住宅ローンで可能な収入合算とは?違いやメリット・デメリットも解説
マイホームを購入するときに組む住宅ローンでは、収入合算をおこなえるケースがあります。
必要に応じて収入合算を利用できれば、柔軟に資金を工面できるため、その概要や違いを事前に確認しておくことが重要です。
そこで今回は、住宅ローンで可能な収入合算とは何かにくわえ、ペアローンとの違いや利用時のメリット・デメリットも解説します。
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収入合算とは?住宅ローンの基本

住宅ローンにおける収入合算とは何かについて、押さえたい基本は以下のとおりです。
方法の概要
収入合算とは、住宅ローンの利用にあたり、親子や夫婦で収入を合わせることです。
住宅ローンにおいて、利用者の収入は借入額に関係する大事なポイントです。
一般的には、住宅ローンの名義人の収入が基準とされますが、収入合算を利用すれば、夫婦や親子で収入を合わせられます。
それだけ高い収入で住宅ローンの利用を申請できるため、条件面で有利です。
ただし、どのような方の収入でも、自由に合わせられるわけではありません。
多くの金融機関で、収入合算の対象者は同居する配偶者や親子のみと定まっています。
また、合わせられる金額は、収入の50%までなどと制限されるケースがあります。
ただし、要件は金融機関によって異なるため、個別に確認しましょう。
収入合算の仕組み
収入合算と一口にいっても、連帯債務型と連帯保証型で仕組みが異なります。
連帯債務型とは、収入を合わせる夫婦や親子のどちらかが主な債務者となり、残りの方が連帯債務者となる方法です。
特徴は、2人が債務者となり、借入額の全額において返済の義務を負うことです。
この仕組みから、連帯債務型は夫婦や親子の連名で借り入れし、2人が共同で返済していく方法だといえます。
一方の連帯保証型とは、夫婦や親子のどちらかが債務者、残りの方が連帯保証人となる方法です。
こちらでは、2人の収入を合わせていても債務者は1人となり、残りの方は金融機関に対して返済を保証する形になります。
連帯保証人に返済の義務が生じるのは、債務者からの返済が途切れたときです。
このときは、債務者の返済能力に関わらず、連帯保証人が返済を引き継がなくてはなりません。
収入合算の種類は選べるのか
住宅ローンで収入合算を利用するとき、連帯債務型と連帯保証型のどちらになるかは、金融機関次第です。
好きなほうを選べるとは限らず、どちらか一方しか取り扱いがないケースがあります。
収入合算の種類に希望があるときは、金融機関まで事前に確認しておきましょう。
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収入合算による住宅ローンとペアローンの違い

収入合算による住宅ローンと似ているものに、ペアローンが挙げられます。
どちらも2人で利用する点は同じですが、仕組みには違いがあるため、混同しないように注意が必要です。
ペアローンの概要や押さえたい違いは、以下のとおりです。
ペアローンの概要
ペアローンとは、主に夫婦間で利用される住宅ローンです。
特徴は、1軒の住宅を購入するため、2人がそれぞれで住宅ローンを利用することです。
また、ペアローンの利用者は、それぞれが相手の連帯保証人となります。
マイホームの購入に向け、夫婦でペアローンを利用し、4,000万円を借りるケースを考えてみましょう。
このとき、夫と妻が2,000万円ずつ借りるなど、2人で総額4,000万円となるように住宅ローンを利用します。
借入額の内訳は柔軟に調整でき、たとえば夫が3,000万円、妻が1,000万円とすることも可能です。
いずれにしても、夫と妻が別々に住宅ローンを利用し、同時に相手の連帯保証人となります。
万一の事態に備える団体信用生命保険に関しても、夫婦がそれぞれで加入できます。
収入合算との違い
収入合算との違いは、住宅ローンの契約本数にあります。
収入合算では、夫婦や親子の2人で利用する形にはなるものの、住宅ローンの契約本数はあくまで1本です。
一方のペアローンは、夫婦で別々に住宅ローンを契約する形になるため、合計の契約本数は2本です。
仕組みの違いから、住宅ローンの契約本数が異なる点は、事前によく確認しておきましょう。
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収入合算による住宅ローンのメリット・デメリット

収入合算による住宅ローンのメリット・デメリットは以下のとおりです。
メリット①高額な借り入れが可能になる
収入合算を利用すれば、1人の名義で住宅ローンに申し込むときより、金融機関へと申告する収入額が増えます。
住宅ローンでの借入可能額は、申告した収入額によって決まるものです。
収入額が少ないと、借入可能額が住宅価格に届かないおそれがあります。
しかし、配偶者や親子の収入が一部でも合わされば、申告する収入額が高くなり、以前より高額を借りやすくなります。
1人分の収入では希望額を借りられないときは、収入合算を一度検討してみましょう。
メリット②借り入れの諸費用が安い
住宅ローンを利用するとき、事務手数料などの諸費用を支払う必要があります。
諸費用は、住宅ローンの契約1本あたりにかかる仕組みです。
合計の借入額は同じでも、ペアローンでは契約本数が2本となるため、諸費用が通常の2倍かかります。
一方、収入合算なら、夫婦や親子の2人で利用しても契約本数は1本であり、諸費用が増える心配はありません。
費用を節約しつつ、2人分の収入で借り入れしたいなら、収入合算のほうが有利です。
デメリット①返済の負担が増える
収入合算によって高額を借りると、返済の負担が重くなります。
世帯全体の家計に対して、返済額が高すぎると、生活が苦しくなりかねません。
また、返済が行き詰まって、破産に追い込まれるリスクも高くなってしまいます。
家計に見合った返済額は、手取り収入の25%以内に収まる額が目安です。
収入合算で高額を借りるときは、返済額が高すぎないかに注意しましょう。
デメリット②将来のリスクが高い
収入合算で住宅ローンを組んだ段階では、親子や夫婦の両方に収入があり、家計が安定していても、将来的に同じ状況が続くとは限りません。
病気や怪我、妊娠・出産、失業などにより、将来的に収入が一人分になる可能性があります。
収入が2本あることを前提に返済計画を立てていると、状況が変わったときに家計が苦しくなってしまいます。
収入合算を利用するときは、将来的に家計やライフスタイルが変化する可能性を考慮しておきましょう。
収入が1本になっても、返済を続けられる範囲で借り入れすれば、比較的安心です。
デメリット③離婚時の対応が難しくなる
夫婦で収入を合わせて自宅を購入すると、離婚時の対応が難しくなります。
主な問題は、夫婦の共同名義になっている住宅や、住宅ローンの残りをどうするかです。
個人の名義で住宅ローンを利用したときに比べて、権利関係などが複雑になっており、離婚時にトラブルが起きやすい傾向にあります。
デメリット④団体信用生命保険に2人が加入できない
収入合算で利用した住宅ローンにおいて、団体信用生命保険に加入できるのは、債務者になった方のみです。
連帯保証人になった方は、返済に対して一定の責任を負っているものの、団体信用生命保険には加入できません。
連帯保証人でも万一の事態に備えたいなら、個人で生命保険などに加入しておく必要があります。
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まとめ
収入合算とは、住宅ローンの利用にあたり、親子や夫婦で収入を合わせる方法で、借り入れの仕組みは連帯債務型と連帯保証型で異なります。
2人の収入を基準とする点ではペアローンと同じですが、両者には契約本数に違いがあり、収入合算は1本、ペアローンは2本です。
収入合算のメリットは、高額な借り入れが可能となったり、諸費用が安くなったりすること、デメリットは返済の負担が増えることなどです。
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