購入向けコラム

手元の資金を使って住宅ローンを一括返済し、支払いの負担をなくすべきかお悩みではありませんか。
利息負担が減ることは魅力ですが、手元の現金が一気に減ることで、将来の生活費や急な出費に対応できなくなるリスクがあります。
本記事では、一括返済によるメリットや節約効果にくわえ、実行前に確認しておきたい注意点と最適なタイミングについて解説します。
今後のライフプランを守りながら、完済計画を立てたい方は、ぜひご参考になさってくださいね。

住宅ローンを一括返済する3つのメリット

住宅ローンの一括返済を検討するにあたり、まずはどのような効果が得られるのか、その利点を把握することが大切です。
まずは、一括返済によって得られる金銭面や、精神的なメリットについて解説していきます。

利息軽減効果の大きさ

住宅ローンは、返済期間が長くなるほど利息が積み上がり、総返済額が大きくなる仕組みです。
元利均等返済では返済初期ほど利息の割合が高く、元金の減り方が緩やかになります。
一括返済で残りの元金を清算できれば、将来発生する利息をまとめて減らせる点がメリットです。
たとえば、借り入れ額3,000万円、金利1.5%、35年返済の場合、毎月返済は約9万1,855円となります。
10年後の残高が約2,280万円であれば、残り25年分の利息は約475万円見込まれます。
この時点で完済すれば利息負担を大きく抑えられ、資金計画や資産形成にも好影響を与えるでしょう。

保証料などのコスト節約

保証料の支払い方法には、金利に上乗せする「内枠方式」と、契約時に前払いする「外枠方式」があるため、まずは契約内容を確認しましょう。
外枠方式の場合は、完済によって保証期間が短縮され、未経過分の保証料が返還される可能性があります。
返還額は、78分法などの、一定の計算方式に基づいて算出されることが多く、事前に金融機関に試算を依頼して把握することが可能です。
ケースによっては数万円～数十万円が戻ることもあり、完済後の諸手続き費用に充てやすくなります。
また、団体信用生命保険を年払いしている場合、完済後は以後の保険料負担が不要になります。
支払い済みの保険料が返還されることもあるため、明細を確認しながら手続きを進めると良いでしょう。

家計と精神面の余裕

毎月の返済がなくなると固定費が軽くなり、家計のお金の流れが整うため、目的別に資金を分けやすくなります。
先ほどの例であれば毎月約9万円が浮くことになり、年間で約110万円を貯蓄や教育費、旅行などに回せる計算で、積立のペースも作りやすいでしょう。
借り入れがゼロになることで将来の計画が立てやすくなり、心理的な解放感も得られるため、家族での話し合いも前向きに進められます。
また、完済後は担保設定を外す抵当権抹消登記をおこなうことで、売却やリフォームなどの手続きを円滑に進められるようになります。

▼この記事も読まれています
住宅ローンの審査に通りやすい方の特徴や職業とは？審査通過のコツを解説

手続き前に確認しておきたい一括返済の注意点

前章では、一括返済のメリットをお伝えしましたが、手元の現金が一気に減る点についても、十分に考慮が必要です。
ここでは、安心して進めるために、確認しておきたい注意点について解説します。

手元に残す資金の目安

一括返済を検討する際は、完済後も安心して生活できるよう、手元資金を優先的に確保することが大切です。
生活防衛費の目安として、生活費の6か月分を基本に、家族構成や収入状況に応じて調整しましょう。
収入に変動がある場合は、季節支出も見込んで少し余裕を持たせると、安心感が高まります。
なお、医療費や修繕費は発生時期が読みづらいため、別枠で備えておくと家計管理がしやすくなります。
固定資産税や管理費などの定期支出も一覧化し、月々の積立額まで整理しておきましょう。
また、完済後も住宅メンテナンスの積立を続けることで、将来の修理にも落ち着いて対応できます。

手数料やルールの確認

一括返済は金融機関での手続きとなるため、繰上げ返済手数料の有無を事前に確認しておきましょう。
手数料が無料の場合でも条件が付くことがあるため、契約内容について確認し、適用範囲を把握することが大切です。
窓口とインターネットでは手数料が異なるケースもあり、申し込み方法の選択で負担を抑えられることがあります。
なお、完済日は利息計算の区切りとなるため、申し込み期限や入金日を押さえて余裕をもって進めましょう。
完済後には抵当権抹消の手続きが必要となり、司法書士報酬などの費用も想定しておく必要があります。
あわせて、必要書類や費用を事前に整理しておくことで、家族と共有しやすく、手続きも円滑に進みます。

控除や団体信用生命保険との比較

住宅ローン控除は、契約時期によって適用期間や控除額などの条件が都度改正されているため、ご自身の契約時期における年末残高と控除額を確認しておくことが大切です。
控除期間が残っている場合は、控除による節税効果と利息軽減の効果を比べ、どちらが有利かを整理しましょう。
あわせて、団体信用生命保険は完済と同時に保障が終了する点も、確認しておく必要があります。
さらに、必要に応じて医療保険や貯蓄と組み合わせ、完済後の保障体制を整えておきましょう。
税金や保障、利息のバランスを踏まえ、家計の目的に合った判断を家族で共有すると進めやすくなります。

▼この記事も読まれています
無担保の住宅ローンとは？メリット・デメリットやおすすめの方を解説！

住宅ローンの一括返済をおこなうタイミング

ここまで、住宅ローンを一括返済するメリットや注意点を解説しましたが、実行に移す時期の見極めもおさえておきましょう。
最後に、ライフプランに合わせた、最適な返済タイミングについて解説していきます。

住宅ローン控除の終了

住宅ローン控除は、年末残高に応じて税負担が軽減される制度のため、終了時期を早めに把握しておくことが大切です。
控除期間中は、節税効果と利息軽減効果を比較しながら、家計の目的に合った判断がしやすくなります。
また、残高が減るにつれて控除額も小さくなり、ある段階からは利息削減の効果が上回るケースも出てきます。
そのため、控除の残り年数や金利を踏まえ、損益の分岐点を簡単な試算で確認してみましょう。
年末残高が基準となる点を意識し、完済時期をカレンダーに落とし込んで調整すると安心です。
控除終了後は、利息軽減がそのままメリットとなるため、完済の判断も立てやすくなります。

ライフイベントの節目

お子さまの独立や教育費の支払いが一段落すると、家計に余力が生まれやすくなります。
そのタイミングで完済を検討すれば、住居費の負担がなくなり、家計管理もシンプルになります。
あわせて、リフォームや車の買い替えなど、今後の大きな支出を見据えて優先順位を整理しましょう。
働き方や収入形態が変わる時期は、固定費を見直す意味でも完済の効果を実感しやすくなります。
また、余裕のある年に繰上げ返済を重ねておくと、一括返済への準備が進みやすくなります。
さらに、臨時収入がある場合も、手元資金を確保したうえで計画的に充当すると良いでしょう。

定年退職と老後資金

定年前後は収入が変化するため、将来の収支を見とおしたうえで、完済の判断を考えることが大切です。
退職前にローン残高を減らしておくと、年金中心の生活でも返済負担が軽くなります。
退職後も返済が続く場合は、年金と貯蓄のバランスを確認し、完済で家計を整える選択肢も検討できます。
一方で、老後資金は医療費や住環境整備にも必要なため、急な支出に備える余力は残しておきましょう。
また、退職金や貯蓄を充てる際は、完済に使う金額と手元資金を分けて考えることが安心につながります。
金利や控除、生活資金のバランスを踏まえ、家族が納得できるタイミングを選ぶことが大切です。

▼この記事も読まれています
住宅ローンで余ったお金はどうする？オーバーローンや対応について解説

まとめ

住宅ローンを一括返済すると、将来の利息負担を抑えて総返済額を減らせるほか、保証料の返還や精神的な余裕も得られます。
手続きでは手元資金が減るリスクを踏まえ、生活防衛費を6か月分ほど確保し、手数料や住宅ローン控除とのバランスを確認しましょう。
実行時期は住宅ローン控除終了後やお子さまの独立、退職後の収支を見極めた節目で判断すると良いでしょう。