購入向けコラム

老後も安心して過ごすためには、バリアフリー仕様の家に住むのが理想的です。
中古住宅でも、バリアフリーにリノベーションすれば快適に暮らすことができるでしょう。
本記事では、バリアフリーのリノベーションに使用できる介護保険の補助金や自治体の補助金、減税制度についてご紹介します。

バリアフリーのリノベーションに使用できる介護保険の補助金

介護保険は、40歳以上の全員が加入する保険です。
もし介護が必要になった場合、介護に関わる費用の一部をサポートしてくれます。
介護保険を利用すれば、家をバリアフリーにリノベーションする費用について一部補助金がおりるため、費用負担が軽くなります。
バリアフリーのリノベーションに使用できる介護保険の補助金 リノベーションにかかる費用の自己負担は、介護保険のルールに基づいて7～9割です。

補助金を受けるための条件

バリアフリー仕様にリノベーションするために住宅改修費用の補助金を受ける場合、以下の条件を満たす必要があります。

●バリアフリーのリノベーションをおこなう方が、要介護または要支援と認定されている
●改修を希望する住宅が介護保険被保険者証に記載された住所と同一で、実際に居住していること
●長期入院や福祉施設への入所で家を空けていないこと
●過去に住宅改修のための補助金を受け取ったことがある場合は、まだ補助金の上限額に達していない

これらの条件を満たしている場合、他の介護サービスの費用とは別に、バリアフリー改修のための補助金を受け取ることが可能です。
また、4つ目の条件については、受け取った補助金が上限に達していても、引っ越した場合や要介護度が3以上になった場合は、再び補助金を受けることができます。

対象となる工事

バリアフリーのリノベーションをおこなう際に利用できる介護保険の補助金は、主に以下のような工事が対象になります。

●廊下や階段に手すりをつける：動きやすくするため、手すりを設置
●段差をなくす：つまずきの原因となる段差を解消
●滑りにくい床に変更：滑りにくく、歩きやすい床材への変更
●ドアの交換：使いやすいドアへの付け替え
●トイレの改修：便器の交換

これらの主な工事にくわえて、手すりを設置するために必要な壁の補強や、床材を変える際に必要な下地工事も補助金の対象です。
バリアフリーのリノベーションをどのように進めるべきかは、専門家であるケアマネジャーに相談しながら決めると良いでしょう。
専門家への相談を通じて、ご自宅をより安全で快適な空間に改善するための適切な工事を選びましょう。

支給される金額

介護保険を使ったバリアフリーリノベーションの際、工事費用に対して最高20万円までの補助が受けられますが、20万円全額が補助されるわけではありません。
補助金には、工事費用の一部を自分で負担する必要がある点に注意が必要です。
たとえば、自己負担が1割の場合、補助金の上限は実質18万円になります。
この金額は、20万円の工事費用から自己負担の2万円（1割）を差し引いた金額です。
自己負担が3割の場合、補助金の上限は実質14万円です。
この場合、20万円の工事費用から自己負担の6万円（3割）を差し引いた金額になります。
つまり、補助金を活用する際には、工事費用の一部を自分で支払う必要があるため、計画を立てる際にはこの点を考慮に入れましょう。

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バリアフリーのリノベーションに使用できる自治体の補助金

バリアフリーにリノベーションする際、お住まいの地域によっては、市区町村からも改修費について補助金を受け取ることができます。

自治体の補助金制度とは

自治体によって提供される補助金は、改修工事にかかる費用の一部を補助するものが一般的です。
しかし、対象者や条件、補助金の上限額などは自治体によって異なります。
また、市区町村によっては補助金制度そのものがない場所もあります。
バリアフリーのリノベーションを検討する際は、最初のステップとして、ご自身の自治体がどのような支援をしているのかを公式サイトや窓口で確認しましょう。

介護保険との併用

自宅をバリアフリーにリノベーションで自治体の補助金を利用する際は、介護保険との併用が可能かどうかをチェックすることも大切です。
自治体によっては、介護保険の住宅改修費を受け取ったことがある方は、自治体の補助金を利用できないというルールが設けられていることがあります。
また、実施する工事が介護保険と自治体の補助金の両方の条件を満たす場合、どちらの補助金を優先して利用するかも重要なポイントです。
一般的には介護保険が優先されることが多いですが、自治体によっては異なる場合もあります。
併用の可否と優先順位については、リノベーションを始める前に自治体に確認しましょう。

注意点

市区町村の補助金を活用してお家をバリアフリーに改修する際には、申請のタイミングに注意が必要です。
申請手続きは、工事を始める前に必要な場合が多いです。
工事を先に進めてしまうと、補助金が受けられなくなることがあるので注意しましょう。
また、自治体の補助金は予算に限りがあるため、予定された申請期間内でも予算が尽き次第終了することがあります。
自宅をバリアフリーにする改修工事に補助金を利用したい場合は、計画を立てる早い段階で、自分が住む地域の補助金制度について詳しく調べ、申請の準備を始めることが大切です。
事前の準備をしっかりとおこなうことで、スムーズに補助金を活用できます。

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バリアフリーのリノベーションに使用できる減税制度とは？

自宅をバリアフリーにするリノベーションは、一定の条件を満たすと、減税制度により税金を軽減することが可能です。

所得税の減税

対象となるバリアフリーの改修工事をおこなうと、かかった費用の一部を所得税から差し引くことが可能です。
必要な手続きを確定申告時におこなうと、支払った税金が還付される形で戻ってきます。

●控除率：改修工事にかかった費用の10%（控除対象となる費用の上限を超えた場合は5%）
●対象工事の限度額：最大で200万円（限度額超過分も200万円まで）
●最大控除額（対象工事）：20万円
●適用期限：令和7年12月31日

なお、もし改修費用に対して補助金を受け取っている場合は、その補助金額を差し引いた残りの費用が減税の対象となります。
改修工事は、以下のいずれか1つ以上を含む必要があります。

●通路を広げる
●階段の傾斜を緩やかにする
●浴室またはトイレを使いやすく改善する
●手すりを設置する
●段差をなくす

そのほか、出入り口の扉を改良する工事や滑りにくい床材に変える工事が挙げられます。
工事費用は、補助金を除いた自己負担額が50万円を超える必要があります。
店舗併用住宅の場合は、住居部分の改修に全体の半分以上の費用を使うことが条件です。
居住者の条件は、50歳以上で要介護や要支援の認定を受けている方または障害のある方です。
また、65歳以上の親族や上記の条件に該当する親族と同居している方も対象になります。

固定資産税の減税

バリアフリーのリノベーションをおこなうと、翌年の固定資産税の減税も可能です。
リノベーションが完了した家の固定資産税が工事の翌年に限り3分の1に減額されます。
減税対象となる面積は100㎡までで1年間だけ適用される特例です。
対象となる住宅の条件は、以下のとおりです。

●住宅の築年数：新築後10年以上経過した住宅
●居住者：65歳以上で要介護認定または要支援認定を受けている、または障害のある方
●対象期間：令和7年12月31日まで
●床面積：改修後の床面積が50㎡以上280㎡以下
●自己負担：補助金等を除いた自己負担が50万円を超える改修

また、対象となる改修工事は、所得税のケースと同様です。

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まとめ

自宅をバリアフリーにリノベーションする場合、一定の条件を満たせば介護保険の補助金制度を利用することが可能です。
自治体によっては、介護保険とは別に補助金を提供しているところもあるため、リノベーションをおこなうまえに役所に確認しましょう。
さらに、一定の条件に当てはまる場合は、所得税や固定資産税も減税可能です。