購入向けコラム

住宅ローンの利用を検討したことがある方は、「団信」という言葉をご存じなのではないでしょうか。
団信にはいくつかの種類があり、費用や内容が異なるため、ご自身に合った種類を選ぶことが大切です。
そこで今回は、団信のなかでも「一般団信」について、内容や注意点などを解説します。

住宅ローンの「一般団信」とは？どのような内容？

住宅ローンの契約時、多くの金融機関では「団体信用生命保険」への加入を義務付けています。
団信とは、団体信用生命保険の略称のことです。
住宅ローンの契約後は、契約者が長期にわたって毎月返済することになりますが、人生は何があるかわかりません。
返済期間中に病気や大ケガに見舞われて重い障害が残ったり、命を落としたりして、契約者が返済できなくなることもあるでしょう。
団信では、被保険者が住宅ローン契約者、保険契約者および保険金受取人が金融機関となっています。
住宅ローン契約者が障害や死亡によって返済を続けられなくなったときに、ローン残高相当の保険金が金融機関に支払われる仕組みです。
住宅ローン残債がゼロになるため、契約者の家族などが返済を続ける必要はありません。

団信には種類がある

多くの金融機関が加入を義務付けているため、団信の存在自体は多くの方がご存じのことでしょう。
しかし団信には、住宅ローン契約者のニーズにあわせていくつか種類があることをご存じない方は多いのではないでしょうか。
団信の種類を大まかにわけると、次のようになります。
一般団信
団信のなかでも一般的な種類です。
住宅ローン契約者が高度障害を負ったり、死亡したりしたときに保険金が支払われます。
高度障害に該当するのは、両目を失明したケースや、神経や臓器の損傷により終身介護が必要になったケース、四肢の複数に障害もしくは切断の必要が生じたケースなどです。
これらは一例であり、病気やケガにより身体の機能が著しく損なわれ、生活に大きな支障をきたすと判断された場合、高度障害を負ったとみなされます。
一般団信では、住宅ローン契約者は保険料を別途支払う必要はありません。
ただし、加入時に健康状態についての審査があり、持病が理由で審査に落とされることもあります。
ワイド団信
持病などが原因で一般団信に加入できない方の選択肢となる団信です。
健康状態の審査基準が緩和されており、糖尿病などの持病がある方でも比較的スムーズに加入できます。
保険金が下りる条件は一般団信と変わらず、住宅ローン契約者が高度障害を負った、もしくは死亡した場合です。
ただし健康状態の審査基準が緩和されている分、リスクが高いと判断され、住宅ローン契約者に別途保険料の支払い義務が生じます。
また基準が緩和されているとはいえ、持病のある方全員が加入できるわけではありません。
疾病保障付き団信
疾病保障付き団信には、「がん団信」や「3大疾病保障付き団信」などの種類があります。
住宅ローンの支払いが難しくなる原因は、高度障害や死亡だけではありません。
高度障害には該当しない障害や、長期的な治療が必要となる病気などで、仕事が制限されることもあるでしょう。
そのような事態に備えて、高度障害や死亡以外でも保険金が支払われる特約が付いた団信を、一般的に疾病保障付き団信と呼びます。
こちらもワイド団信と同様に、住宅ローン契約者による別途保険料の支払いが必要です。

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一般団信に加入する際の注意点とは？

団信には種類があり、どの団信に加入するかによって、毎月の返済額や保険金が支払われる条件に違いが生じます。
そのなかでも一般団信はごく一般的な種類ですが、内容や注意点をしっかりと押さえたうえで契約することが大切です。
一般団信に加入する際の注意点は、次のとおりです。

注意点①健康状態によっては加入できない可能性がある

団信の加入時には、健康状態に関する告知をしなくてはなりません。
持病があるケースのほか、契約直前に手術歴があったり、過去に重い病気に罹患していたりするケースでも、加入できない可能性があります。
フラット35をのぞき、ほとんどの金融機関が住宅ローン契約時の条件として団信への加入を挙げているため、団信に加入できない場合は住宅ローンにも加入できません。
健康状態に不安要素がある方は、ワイド団信を検討するか、フラット35を利用することをおすすめします。

注意点②契約後に契約内容の変更はできない

加入時に一般団信を選択したものの、途中で疾病保障付き団信への変更を希望される方もいます。
しかし一般団信に加入したあとは、契約内容を変更することはできません。
加入時に付けた特約を解約したり、一般団信自体を中途解約したりすることも不可能です。
なお、住宅ローンを借り換える際は、それまでの団信の契約は終了となります。
新たな住宅ローンの契約先で、あらためて加入の手続きが必要です。

注意点③高度障害や死亡以外では保険金は支払われない

一般団信の場合、疾病などにより仕事の継続が難しい場合でも、高度障害を負うもしくは死亡するケース以外では、保険金は支払われません。
現在は健康状態に問題がない方でも、ある日突然事故に遭ったり、健康診断で大病が見つかったりすることがあります。
また住宅ローンの返済は長期にわたり、契約者も年齢を重ねるため、体調を崩すリスクは次第に高くなるでしょう。
一般団信への加入を希望する場合は、保険金の対象とならない疾病にかかっても返済を続けられるよう、貯金などの対策を講じることが大切です。

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団信に付けられる特約の内容とは？

今後の健康リスクを考えた結果、一般団信の内容では不安があるという方は、一般団信に特約を付けた「疾病保障付き団信」を検討すると良いでしょう。
最初の章でご紹介したとおり、疾病保障付き団信には、特約の種類ごとに「がん団信」「3大疾病団信」などがあります。

がん（悪性新生物）

がんは、日本人の死亡原因の第1位となっている疾患です。
がんに関する特約を付けると、住宅ローン契約者ががんと診断された場合に、住宅ローン残債の全額もしくは半額の保険金が支払われます。
ただし、上皮内がんが見つかった場合や、加入後まもなくがんが発覚した場合など、がんと診断されても対象とならないケースがあるため注意が必要です。

3大疾病・8大疾病・11大疾病

3大疾病とは、がん・急性心筋梗塞・脳卒中のことであり、いずれも日本人の死亡原因の上位を占めます。
8大疾病は3大疾病に5つの重度慢性疾患（高血圧症・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変・慢性膵炎）、11大疾病は8大疾病に大動脈瘤および解離・上皮内がん・悪性黒色腫以外の皮膚がんを加えたものです。
団信にこれらの特約を付けると、契約者がいずれかに罹患して所定の状態になった場合に、住宅ローンの残債相当額の保険金が支払われます。
がんは診断だけで保険金が支払われますが、それ以外の疾患については、一定期間就業できないことが保険金の支払い要件となっていることがほとんどです。
11大疾病に関する特約は対応していない金融機関も多いため、希望する方は事前に確認しておきましょう。

そのほかの特約

上記のほかに、精神疾患をのぞくすべての病気やケガが対象となる特約や、所定の身体障害や要介護状態となったときに保障を受けられる特約などもあります。
保障内容が充実するほど安心感が増しますが、契約者の金銭的な負担も増すため、しっかりと検討することが大切です。

特約に関する費用の支払い方法とは

一般団信の保険料は契約者が負担することはなく、基本的には住宅ローンの金利に保険料相当額が含まれています。
しかし特約を付ける場合は、別途費用の支払いが必要なケースがほとんどです。
契約内容にもよりますが、一般的には年0～0.3％程度の金利を住宅ローンに上乗せする形で支払います。

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まとめ

一般団信とは、特約などの付いていない一般的な団体信用生命保険のことです。
住宅ローン契約者が高度障害を負ったり、死亡したりすると、住宅ローン残債相当の保険金が金融機関に支払われます。
がんなどによるリスクに備えたい場合は、別途費用を支払い、特約を付けることも可能です。