売却向けコラム

大切なご家族が亡くなり、不動産を含む資産をどのように引き継ぐべきか、あるいは「単純承認」という言葉を聞いて対応にお困りではありませんか。
相続には単純承認・放棄・限定承認の選択期限があり、仕組みを正しく理解していないと、プラスの財産だけでなく、借金などのマイナス財産まですべて背負ってしまうリスクがあります。
本記事では、相続の基本となる単純承認の定義や手続きの期限、財産に手をつけて承認とみなされてしまう「法定単純承認」の注意点について解説します。
不動産の相続を予定されている方や、後悔しない相続手続きを進めたい方は、ぜひご参考にしてください。

単純承認とは

相続方法を検討するうえで、まずは基本となる単純承認の仕組みからおさえる必要があります。
はじめに、単純承認の定義や、引き継ぐ財産の範囲について解説していきます。

単純承認の特徴と違い

単純承認とは、被相続人の権利や義務を条件なく、すべて引き継ぐ相続方法です。
特別な手続きをしない場合は原則としてこの形となり、負債が財産を上回れば、相続人自身の財産で返済する必要があります。
一方で、相続放棄は、プラスの財産もマイナスの財産も一切引き継がない方法で、初めから相続人でなかったものとみなされます。
また、限定承認は、相続で得た財産の範囲内でのみ負債を清算する方法で、相続人自身の財産まで返済義務が及ばない点が特徴です。
なお、相続放棄と限定承認はいずれも家庭裁判所での手続きが必要で、限定承認は原則として相続人全員の合意が求められます。

承継する財産の範囲

単純承認では、本人にのみ帰属する権利を除き、あらゆる法的地位を引き継ぐことになるため、まず全体像を整理しておくことが大切です。
プラスの財産には、不動産や預貯金、株式のほか、損害賠償請求権なども含まれ、登記の有無に関わらず承継されます。
借地権や借家権といった利用権も対象となるため、契約内容を確認しておきましょう。
一方で、住宅ローンや未払金、税金の滞納分などのマイナス財産もすべて引き継ぐ点に注意が必要です。
とくに、保証債務は見落としやすいため、家族で情報を共有し、契約書や金融機関への照会をとおして権利義務を把握しておきましょう。

不動産相続のメリット

実家や事業用不動産をそのまま引き継ぎたい場合、単純承認は手続きが比較的簡単で、名義変更も進めやすい点がメリットです。
限定承認のような官報公告や複雑な手続きが不要なため、相続後の活用計画を早めに立てやすくなります。
ただし、資産と負債の状況は事前に確認し、不動産を売却する場合は現金化まで時間がかかることも考慮しておきましょう。
所有を続ける際は、固定資産税や管理費が発生するため、売却か賃貸活用かといった方針を早めに決めることが大切です。
また、共有名義や賃貸経営を引き継ぐ場合は、収支や修繕計画、必要な記録を整理しておくことで、その後の運営がスムーズになります。

▼この記事も読まれています
既存住宅売買瑕疵保険とは？売却時に利用するメリット・デメリットを解説

単純承認の手続きと3か月以内の期限ルール

前章では、単純承認の基本について述べましたが、実際の手順や期間についても確認しておきましょう。
ここでは、3か月以内の手続きの流れや、期間伸長の方法について解説していきます。

期限内の手続きと書類

相続が始まったことを知ったら、まず戸籍を集めて相続人を確定し、関係図を整理することから始めましょう。
あわせて、遺言書の有無を確認し、預貯金や不動産などの資料を集めて財産の全体像を把握します。
3か月以内という期間は、相続開始と自分が相続人であると知った日から数えられるため、日付を意識して進めることが大切です。
また、調査では金融機関の残高証明書や固定資産税課税明細書を取り寄せ、借り入れ金や保証債務の有無も確認しましょう。
単純承認に特別な申述は不要ですが、その後の遺産分割や相続登記を見据えて、戸籍や住民票を早めに整えておきます。
書類は原本とコピーを分けて保管し、提出日がわかる形で控えを残しておくと、その後の手続きがスムーズに進みます。

期間伸長の申立て方法

万が一、調査が期限内に終わらない場合は、家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てるという方法があります。
この申立ては原則として期限内におこなう必要があるため、遠方の不動産が多くて調査に時間がかかるなど、具体的な事情を示しましょう。
提出資料としては申立書のほかに、戸籍や住民票の写しなどが必要であり、調査の進捗状況を示すメモなども添付します。
伸長される期間は個別の事情に応じて決定されるため、決定通知書が届いたら、その内容にしたがって新しい期限を管理しましょう。
期間の猶予が認められれば、焦らずに財産目録を整え、相続の方針を落ち着いて検討できるようになります。

実務上の注意点と対策

共有名義となる可能性がある場合は、相続人同士で早めに情報を共有し、管理方法や費用負担のルールを決めておくと安心です。
債務の確認は通帳や契約書だけでなく、郵便物や信用情報の記録まで確認し、見落としがないように進めましょう。
熟慮期間中は財産価値を守る保存行為を優先し、売買契約などの大きな判断は慎重におこなうことが大切です。
また、賃貸物件を引き継ぐ場合は、入居者対応の履歴や修繕記録を整理し、管理会社と連携しておくとスムーズになります。
作業が多いと感じたら専門家に相談し、やるべきことをリスト化して、期限を意識しながら進めると良いでしょう。

▼この記事も読まれています
古家付き土地とはなにか？売却におけるメリット・デメリットや注意点を解説

単純承認と見なされる法定単純承認の注意点

ここまで、単純承認の手続きの流れを解説しましたが、特定の行為によって承認したことになるケースもおさえておきましょう。
最後に、予期せず単純承認と見なされてしまう行為や、その予防策について解説していきます。

法定単純承認の定義

法定単純承認とは、特定の行為をおこなった場合に、本人の意思表示がなくても単純承認とみなされる制度です。
判断は行為の外形でおこなわれ、承認する意思がなくても、同様に扱われることがあるため注意が必要です。
民法921条では、処分や隠匿、消費などが該当すると示され、相続財産の状態を明確にするための規定とされています。
また、熟慮期間内に、相続放棄や限定承認の手続きをしなかった場合も、単純承認とみなされます。
とくに、不動産を含む相続では判断が難しいため、意味を理解し家族と共有しておくことが大切です。

承認と見なされる行為

ここでいう「処分」は、財産の価値や権利関係を変える行為を指し、売却や贈与、抵当権の設定などが代表例です。
不動産では売買契約の締結や建物の解体、新たな賃貸借契約の締結も処分と判断される場合があるため、行動前に確認しておきましょう。
預貯金を私的に使うことも消費とみなされる可能性があるため、用途を明確にし慎重に扱う必要があります。
また、通帳や現金を隠すような行為は避け、財産の管理ルールを決めて透明性を保つことが大切です。
一方で、雨漏りの応急処置など、財産価値を維持する保存行為は認められるため、領収書を残して対応すると良いでしょう。

リスク回避の予防策

意図せず単純承認とみなされないためには、まず財産目録を作成し、プラスとマイナスの財産を並べて全体像を把握することが大切です。
あわせて、借り入れ先や連帯保証の有無を確認し、その結果を記録しておけば家族とも判断材料を共有しやすくなります。
不動産に関する納税通知書や登記事項証明書、賃貸借契約書などの資料も整理しておくと状況が見えやすくなります。
なお、やむを得ず支出する場合は、それが葬儀費用や保存行為にあたるかを確認し、領収書を残しておきましょう。
迷う行為がある場合は専門家に相談し、相続登記や税務申告の準備も並行して進めることで、手続きを落ち着いて進められます。

▼この記事も読まれています
空き家バンクとは？売却時のメリット・デメリットや利用の流れを解説

まとめ

単純承認とは、亡くなった方の財産だけでなく、負債も含めてすべてを無条件で引き継ぐ方法で、特別な手続きをしない場合の原則です。
相続開始を知った日から3か月以内に財産調査が必要ですが、足りない場合は、家庭裁判所へ申立てをして期間を延ばすこともできます。
不動産売却や預貯金の消費、隠匿といった行為は、意図せず単純承認と見なされる法定単純承認のリスクがあるため、3か月以内の熟慮期間中はとくに、迷った際は専門家へ相談することが大切です。