購入向けコラム

新築住宅の購入を検討していると、住宅性能評価書について耳にする機会があるかもしれません。
住宅性能評価書とは、マイホーム購入する方が知っておきたい情報が記載された書面であり、購入の安心にもつながるものです。
今回は、住宅性能評価書の概要や記載される項目、住宅性能評価書付き住宅を購入するメリットについて、解説します。

マイホーム購入する消費者のための制度！住宅性能評価書とは？

住宅性能評価書とは、マイホーム購入する方が知っておきたい情報が記載された書面であり、購入の安心にもつながるものです。
まずは、住宅性能評価書とは何か、概要や種類についてご紹介いたします。

住宅性能評価書とは？

住宅性能評価書とは、国土交通大臣が登録した第三者機関が住まいの性能について全国共通のルールに沿って公平に評価した結果を書面化したものです。
国が住宅性能評価の制度を設けた背景には、消費者が良質な住まいを安心して購入できるようにする目的があります。
2000年に、消費者保護のため「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が施行されました。
品確法とは、当時表面化した欠陥住宅問題の解決策として設けられた法律であり、10年間の瑕疵保証と紛争処理体制、住宅性能表示制度の3つを柱としています。
マイホームを購入する方は、家族が長く暮らすことになるため、高性能で安心な住まいを選びたいと考えます。
以前は、住宅性能の基準となるルールが定められていなかったため、住まいの性能を客観的に比較や判断することが難しいケースがありました。
住宅性能表示制度が設けられたことにより、第三者機関が法律に基づいて公平な立場から評価することが可能になりました。
住宅性能評価書とは、住宅性能表示制度による結果を表示した書面です。

住宅性能評価書の種類

新築住宅については、設計住宅性能評価書と建設住宅性能評価書の2種類があります。
設計住宅性能評価書とは、設計図書などから施主が求める性能に沿って設計されているかを評価し、交付するものです。
一方、建設住宅性能評価書とは、設計図書に沿った施工になっているかを数回にわたる現場検査によって評価し、交付するものです。
基本的には、この2つの評価書はセットで取得するものといえます。
交付を受けるメリットとして、竣工後に施工者との間でトラブルが発生した場合、住宅紛争処理支援センターの対応を格安で受けられることが挙げられます。
このとき、住宅性能評価書は2種類とも取得しなければなりません。

住宅性能評価書があると良いポイント

住宅性能評価書の交付は義務ではありませんが、マイホーム購入においてはメリットがあります。
評価書には性能が客観的な数値で記載されています。
そのため、評価結果を基に家族の希望する新築住宅の検討や、気になる物件の性能比較がしやすくなります。
これにより、マイホーム購入者にとって住宅性能評価書が有用であることがわかります。

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性能を等級で表示！住宅性能評価書の評価項目とは？

登録を受けた第三者評価機関による、公平で客観的な評価を書面化した住宅性能評価書ですが、どのような項目を評価されているのでしょうか。
ここでは、住宅性能評価書の評価項目について、ご紹介します。

新築住宅の性能評価は10分野

評価制度によって調べられる新築住宅の性能評価分野は10分野です。
それぞれの分野には評価項目も設けられています。
10分野の中でも、構造の安定、劣化の軽減、維持管理・更新への配慮、温熱環境・エネルギー消費量の4分野については、評価が必須とされています。
残る6分野については、依頼者が任意で選択することが可能です。
分野の数が多くなるほど、各分野の基準をクリアするための工事費用も増加します。
そのため、任意の分野については、家族の安心につながるものに絞るのも一つの方法です。

各分野の項目

必須分野のひとつである構造の安定（耐震性）とは、地震や積雪などに対する対策や基礎の構造などについての評価項目です。
各分野の評価は等級によって示されますが、等級の数が大きいほど、性能が高い住まいとされます。
劣化の軽減とは、住まいで使用される材料について、劣化を遅らせる対策が講じられている程度を等級で示す項目です。
維持管理・更新への配慮の分野では、ガスや給排水などの配管について、点検や補修のしやすさが等級からわかります。
温熱環境・エネルギー消費量とは、住まいの断熱性能や省エネルギーなどの性能について表す項目です。
ここまでが必須分野となりますが、任意で選択できる分野が6つあります。
住宅性能評価書の取得をする際は、分野ごとの評価項目を押さえておくことで、任意の分野についても検討や選択がしやすくなります。
任意の分野のひとつである火災時の安心とは、耐火の性能や延焼防止への対策などの7項目を評価する分野です。
空気環境は、室内の有害物質の発散の程度を等級で表すほか、換気方法なども評価項目です。
また、高齢者への配慮の分野では介護やバリアフリーの性能が評価され、防犯対策の分野では開口部に対する防犯性能が評価項目となります。
このほか、遮音性能などを等級で示す音環境の分野や、窓の大きさから開口率や眺望などの項目について評価する光・視環境の分野もあります。

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購入後もメリットがある！住宅性能評価書付き住宅の魅力とは？

家族が安心して長く暮らせるマイホームを購入するために、住まいの性能を知り、検討する参考となるのが住宅性能評価書です。
住宅性能評価書付き住宅を購入すると複数のメリットを得られますが、ここでは代表的な3つについて、解説します。

地震保険料の割引

住宅性能評価書付き住宅を購入する魅力のひとつは、地震への強さのレベルによって適用される地震保険料の割引です。
評価の必須分野には、耐震性についての等級が表される項目があります。
住宅性能評価書付き住宅は、評価を受けた1等級から3等級によって、割引率が異なります。
たとえば、建築基準法の水準に相当する等級1の場合は、割引率が10％です。
等級のレベルが上がり、等級2になると割引率は30％、等級3になると50％の割引が適用されます。

紛争処理機関を利用できる

住宅性能評価書付き住宅の場合、万が一、売買契約や住宅の請負契約に関連する当事者間のトラブルが生じた際には、専門の機関による処理対応を受けることが可能です。
専門の機関とは、住宅に特化した指定住宅紛争処理機関です。
申請料として1万円が必要ですが、リーズナブルな費用で紛争処理機関を利用できます。
利用時には、弁護士などの専門家の助けを借りて、調停や仲裁に対応してもらうことが可能です。
専門家による迅速な対応を安価で受けられるため、住宅性能評価書付き住宅を購入する大きなメリットといえます。
ただし、この機関の利用には、2種類の住宅性能評価書の取得が必要です。

資産価値の維持

住宅性能評価書付き住宅の評価は、国土交通大臣が登録した第三者機関によるもので、客観性や公平性が高いものです。
公平な機関のチェックを受けていることは、購入時に安心を得やすいだけでなく、将来的に売却する際にもメリットがあります。
住宅性能評価書付き住宅は、資産価値が維持しやすいため、査定において有利な場合があり、売却がしやすいという魅力もあります。

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まとめ

第三者機関による客観的な評価は、新築住宅を検討する際の判断材料のひとつになり得ます。
住宅性能評価書付き住宅なら、耐震性や劣化の軽減への対策など、分かりやすい等級でチェックできます。
また、購入後にトラブルが生じたときも、専門機関を利用できることも住宅性能評価書付き住宅を選ぶ魅力といえるでしょう。