購入向けコラム

マンションを購入した後には、引き渡しから入居までにおこなうべき手続きが多く、戸惑う方もいらっしゃるかもしれません。
新居での生活を円滑に始めるためには、事前の準備やスケジュール管理をしっかりおこなうことが重要です。
そのため、購入直後に必要な対応から入居前の手続き、引っ越し後のチェックまで、段階ごとの行動が求められます。
本記事では、マンション購入後にやるべきことを3つのステップに分けてご紹介します。

マンション引き渡し後すぐにやること

マンション引き渡し直後は、室内点検・鍵管理・近隣挨拶の3点が優先です。
初期対応が、後々の快適さとトラブル防止を左右します。
この段階で気付いた問題は、売主や施工会社に初期保証の範囲で是正を求めやすく、後回しにすると負担が増えるので注意しましょう。

室内や設備の確認をおこなう

室内や設備は、早めに動かして不具合を洗い出します。
建具の開閉、水回りの漏れ、照明とコンセントの通電など基本機能を一つずつチェックし、気付いた点は写真とともに記録しましょう。
換気扇や給湯器といった機械設備も、稼働音や応答速度を確認し、保証書と合わせて保管しておくと後日の問い合わせがスムーズです。
とくに、フローリングの浮きやクロスの汚れは住み始めてから気付きやすいので、明るい時間帯に細かく確認すると見落としが減ります。
なお、スマートフォンの水平器アプリを使えば、カウンターの傾きも手軽にチェックできます。

鍵の受け取りと管理の徹底

受け取った鍵の本数と種類をその場で照合し、疑問があれば速やかに確認します。
中古物件では合鍵リスクを考慮し、管理規約を確認したうえで交換を検討しましょう。
共用部分と連動したディンプルキーやスマートロックの場合は、設定変更の手順も把握しておくと安心です。
なお、鍵交換の領収書は、住宅取得資金の経費証明として保存しておくと、後日の売却時にも履歴を示せます。

近隣住民への挨拶で良好な関係づくり

両隣と上下階にはできるだけ早く挨拶に伺い、引っ越しで生じる音への配慮を伝えるのが良いでしょう。
500〜1,000円程度の消耗品を手土産に持って行くと印象が柔らぎ、タイミングが良いと生活ルールについても教えてもらえるかもしれません。
そのほか、良好な関係を保つために、掲示板や自治会アプリの利用状況を開き、ゴミ出しや停電情報をキャッチアップするのも大切です。
また、それをもとに、マンションごとの静音時間帯やゴミ出しルールをしっかりと把握しておくのも忘れないようにしましょう。

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マンション入居前までにやることは？

入居までの準備期間は、短いものです。
そのため、通信環境・引っ越し日程・保険加入などを計画的に進めましょう。
とくに、新築一斉入居では手続きが集中しやすいため、早めの着手が混雑回避につながります。

インターネット環境の整備

まず、物件が光回線に対応しているかなどを確認し、必要に応じてプロバイダーやプランを決めます。
そして、回線工事が必要な場合は、管理組合の承諾書が必要となることもあり、申し込みから開通まで1か月以上かかるケースも珍しくありません。
また、家庭内LANを組む場合は、無線ルーターの設置場所を間取り図で検討しておくとスムーズに設置ができ、電波が行き届きやすくなるでしょう。
さらに、同時接続が多い家庭では、IPv6オプションの有無も確認すると通信混雑を避けられるので覚えておきましょう。
なお、セキュリティ面ではマンション共有LANの場合、個別ルーターに最新ファームウェアを適用し、強固なパスワードを設定することが推奨されます。

引っ越し業者の手配と日程調整

建物全体で搬入日が指定されることがあるため、希望日を確保したい場合は1〜2か月前に見積もりを依頼します。
繁忙期は料金が高騰しやすいので、早期予約と相見積もりが費用抑制の鍵です。
また、共有廊下やエレベーターの養生手配も業者側へ依頼し、破損時の補償範囲を確認しておきましょう。
そして、エレベーターの予約が必要な物件では、管理会社への申請期日が決まっているので、業者決定後すぐに手続きしましょう。
さらに、大型家具はエレベーターに収まるか階段搬入かを事前に測り、買い替えの要否を判断しておくと無駄な費用を抑えられます。
なお、梱包材の回収サービスの有無も確認しておくと、引っ越し後の段ボール処理が楽になります。

火災保険の加入と補償内容の確認

ローン融資条件となる火災保険は、引き渡し日から補償が切れないよう契約します。
個人賠償責任特約の有無と管理組合の保険範囲を照合し、補償が重複しないよう整理してから加入しましょう。
地震保険や家財追加補償を付けるかどうかは、建物構造と生活スタイルを踏まえて比較すると無駄がありません。
また、保険会社によっては、水漏れや鍵開けの緊急駆け付けサービスが付帯しており、内容を比較すると同じ保険料でも安心感が異なります。
そのほかにも、保険期間を長期契約にすると割引率が上がる場合があるため、複数年一括払いの試算も取ってみましょう。
なお、契約後に保険証券は電子データでも受領できるので、災害時にすぐ提示できるようクラウドに保管しておくと安心です。

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マンション引っ越し後にやること

引っ越し後は、各種届け出や費用管理を速やかに済ませることで、生活基盤を安定させられます。
ここでの手続きを先延ばしにすると、罰則や余計な手数料が発生する恐れがあります。

住所変更の届け出を忘れずにおこなう

転出届は引っ越し予定日の14日前から、転入（転居）届は新住所に住み始めて14日以内に提出します。
併せて免許証や金融機関などの登録住所も更新し、郵便局の転送届で漏れを防ぎましょう。
健康保険や年金、スマートフォンの位置情報サービスなど意外な場所でも住所は使われているため、チェックリストを作って順に対応すると漏れを防げます。
また、自動車を所有している場合は、車検証や車庫証明の住所も変更しないと違反となるので注意が必要です。
そして、お子さんがいる場合は、通学区域の変更手続きも必要になるため、教育委員会への届出時期を確認しておくと安心でしょう。
なお、電気・ガス・水道の名義変更も忘れずにおこない、スマートメーターの確認メール設定を済ませれば請求額をすぐ確認できるので利用するのをおすすめします。

ローンや管理費などの支払い準備

住宅ローン返済日は月1回のため、残高不足にならないよう自動引き落とし口座を定期的に確認します。
駐車場・インターネット・セキュリティ費用など固定支出を一覧化し、家計に組み込んでおくと管理しやすくなります。
クレジットカードの引き落としと重なる月は口座残高が不足しやすいので、給与振込口座か貯蓄口座かを見直すとリスクを下げられます。
また、残高管理が不安な場合は、引き落とし前日に自動振替を設定できるサービスを利用すると延滞防止に役立ちます。
そして、変動金利型を利用している場合は定期的に金利動向をチェックし、繰上返済や固定への見直しを検討すると総返済額を抑えられます。

住宅ローン控除に向けた確定申告の手続き

控除を受けるには、初年度の確定申告で源泉徴収票、住宅ローン年末残高証明書、登記事項証明書などを提出します。
床面積や居住開始時期の要件を満たしているか確認し、国税庁サイトを利用すれば入力も簡単です。
また、2年目以降は、金融機関から届く年末残高証明書を年末調整時に会社へ提出するだけで済むため、初年度に正しく登録しておくと手間が減ります。
そして、マイナンバーカードを使ったeTax送信なら、税務署へ出向かずに手続きでき、還付も早く振り込まれます。
なお、医療費控除など、他の還付項目と合わせて申告すると、一度の手続きで還付額を最大化できます。

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まとめ

マンションを購入した後は、引き渡しから入居までに必要な手続きや確認事項が多く、計画的な準備が重要となります。
設備の動作確認や近隣への挨拶、ライフラインの手配、保険加入など、段階ごとに対応を進めましょう。
住宅ローン控除や住民票手続きなどの法令・行政手続きは公的機関が公表する最新情報を参考にし、要件や期限を遵守することが大切です。