購入向けコラム

「安定した職業である公務員は住宅ローンでも優遇される」との噂を聞いたことがあるかもしれません。
しかし、個人の状況によっては審査に落ちるケースもあるため、注意が必要です。
そこで今回は、公務員は住宅ローンで優遇されるのかや、審査で落ちるケース、共済住宅ローンのメリットについて解説しますので、ぜひ今後の参考にしてみてください。

公務員は住宅ローンで優遇される？

公務員は、一般的に住宅ローンの審査で優遇されているといわれています。
ここでは、その理由を失業リスクと収入、退職金に分けて解説します。

優遇される理由①失業リスクが低い

公務員は自己都合以外の理由で失業するリスクが低いと言えます。
公務員の雇い主は国や自治体であり、民間企業のように倒産する心配はありません。
犯罪や重大なミスがない限り、解雇されるケースも少ないです。
福利厚生が充実しており、病気やけがをした場合でも最長3年まで休暇を取得でき、職場復帰もしやすい環境です。
そのため、公務員は一般的な会社員と比べて安定した職業だと言われています。

優遇される理由②収入が安定している

住宅ローンの審査では、収入の安定性が重視されます。
公務員の収入は、民間企業のように景気や売上によって変動することはありません。
経済情勢が悪化しても、公務員のボーナスの減額率は低い傾向にあります。
そのため、ボーナス利用を前提にしたプランを組む場合でも、公務員にとって有利です。

優遇される理由③退職金の保証がある

民間企業では、定年まで働いても退職金が支給されない場合があり、退職後に経済的な負担が大きくなることがあります。
一方、公務員に対する定年退職金は、法律で支給が規定されています。
退職後にローン残債がある場合、退職金を使って一括返済することも可能です。
そのため、公務員はローン返済ができなくなるリスクが少ないとされています。
勤続年数や役職によって異なりますが、一般的な会社員よりも多くの退職金を受け取れる点も、公務員が審査で優遇される理由の一つです。

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公務員でも住宅ローンの審査に落ちることはある？

公務員であっても、個人の状況により住宅ローンの審査に落ちることはあります。
ここでは、落ちる原因となる4つの要因を解説します。

過去に滞納履歴がある

公務員であっても、個人信用情報に問題があれば、住宅ローンの審査に落ちる可能性があります。
クレジットカードの支払いなどに滞納履歴がある場合は、注意が必要です。
住宅ローンも借金の一種であるため、過去に滞納歴があると、返済能力に問題があるとみなされる原因となります。

健康状態に問題がある

健康状態に問題がある場合、多くの住宅ローンで加入が必須とされている団体信用生命保険に加入できません。
団体信用生命保険とは、契約者が死亡または高度障がいになった場合に、ローンの残債を保証する保険です。
生命保険の一種であるため、健康状態に問題があると審査に通らない可能性があります。
具体的には、以下の健康状態の方は注意が必要です。

●3か月以内に投薬や治療をしている
●3年以内の手術歴がある
●2週間以上にわたる治療や投薬歴がある
●手足や視力などの機能障がいを持っている

病状や手術をした時期によっては、健康状態が改善されたあとに住宅ローンを組む計画を立てることができる場合があります。
健康状態に問題がある方は、審査基準が緩和された「引受基準緩和型」の団体信用生命保険に加入することも検討できます。
団体信用生命保険に加入できない可能性がある場合は、加入が不要な「フラット35」などのローンを利用するのも一つの方法です。

借入額が大きすぎる

公務員の収入は安定していますが、収入額と比較して借入額が大きすぎる場合、審査に落ちる可能性があります。
年収に対する年間の返済金額を表す「返済負担率」は、25%以内に収めることが望ましいです。
返済負担率が40%を超えると、審査に落ちる可能性が高まるとされています。
無理のない返済計画を立てるためにも、予算に見合った物件を選ぶことが重要です。

購入物件に問題がある

稀なケースではありますが、契約者本人の問題ではなく、購入物件の問題で審査に落ちることもあります。
具体的な例として、以下が挙げられます。

●建築基準法違反の建物
●登記内容に問題がある物件
●接道義務を満たせていない物件
●増築部分が未登記
●事務所・店舗などの種類変更が未登記

問題のある物件を選んでしまってローン審査が滞ることを避けるため、慎重に物件選びをすることは大切です。

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公務員が利用できる共済住宅ローンのメリット・デメリット

公務員がマイホームを購入する場合は、公務員だけが利用できる住宅共済ローンも選択肢に入れられます。
ここでは、住宅共済ローンの概要とメリット・デメリットについて解説します。

住宅共済ローンとは？

住宅共済ローンとは、公務員に特化した住宅ローン制度です。
住宅共済ローンの目的は、公務員の相互扶助と生活向上です。
抵当権や保証人など、借入条件の面で一般の住宅ローンとは違いがあります。
公務員は主に、国家公務員と地方公務員の2種類に分けられます。
さらに、各省庁や公立学校、警察などの組織にはそれぞれ組合があり、貸付の内容は組合によって異なります。
そのため、所属する組合に詳細を確認することをおすすめします。

共済住宅ローンのメリット

共済住宅ローンのメリットは、抵当権の設定と連帯保証人が不要な点です。
公務員の場合、定年退職金が担保となっており、審査も比較的緩いのが特徴です。
万が一支払いが滞った場合でも、自宅の差し押さえリスクがなく、精神的なストレスが軽減されます。
保証料の支払いもないため、初期費用の負担が抑えられます。
民間住宅ローンの不足分を共済住宅ローンの融資額で補うことも可能です。
共済住宅ローンでは、災害に遭った場合などの追加融資制度も民間住宅ローンに比べて充実しており、保障が手厚い点もメリットです。

共済住宅ローンのデメリット

共済住宅ローンのデメリットは、貸付限度額が低い点です。
退職金が担保となるため、年齢や勤続年数によって貸付限度額は変動します。
購入を希望する物件によっては、共済住宅ローンだけでは賄えない可能性があります。
また、民間住宅ローンと比較すると、貸付金利が高い点もデメリットです。
貸付金利が高いのは、抵当権の設定などをおこなわない分のリスクヘッジと考えられます。
さらに、申請提出期限は月単位のため、期限に間に合わないと貸付が2か月後になる場合がある点にも注意が必要です。
共済住宅ローンは、公務員のみが利用できるローンであり、特有のメリットが多くあります。
しかし、借入金額や返済計画によっては、民間住宅ローンのほうが適している可能性もあります。
両者のメリット・デメリットをしっかり検討したうえで、適切なローンを選ぶことが望ましいです。
また、金利の変動も考慮し、変動金利と固定金利のうち、自分の計画に合ったものを選ぶようにしましょう。

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まとめ

公務員が住宅ローンで優遇される理由として、失業リスクが低いことや収入が安定していること、退職金が保証されていることが挙げられます。
公務員であっても、滞納履歴があったり健康状態に問題があったりする場合は、住宅ローンの審査に落ちる可能性があります。
共済住宅ローンには抵当権の設定と連帯保証人が不要で審査が緩いメリットがある一方で、貸付限度額が低く金利が高いデメリットもあるため、民間住宅ローンとよく比較検討して利用しましょう。