購入向けコラム

近年は、少子高齢化や晩婚化により、ペットを飼育する一人暮らしの方が増えています。
そのため、不動産投資先としてペット可物件が気になっている方もいらっしゃるでしょう。
本記事では、不動産投資におけるペット可物件の需要やメリット・デメリット、ペット可物件に不動産投資をするときの注意点を解説します。
不動産投資をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

不動産投資におけるペット可物件の需要とは？

不動産投資では、人々のニーズに合わせた物件選びが鍵となります。
ここ数年の動向を見ると、ペット可物件の需要が高まっていることがわかります。
不動産投資におけるペット可物件の需要や背景は、以下のとおりです。

高まるペット需要の背景

一般社団法人ペットフード協会が毎年実施している「全国犬猫飼育実態調査」によれば、近年犬の飼育率が減少しているのに対し、猫の飼育率は増えていることがわかります。
しかし、飼育意向の調査結果では、将来的に犬を飼いたいと思っている方の割合が2021年時点で18.4％と高く、猫も15％と人気が高いです。
とくに20代では、犬の飼育意向が21.6％、猫が16.6％と、やや他の年代よりも高い数字を示しています。
なぜ若者を中心にペットを飼いたいというニーズが増えているのか気になりますよね。
その背景には、少子高齢化や独身者の増加、そして都市部への若者の集中が影響しています。
また、2020年からの新型コロナウイルスの影響も無視できません。
コロナ禍では、自宅での過ごし方が変わり、ペットとの時間が人々の心の支えとなっています。
テレワークや自宅学習が増え、家での時間が増加する中、ペットと過ごす時間の価値が再認識されました。
この変化は、ペットへの関心をさらに高める要因となっています。
実際に、上述の調査結果でも、犬を飼う人の36.5％、猫を飼う人の42％が、ペットの存在で日常がより豊かになったと感じています。

ペット可物件は供給不足

一方で、ペットを飼いたいと願いながらも、飼えていない方も少なくありません。
なぜなら、多くの集合住宅では、ペットの飼育が制限されているからです。
上記の調査によると、飼育意向のある方が現在飼育していない最大の理由は「集合住宅に住んでいて、禁止されているから」であり、犬で19.3％、猫で25.0％の方が回答しています。
このデータから、飼育意向がある方の数に対し、ペット可物件が足りていないことがわかります。
また、現在ペットを飼っている方が転居をする際に、検討対象となるのはペット可物件です。
ペット可物件が不足している現在、ペット可物件に不動産投資をすると、ペットを飼育したい方・飼育している方の人気を集められるでしょう。

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ペット可物件に不動産投資をするメリット・デメリットとは？

では、ペット可物件に不動産投資をすると、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
以下でそれぞれ解説します。

ペット可物件に不動産投資をするメリット

ペット可物件は需要に比べて供給が少ないため、入居率が高くなりやすい点がメリットです。
前述のとおり、日本ではペットを飼いたい方・飼っている方の数に対し、ペット可物件の数が足りていません。
賃貸経営による不動産投資では、家賃収入が主な収益となります。
そのため、入居者が見つかりやすいことは、安定性を保つ上で大きなメリットです。
またペット可物件はペット不可物件との差別化が図れるため、家賃や敷金を相場より高く設定することもできます。
一般的な賃貸物件に不動産投資をするよりも、効率的に利益を得られるでしょう。
さらに、ペット可物件は短期の入居者が少ない点もメリットです。
ペット可物件は数が少なく、また引っ越しはペットにとってストレスになるため、入居者は長く同じ場所に住む傾向があります。
したがって、頻繁に入居者が入れ替わったり、空室期間長引いたりするリスクが低く、安定した家賃収入を期待できます。

ペット可物件に不動産投資をするデメリット

ペット可物件への不動産投資には多くのメリットがある一方で、デメリットとしてターゲット層の狭さが挙げられます。
ペットを飼っていない方やアレルギーを持っている方、ペットのにおいを嫌う方などは、ペット可物件を避けるでしょう。
そのため、広いターゲット層を持つ通常の物件と比べ、特定の層にのみ訴求することになり、市場がやや限定的となるリスクがあります。
また、近隣トラブルになりやすい点もデメリットです。
たとえば、ペットの鳴き声やにおいが原因で近隣とのトラブルが発生するケースがあります。
近隣トラブルが発生すると、管理会社やオーナーにとって追加の手間や費用が発生する可能性があります。
原状回復の費用が高くなりやすい点もデメリットです。
ペットとともに住んでいた部屋は、壁や床に傷がついていたり、強いにおいが残っていたりすることがあります。
そのため、原状回復の費用がペット不可物件よりも高くなることが一般的です。
退去のたびに高額な費用がかかると、長期的な収益性が低下するリスクが考えられます。

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ペット可物件に不動産投資をするときの注意点とは？

では、ペット可物件に不動産投資をするときは、どのような点に気を付ければ良いのでしょうか。
主な注意点は、以下のとおりです。

注意点①原状回復条件を明確にする

ペット可物件は、退去時に多くの傷や汚れがついている可能性が高く、原状回復の費用がかさみます。
明確な条件を定めていないと、原状回復費用をめぐってトラブルが生じたり、損をしたりするかもしれません。
貸主と借主それぞれの負担の範囲や退去時におこなうクリーニングの内容などを明確にし、賃貸借契約書に記載することが大切です。

注意点②ペットの規定を設ける

飼育できるペットの種類や数などのルールを定めていない場合、予期しないペットの飼育や多頭飼育のトラブルが起きる可能性があります。
そのため、明確な規定を設け、入居者との間に共通の理解を持つことが大切です。
「猫2匹まで」といったペットの種類と数を指定する方法のほか、「ペット相談可」としてケースバイケースで判断する方法などがあります。

注意点③建物全体をペット可物件にする

ペット可物件のなかには、建物の一部の部屋やフロアのみペットを許可しているものもあります。
たとえペット可物件であったとしても、このような物件は管理が煩雑でトラブルも生じやすいため、あまりおすすめできません。
建物全体がペット可の物件であれば、入居者全員がペット可物件であることを了承して入居しているため、トラブルが生じにくくなります。

注意点④ペット用設備を導入する

ペット用の設備を整えると、さらに他の賃貸物件との差別化を図れます。
たとえば、ペットの足洗い場やリードフック、防音・防臭設備などを導入すると、ペットも人間も快適に暮らせるでしょう。
とくに防音・防臭設備は近隣トラブルを防止することもできるので、ぜひ導入したい設備です。
設備を整えると人気が高まるだけでなく、不動産の資産価値も上昇します。

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まとめ

ペット可物件は、需要が高い割りに供給が少ないため、不動産投資先として魅力的な物件です。
ペット不可物件との差別化を図れるため、家賃を相場よりやや高く設定しても入居者が集まりやすく、効率的に利益を得られるでしょう。
注意点としては、原状回復の条件やペットの規定を明確にすること、建物全体をペット可物件にすること、ペット用の設備を導入することなどが挙げられます。