購入向けコラム

マイホームをリフォームするときのリフォームローンは、金利や返済条件などが厳しい傾向にあります。
一方で、リフォームにあたって一定の基準を満たすときは、有利な条件で利用できる融資制度があるのをご存知じでしょうか。
この記事では、グリーンリフォームローンとは何か、対象となる方や対象になる住宅と工事の内容を解説するため、リフォームを予定している方はお役立てください。

グリーンリフォームローンとは

マイホームの経年劣化やライフスタイルの変化などによって、リフォームが必要になるケースがあるでしょう。
グリーンリフォームローンを利用すると、通常のローンに比べてローンを返済しやすくなります。

カーボンニュートラルの実現

二酸化炭素やメタン、一酸化二窒素、フロンガスなどは温室効果ガスと呼ばれています。
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出をなくし、脱炭素社会を目指す国の取り組みです。
国は、カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅の省エネルギー性能の向上に取り組んでいます。
取り組みの一環として、2025年度からは新築住宅に対する省エネルギー基準に適合させるよう定められており、今後は断熱性を高めるなどの対応が必要になります。
なお、既存の住宅についても、カーボンニュートラルの実現を目指すうえで省エネルギー性能を向上させる省エネリフォームが求められている状況です。

グリーンリフォームローンとは？

グリーンリフォームローンとは、国が既存住宅の省エネを推進するうえで、資金面の支援を目的に創設した取り組みです。
住宅金融支援機構が2022年10月1日からサービスを提供しており、マイホームの省エネリフォームに利用できます。
通常の住宅ローンの金利が0％台から1％台であるのに対し、リフォームローンは2％前後から4％台などです。
ローンを組むにはハードルが高く、大規模なリフォームを我慢して小規模な修繕をおこなうケースが少なくありません。
一方、グリーンリフォームローンは利用しやすくなっており、リフォームの際に活用する方がみられるようになっています。

種類

リフォームの内容によっては、グリーンリフォームローンよりも金利が引き下げられる「グリーンリフォームローンS」を利用できます。
グリーンリフォームローンSは、ZEH基準を満たす断熱改修のときに適用できるものです。
ZEHとは、Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語でゼッチと読みます。
一次エネルギーの収支をゼロ以下に抑える住宅を指しており、太陽光発電などの再生可能エネルギーを導入した構造です。
外皮の断熱性能などを大幅に向上させ、1年を通じて快適な室内環境を維持したうえで省エネルギーを目指す住宅です。

利用条件

どちらのグリーンリフォームローンとも、マイホームやセカンドハウスの省エネリフォームの際に、最大500万円の融資を受けられます。
リフォームにおいて省エネ工事に係る費用の2倍までの融資を受けられ、省エネ以外の工事にも充てられる点がポイントです。
返済期間は10年以内であるとともに、全期間固定金利タイプで金利が1％台と低く、担保の必要はありません。

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グリーンリフォームローンの対象となる方

グリーンリフォームローンを利用できるのは、以下の条件のすべてに当てはまる方に限られます。

条件①：住宅の範囲

マイホームのほか週末などに自らが利用するセカンドハウス、親族が居住する住宅に対し、住宅金融支援機構が定める省エネリフォーム工事をおこなうのが条件の1つです。
なお、親族とは申込本人と配偶者の直系親族を指しており、婚約者や内縁関係にある方、同性パートナーは含まれません。
また、これらに該当する方がいないときには、申込本人と配偶者の3親等以内の血族と姻族までが対象者として認められています。

条件②：借入申込時の年齢

対象となる方は、借入申込時の年齢が満79歳未満に限られます。
ただし、満79歳以上であっても、親子リレー返済を利用するときには後継者の年齢によって認められる点に注意しましょう。

条件③：総返済負担率

総返済負担率とは、年収に占める全借入額に関する年間合計返済額の割合です。
年収が400万円未満の方は30％以下で、年収が400万円以上のときには35％以下でなければ対象にはなりません。
なお、申込本人の収入だけでは総返済負担率の基準を満たせない際に、同居予定者などの収入を合算できるケースがある点に注意してください。

条件④：国籍など

日本国籍の方のほか、永住許可などを受けている外国人に限られます。

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グリーンリフォームローンの対象になる住宅と工事

ここでは、グリーンリフォームローンの対象になる住宅と工事の内容について説明します。

対象になる住宅

マイホームと週末などに自ら利用するセカンドハウスの省エネリフォーム工事のときの対象は、申込本人が所有、または共有する住宅です。
このほか、申込本人の配偶者等のほか申込本人の配偶者を除く親族、申込本人の配偶者の親族が所有や共有する住宅でも構いません。
配偶者等には、配偶者だけではなく婚約者とともに内縁関係や婚約関係にある方のほか、同性パートナーが含まれます。
一方、親族が居住する住宅の省エネリフォーム工事をするときには、リフォーム後の住宅に入居する親か子が所有や共有する住宅が対象になります。
また、リフォーム後の住宅に入居する親の配偶者か、子の配偶者が所有、または共有する住宅も対象です。
ほかにも、申込本人と配偶者のほか、これらの方々の親族が所有や共有する住宅でもグリーンリフォームローンを利用できます。
ただし、これまでにリフォーム工事を終えている住宅のほか、住宅部分のない建物は融資の対象にはなりません。

グリーンリフォームローンの要件となる工事

グリーンリフォームローンの要件となる断熱改修工事は、外気に接する窓やドアなどの開口部の工事のうち、工事後の工事箇所が省エネ基準を満たすものです。
さらに、外気に接する壁や天井、屋根、床のいずれかの部位に対する断熱材の工事のうち、工事後の工事箇所が省エネ基準を満たすものも認められています。
また、壁や天井の工事のときには、工事箇所に対して一定量以上の断熱材を設置するものや交換するケースも要件に該当します。
省エネ設備設置工事のうち要件となるのは、高効率給湯機や太陽光発電設備、太陽熱利用設備、高断熱浴槽、コージェネレーション設備を設置する工事です。
高効率給湯機とは、電気ヒートポンプ給湯機のほか潜熱回収型ガス給湯機、潜熱回収型石油給湯機、ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機を指しています。
このほかにも、太陽光発電設備は太陽電池アレイのシステム容量が1kW以上のものなど細かく設定されているため、ホームページなどで確認してください。

グリーンリフォームローンSの要件となる工事

グリーンリフォームローンSの要件は、住宅内の1つの区画をZEH水準とする断熱改修工事に限られます。
区画内の外気に接するすべての開口部と工事箇所の部位の全体について、外皮性能がZEH水準を満たさなければ要件を満たしません。
この要件は、外気に接する窓やドアなどの開口部の工事と、外気に接する壁や天井、屋根、床のいずれかの部位に対する断熱材の工事ともに共通する要件です。
ただし、それぞれについて細かな設定があり、利用にあたってはホームページなどで確認してください。

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まとめ

通常のリフォームローンは金利が高いのに対し、グリーンリフォームローンは低金利であり返済が楽で済むでしょう。
また、グリーンリフォームローンSの要件は、住宅内の1つの区画をZEH水準とする断熱改修工事に限られます。
制度を利用するには省エネリフォーム工事に取り組む必要がありますが、国におけるカーボンニュートラルの取り組みを踏まえて、利用を検討してみてはいかがでしょうか。