて双方の転居予定を共有し、金融機関や司法書士も対応できる日を選ぶことが大切です。
賃貸住宅から移る方は解約予告期間を確認し、新居の鍵を受け取ってから退去できる日程を組んでください。
また、入居前にリフォームを予定している場合は、引渡し後の工事期間も見込み、余裕のある引っ越し日を設定すると安心でしょう。

居住中の遅延回避策

売主が住んでいるマンションでは、新居の完成遅れや引っ越し業者の手配状況によって、退去が延びる場合があります。
そのため、不動産会社を通じて売主の転居準備を確かめ、変更があれば早めに共有してもらいましょう。
できれば引渡しの3日～1週間前には退去してもらい、空室となった室内を事前に確認する機会を設けると安心です。
その際は付帯設備表と実物を照合し、設備の状態や残置物の有無、取り決めた修繕が完了しているかも確認しましょう。
なお、決済後の退去を認める引渡し猶予特約を結ぶ場合は、明渡し期限や期間中の費用負担、遅延時の対応を書面に残すことが重要です。

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マンション引渡し当日の流れ

前章では引渡し日を決める方法について述べましたが、実際の引渡し当日はどのような手順で進むのか、気になりますよね。
ここでは、書類確認から決済、鍵の受け取りまで、引渡し当日の流れについて解説します。

登記書類と本人確認

引渡し当日は、買主と売主、不動産会社の担当者、司法書士が金融機関などに集まり、手続きを進めるのが一般的です。
最初に司法書士が双方の本人確認と売買の意思確認をおこない、登記に必要な書類がそろっているか点検します。
買主側では住民票や印鑑証明書などを確認し、売主側では登記済証などと既存ローンの担保を外す準備を確かめる流れです。
続いて、登記申請を任せる委任状などについて、氏名や物件の所在地に誤りがないか確認して署名や押印をおこなってください。
司法書士が登記申請に支障がないと判断した後、住宅ローンの融資実行や残代金の支払いへと進むことになるでしょう。

残代金決済と諸精算

住宅ローンの融資実行後は、買主が借り入れ金と自己資金を合わせ、売主へ残代金と精算金を支払います。
残代金は売買価格から手付金を差し引いた額のため、振込先の名義や口座番号、送金額を確認しておきましょう。
また、固定資産税や都市計画税、管理費、修繕積立金などは、引渡し日を基準に双方の負担分を日割り精算するのが一般的です。
あわせて仲介手数料の残金や登録免許税、司法書士への報酬も必要なため、事前に届く精算明細と照らし合わせてください。
振込には待ち時間が生じる場合もありますが、売主の着金確認と既存ローンの完済手続きを終えた後、領収書を受け取る流れです。

鍵や保証書の受け渡し

決済を終えたら、玄関の鍵と予備の鍵を受け取り、事前に知らされていた本数や種類と一致しているか確認します。
集合ポストや宅配ボックスの鍵、電子キー、駐車場の通行カード、共用設備の暗証番号も確認すると良いでしょう。
さらに、管理規約や使用細則、給湯器などの取扱説明書、保証書を受け取り、入居後も確認できるよう保管しましょう。
付帯設備表と書類を照らし合わせ、設備交換の履歴や保証期間、引き継ぐ設備の使用方法も把握しておくことが大切です。
引渡確認書などへ署名・押印すると手続きは一段落し、司法書士が原則として同日中に所有権移転などの登記を申請します。

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買主が引渡しまでに準備する必要書類と持ち物

ここまで引渡し日の決め方や当日の流れを解説しましたが、当日の手続きで慌てないために、事前準備もおさえておきましょう。
最後に、買主が当日までに用意すべき必要書類と持ち物について解説していきます。

印鑑と本人確認書類

本人確認書類には運転免許証やマイナンバーカードなどの原本を用意し、住所と氏名、有効期限を事前に確かめます。
住宅ローン利用時は実印や印鑑証明書、銀行届出印も必要なため、金融機関から案内された持ち物を確認しましょう。
また、印鑑証明書の発行時期や枚数、住民票の記載内容は、司法書士や金融機関によって指定されることがあります。
住民票はマイナンバーを記載しないものを選び、住所変更の予定があれば取得の時期も司法書士や金融機関へ事前に相談しましょう。
万が一、印鑑や本人確認書類を紛失した場合は、速やかに担当者へ連絡し、再登録や再発行、代替書類の手続きを進めることが大切です。

資金決済に必要な物

資金決済には、融資を受ける口座の通帳やキャッシュカード、振込依頼書などを用意しておきます。
通帳のない口座なら、支店名や口座番号を確認できる控えと、送金時の認証に必要なスマートフォンなどを準備しておきましょう。
また、ネット銀行で送金するときは、振込限度額が残代金に足りるか確かめ、必要なら上限変更の手続きを進めましょう。
融資で賄わない自己資金や諸費用は前日までに決済口座へ入金し、現金払いが必要な費用は精算明細に沿って分けておくと安心です。
当日に契約条件を確かめられるよう、売買契約書や重要事項説明書、住宅ローン契約書の控えも手元にそろえておいてください。

保険や管理組合の書類

火災保険は引渡しに合わせて補償が始まるよう、事前に申し込みと保険料の支払いを済ませ、開始日時を確認しておきます。
当日は申し込み書の控えや保険証券を用意し、金融機関から求められた書類があれば一緒に持参しましょう。
また、購入後は管理組合の一員になるため、区分所有者変更届や管理費などの口座振替依頼書も必要です。
引落口座の情報や届出印にくわえ、居住者名簿や駐車場の申し込み書が必要かどうかも、管理会社へ確認するとよいでしょう。
さらに、登録免許税の軽減に使う住宅用家屋証明書の取得では、入居前に申立書などを求められる場合もあるため、司法書士へ相談しましょう。

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まとめ

マンションの引渡し日は決済と同じ平日午前中に設定し、売主の予定や融資実行日にあわせて1か月から2か月ほど余裕のある日程を組みます。
引渡し当日は司法書士による本人確認や必要書類の点検をおこなった後、残代金の精算を済ませてから物件の鍵や保証書などを受け取ります。
当日の手続きを円滑に進めるため、事前に有効期限内の本人確認書類や実印をはじめ、資金決済用の通帳や各種必要書類を準備しておくと安心でしょう。