購入向けコラム

不動産を購入したいけれど、「今ではないのでは」「もっとお得に購入できるタイミングがあるのでは」と二の足を踏んでいる方もいるのではないでしょうか。
できるだけ良い時期に、安心して不動産を購入するためには、統計や自身のライフイベントを考慮する必要があります。
そこでこの記事では、統計やライフイベントなどから、不動産購入に適している時期を解説します。

統計から考える不動産購入に適している時期

平均的な数値を把握すると、安心できる方は多いことでしょう。
本章では、公的機関が発表した調査結果をもとに、不動産購入における平均的な「年齢」と「世帯年収」を解説します。

統計からわかる不動産購入時の年齢

国土交通省が公表している「令和4年度住宅市場動向調査報告書」によると、初めて不動産を購入した年齢の多くは30代です。
不動産の種類別の平均購入年齢は、次のとおりです。

●注文住宅：39.5歳
●分譲戸建住宅：37.5歳
●分譲集合住宅：39.9歳
●既存（中古）戸建住宅：43.6歳
●既存（中古）集合住宅：43.7歳

既存（中古）戸建住宅と既存（中古）集合住宅では、30代と40代が同数になっており、それに50代が続きます。
注文住宅、分譲戸建住宅、分譲集合住宅の購入者で30代の次に多いのは、40代です。

統計からわかる不動産購入時の世帯年収

同調査によると、不動産を取得したときの平均世帯年収は、次のようになっています。

●注文住宅：801万円（三大都市圏では896万円）
●分譲戸建住宅：750万円
●分譲集合住宅：960万円
●既存（中古）戸建住宅：752万円
●既存（中古）集合住宅：657万円

いずれも世帯年収であり、世帯主単独の年収ではない点に注意しましょう。

30代での不動産購入が多い理由

年齢と世帯年収を組み合わせると、不動産の購入時期として多いのは「30代かつ世帯年収650万円～950万円」のタイミングだといえます。
大きな理由として考えられるのは、住宅ローンとの兼ね合いです。
不動産購入時には多くの方が住宅ローンを利用し、約35年間返済を続けます。
住宅ローンの申し込みにはいくつか条件があり、そのうちのひとつが住宅ローンの完済年齢です。
多くの金融機関では、完済時の年齢の上限を80歳未満と定めています。
しかし定年後は収入が減少するおそれがあるため、仕事に慣れてきた30代で不動産を購入し、早めに完済したいと考える方が多いのでしょう。
また住宅ローンの申し込み時は年収も重要であり、住宅ローンの借り入れ可能額の目安は年収（もしくは世帯年収）の5倍～7倍となっています。
住宅金融支援機構が実施した「2022年度フラット35利用者調査」によると、種類別の平均購入価格は次のとおりです。

●土地付き注文住宅：4,694万円
●建売住宅：3,719万円
●新築マンション：4,848万円
●中古一戸建て：2,704万円
●中古マンション：3,157万円

上記の価格と不動産購入時の平均世帯年収を照らし合わせると、5倍～7倍に収まっていることがわかります。
ご自身が不動産を購入する際にも、年齢と年収、希望する不動産の価格を考慮すると、適切な時期が見えてくるでしょう。

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ライフイベントから考える不動産購入に適している時期

人生には、就職や昇進、結婚、出産など、数多くのライフイベントがあります。
どれを経験するのか、いつ経験するのかは人それぞれです。
本章では、結婚・出産に焦点をあて、不動産を購入するメリット・デメリットを解説します。

単身の時期に不動産を購入するメリット・デメリット

現在は、結婚をしない方や結婚を解消する方も多く、単身者用の不動産も増えています。
いつかは結婚するかもしれないが、単身の時期に不動産を購入したいと考える方もいることでしょう。
単身で不動産を購入する方は若い傾向があり、定年退職前の金銭的に余裕がある時期に住宅ローンを完済しやすい点がメリットです。
単身向けの不動産を購入し、結婚後はその不動産を賃貸に出すなどして不労所得を得ることもできます。
ただし年齢が若いうちは年収が低いことも多く、希望どおりの不動産を購入できない可能性がある点などがデメリットです。

結婚のタイミングで不動産を購入するメリット・デメリット

厚生労働省が公表した「2022年度人口動態調査」によると、平均婚姻年齢（初婚）は男性31.1歳・女性29.7歳となっています。
結婚のタイミングで不動産を購入するメリットは、新しい住居で新生活を始められることです。
また不動産購入時の平均年齢よりも平均婚姻年齢のほうが若いため、比較的早くに住宅ローンを完済できる可能性があります。
近年は共働きの家庭も増えており、2人の収入を合わせると比較的高額な不動産に手が届く点もメリットだといえるでしょう。
ただし30歳前後ではまだ収入が低いことが多く、結婚の時期にはなにかと出費がかさみがちです。
子どもの人数や同居の可能性など決定していないことも多いため、人数の変化や環境の変化に対応できないおそれもあります。

出産のタイミングで不動産を購入するメリット・デメリット

妊娠中から子どもの誕生までの時期に不動産を購入すると、「子育てに適しているか」という観点で不動産を選択できます。
出産前に引っ越しを済ませると、産後の忙しい時期に不動産購入や引っ越しの手間がない点もメリットのひとつです。
しかし、子どもの誕生前後もまた出費がかさむ時期であり、子の成長にともない教育費などの支出が増加します。
そのため、予算計画を立てづらいことや、第二子以降も希望する場合は広さを選びづらいことなどがデメリットです。

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不動産を購入する時期を見極めるポイント

ここまで統計やライフイベントから不動産購入の時期を解説しましたが、適している時期は人によってさまざまです。
若くして多額の遺産を相続し、それを元手に不動産を購入する方もいれば、30代以降に体調を崩し不動産購入まで気が回らないという方もいることでしょう。
また、いずれのライフイベントも、全員が経験しなくてはならないものではありません。
不動産購入の時期を見極めるうえで大切なのは、ご自身が良いと感じられるタイミングであるかどうかです。
とはいえ、不動産購入には多額の費用が必要であるため、安心して購入するために考えておきたいポイントを2つ解説します。

ポイント①不動産の種類

冒頭で解説したとおり、一戸建てかマンションか、注文住宅か建売住宅か、また新築か中古かにより、必要な金額が異なります。
それぞれメリット・デメリットも異なるため、快適な暮らしを実現するうえで、不動産の種類は避けてはとおれない選択です。
たとえば一戸建てとマンションには、それぞれ次のようなメリット・デメリットがあります。

●一戸建てのメリット：資産になる、子どもがいても騒音トラブルにつながりにくい
●一戸建てのデメリット：維持管理に費用がかかる、駅から遠く利便性の低い物件が多い
●マンションのメリット：立地の良い物件が多い、突発的な支出が少ない
●マンションのデメリット：ペット禁止など規約が厳しいことがある、新築は価格が高め

以上のメリット・デメリットをもとに、ご自身のライフスタイルに合った不動産を選択してみてください。

ポイント②費用

不動産購入時には、不動産自体の価格のほかに「諸費用」も発生します。
諸費用とは、不動産購入に関する手続きにかかる費用や税金のことです。
不動産の価格の7％～10％が目安であり、たとえば5,000万円の不動産を購入する場合は、不動産の価格とは別に350万円～500万円の出費が発生します。
不動産購入の予算を立てる際には、諸費用も忘れずに予算に組み込むことにしましょう。

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まとめ

不動産購入時の年齢は統計上30代が多く、結婚や出産のタイミングも不動産購入を決断する方が増える時期です。
しかし、不動産購入に適した時期は人それぞれ異なります。
不動産の種類や購入費用などのポイントを押さえたうえで、ご自身が「良い」と思える時期に購入することが大切です。