購入向けコラム

日本は地震や台風などの自然災害が多いため、マンションを購入する際も防災を意識したマンション選びが大切です。
本記事では、ハザードマップとはなにか、マンション購入におけるハザードマップの重要性やチェックポイントを解説します。
マンションの購入を検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

マンション購入時に確認したい！ハザードマップとは？

ハザードマップとは、各地域ごとにどのような自然災害リスクがあるのかを一目で確認することができる地図のことです。
災害が起こりやすいエリアや避難場所を示し、色分けや記号で災害リスクがわかりやすく表示されています。
ハザードマップを活用すれば、災害リスクを具体的に知ることができ、安全なマンション選びや防災対策の計画をより確実に進めることができます。
とくに大切な家族と共に過ごすマンションを選ぶ際には、災害リスクをしっかりと考慮することが大切です。
ハザードマップは、国土交通省のポータルサイトや自治体のホームページで確認できます。
ハザードマップに記載される自然災害の主な種類は、以下のとおりです。

土砂災害

日本の地形は山が多く、土砂災害が発生しやすい環境にあります。
とくに、特別警戒区域は、土砂災害のリスクが高いエリアです。
警戒区域については、土砂災害のリスクがあるものの、部屋の位置や建物の構造によっては安全とされています。
しかし、周辺の状況をよく調査し、安全性を確認することが大切です。
ハザードマップを確認したときに、土砂災害のリスクがあるエリアのマンションは、できるだけ避けることをおすすめします。

水害

水害には、洪水と内水氾濫があります。
洪水は、大雨などにより河川の堤防が崩壊し、市街地に水が一気に溢れる現象です。
河川の近くのマンションは、洪水リスクが高い傾向にあるためご注意ください。
内水氾濫は、雨水の排出が追いつかず、市街地が浸水する現象のことです。
内水氾濫の危険性が高いエリアの場合は、下水設備や排水路の状況を確認することが重要です。

地震・津波

地震ハザードマップ（ゆれやすさマップ）では、地域ごとの地盤の特性や近くの断層を考慮して、地震が起きたときの揺れの強さを示しています。
津波・高潮ハザードマップは、海から大きな津波や高潮が来た際に、どの地域が浸水するか、水の深さはどれくらいかを示しています。

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マンション購入におけるハザードマップの重要性

近年、日本は大規模な水害に見舞われることが増えました。
このような状況を受けて、2020年に宅地建物取引業法が改正され、水害ハザードマップが不動産取引の際の重要事項説明に含まれることとなりました。
改正の主な目的は、購入者や借主が、物件の水害リスクを契約の締結前に明確に理解することです。
これにより、将来的な災害時の被害を最小限に抑えるための対策を講じることができます。

マンションの重要事項説明とは

重要事項説明とは、不動産の賃貸借契約や売買契約を結ぶ際に、仲介の不動産会社の担当者が借主や買主に当該物件の重要な事項について説明することです。
重要な事項とは、物件の概要や権利関係、契約条件に関する事項などが挙げられます。
マンションの場合は、共用部分に関する定めや専有部分の利用制限の定めなどが特徴的です。
ハザードマップについても売買契約を結ぶ前に、仲介の不動産会社から説明がおこなわれます。
具体的には、ハザードマップを提示し、取引対象となる物件の位置とその周辺の災害リスクについて説明します。

ハザードマップの重要性

マンションを購入する際は、長期間そのマンションで暮らすことを想定するのが一般的です。
そのため、ハザードマップは、マンション購入の際の大切な判断材料の1つとなります。
価格がお得で魅力的なマンションでも、その地域が災害リスクの高い場所の場合は注意しましょう。
ハザードマップをしっかりと確認し、リスクを把握してから購入することをおすすめします。
ハザードマップで災害リスクが示されるエリアでも、そのマンションがしっかりとした災害対策を講じている場合もあります。
事前にハザードマップでどれくらいの災害リスクがあるかを確認していれば、住民自身が災害対策を取ることも可能です。
リスクレベルを知ったうえで、適切な対策を講じることが大切です。

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マンション購入におけるハザードマップのチェックポイント！

ハザードマップは、災害リスクを知り、適切な対策を取るための有用なツールです。
ハザードマップで確認したリスクをもとに、避難グッズの準備や避難訓練をおこなうと、より安心して生活することができます。
マンションを購入する際は、事前にハザードマップで以下の項目をチェックしましょう。

水害のリスク

マンションが大雨や台風の際に水に浸かるリスクがどれくらいあるのかを正確に知るためにも、水害リスクは重要なチェックポイントです。
水害リスクをチェックする手順は、以下のとおりです。

●ハザードマップポータルサイトにアクセスし、マンションの所在地を入力して検索
●「洪水浸水想定区域」を選択し、表示される地図上でマンション周辺の色を確認

ハザードマップ上の色が濃いほど、浸水のリスクが高いことを示しています。
もしマンションが海沿いや川の近くに位置している場合、津波や高潮のリスクも併せて確認しましょう。

土砂災害のリスク

山が近い、または斜面の上にあるマンションの場合、土砂崩れや地滑りのリスクが考えられます。
土砂災害リスクを事前に把握できれば、安心して生活するための対策を考えることができます。
チェックする際は、ハザードマップポータルサイトで「土砂災害警戒区域」を選択して表示しましょう。
赤や黄土色のエリアは、土砂災害のリスクが高いことを示しています。
とくに中古マンションの場合は、土砂災害エリアに建っていると損壊などの被害を受ける可能性があるため注意が必要です。

地震のリスク

現在の建築基準では強い地震がきても耐えられるような耐震性を規定しているため、比較的新しいマンションは大きな地震が来ても倒れにくい傾向にあります。
しかし、地震や津波の危険性がある場合は、購入前にハザードマップで近くの避難場所や逃げ道の確認をしましょう。

津波・高潮のリスク

海沿いのマンションを購入する場合は、津波・高潮ハザードマップの確認がとくに重要です。
マンションの高さを利用して上の階に避難することは可能ですが、津波の後の生活環境やマンションの安全性については保証できません。
津波災害警戒区域の確認や過去の津波の履歴を調査し、リスクを踏まえてマンションの購入を検討することが大切です。

避難経路

自然災害が発生した際に、迅速かつ安全に避難するためのルートを事前に知っておくことも大切です。
とくに、高齢者や子どもと暮らす場合は、避難に時間がかかる可能性があるため、避難経路や避難場所をしっかりと確認しておきましょう。
チェックする際は、ハザードマップポータルサイト内で「指定緊急避難場所」を選択します。
洪水や土砂災害のリスクに応じて、安全な避難ルートを確認できます。
また、購入の際はマンションの営業担当者に、災害対策や過去の災害履歴について詳しく尋ねることも大切です。

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まとめ

ハザードマップとは、各地域ごとの自然災害リスクを一目で確認することができる地図のことです。
マンションを購入するときは、マンションがあるエリアの災害リスクを事前に確認することが重要です。
チェックポイントは、水害リスク、土砂災害リスク、地震リスク、津波・高潮のリスク、避難経路になります。