購入向けコラム

共働き世帯が住宅ローンを組む際には、どのような方法があるのでしょうか。
この記事では、「単独ローン」「ペアローン」「収入合算」という3つの組み方について、メリット・デメリットを解説いたします。
どの方法がご自身たちに合っているかは、働き方やライフプランによって異なるため、それぞれの特徴を理解することが後悔しないための鍵となります。
ご自身たちに合った住宅ローンを見つけたい方は、ぜひこの記事をご参考になさってくださいね。

共働き夫婦が単独ローンで住宅ローンを組むメリットとリスク

共働きの夫婦にとって、住宅ローンを組む方法は様々あり、どの方法を選ぶかで、将来の返済計画や税制上の優遇が大きく変わってきます。
まずは、夫婦の一方が全額を借り入れる、単独ローンを組む場合のポイントについて解説していきます。

単独ローンの仕組みと審査基準

単独ローンとは、夫婦のどちらか一方が契約者となり、融資を受ける方法です。
契約者の収入や信用情報だけを基に審査されるため、手続きがシンプルな点が特徴になります。
もう一方の配偶者は、収入合算をしたり連帯保証人になったりする必要がなく、契約には一切関与しません。
金融機関の審査では、申込者の長期的な返済能力と信用力が何よりも重視されます。
具体的には、年齢や年収、勤務先の安定性や勤続年数が評価されるでしょう。
さらに、返済負担率や他のローン返済状況も確認され、継続返済の見込みが総合的に判断されます。

控除活用など単独のメリット

単独ローンで住宅ローンを組むことには、いくつかの大きなメリットが存在します。
最大のメリットは、契約関係がシンプルでわかりやすいことです。
申込者一人のみが契約に関わるため、配偶者に連帯保証人になってもらう必要がありません。
そのため、精神的な負担が軽く、手続きもスムーズに進めやすくなります。
また、住宅ローン控除を最大限に活用できる場合があることも、見逃せません。
収入が高い方が単独で組むと、控除の効果を引き出しやすくなります。
配偶者の収入変動があっても、契約内容に直接の変更が生じにくい点も安心できます。

借入上限と負担集中のリスク

多くのメリットがある一方で、単独ローンには注意すべきデメリットもあります。
まず、借入可能額が申込者一人の年収に限定される点は、大きな課題といえるでしょう。
夫婦の収入を合算する方法に比べ、借入額は低くなる傾向にあります。
また、返済の負担が契約者一人に集中するリスクがある点も注意が必要です。
万が一、契約者が病気や失業で収入を失った場合、返済が破綻する危険性が高まります。
リスクが分散されていないため、家計への影響は深刻になりかねません。
さらに、契約者でない配偶者が返済を手伝うと、「贈与」と見なされる可能性もあります。

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住宅ローンの借入額を増やせるペアローンの活用法

前章で、単独ローンの特徴について述べましたが、夫婦双方の収入を活かして、借入額を増やす方法も気になりますよね。
ここでは、夫婦それぞれが契約するペアローンの仕組みと、注意点について解説いたします。

ペアローン契約の流れと特徴

ペアローンとは、一つの物件に対し、夫婦がそれぞれ別の住宅ローン契約を結ぶ方法です。
たとえば、5,000万円の物件を購入する際、夫が3,000万円、妻が2,000万円という形でローンを申し込みます。
このとき、夫婦はお互いのローンの連帯保証人になるのが一般的です。
契約が2本になるため、それぞれが主たる債務者として個別に審査を受けます。
また、金融機関は、夫婦それぞれの年収や勤続年数、信用情報などを個別に確認します。
物件の所有権は、借入額の割合に応じた共有名義として登記される仕組みです。

双方控除などペアのメリット

ペアローンには、共働き世帯にとって大きなメリットがあります。
最大のメリットは、2人の収入を基にするため、借入可能額を大きく伸ばせる点です。
これにより、高額な物件も購入の視野に入れることができます。
また、夫婦それぞれが、住宅ローン控除を受けられる点も魅力です。
さらに、団体信用生命保険に夫婦それぞれが加入できることも、安心できるポイントとなります。
万が一の際、該当者のローン残高が保険金で完済されるため、残された配偶者は自身の返済に集中することができるでしょう。
長期の資金計画を前向きに描きたいご家庭には、相性のよい選択肢といえます。

諸費用と返済不能時のリスク

一方で、ペアローンには慎重に検討すべき点もあります。
契約が2本になるため、融資手数料や印紙税、登記費用などの諸費用が2倍となっていまいます。
また、夫婦がお互いの連帯保証人になるため、片方が返済困難になると、もう一方が負担を引き受けてしまうでしょう。
さらに、離婚時の取り扱いは複雑になりやすく、ローンは残り、物件は共有名義のため、売却にも双方の合意が必要となります。
売却価格が残債を下回れば、売却後も借金が残る恐れがあります。
これらを踏まえ、固定費の許容範囲や備えを冷静に数値化し、リスクを可視化したうえで判断しましょう。

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収入合算による連帯債務・連帯保証

ここまで、単独ローンとペアローンを解説しましたが、もう1つの選択肢である収入合算の組み方もおさえておきましょう。
最後に、収入合算による、連帯債務・連帯保証の違いについて解説していきます。

収入合算と連帯債務・連帯保証の違い

収入合算とは、主たる契約者の収入だけでは、希望額に届かない場合に利用する方法です。
配偶者などの親族の収入をくわえて審査を受けることで、より多くの融資を受けられます。
この収入合算には、「連帯債務」と「連帯保証」という2つのタイプがあります。
まず、「連帯債務」は、主債務者と収入合算者が2人とも債務者となる契約です。
夫婦が2人で1つのローンを共有し、それぞれが全額への返済義務を負う形になります。
一方の「連帯保証」は、契約者はあくまで一人で、収入合算者は保証人となる契約を指します。
主債務者が返済できなくなった際に、代わって全額を返済する、極めて重い責任を負うことになる仕組みです。

借入上限の増加と諸費用抑制のメリット

収入合算の共通メリットは、借入可能額を増やせる点と、諸費用を抑えられる点です。
たとえば、片方の年収だけでは難しい物件でも、2人の収入を足して購入できる可能性があります。
ローン契約は1本のため、ペアローンのように諸費用が2重にかかりません。
さらに、連帯債務の場合は、債務者が2人となるため、物件の持分を持ち、住宅ローン控除の対象になります。
予算幅を広げつつ初期費用を抑えたい世帯に、実行しやすい選択肢となるでしょう。

控除の制限や返済義務の偏りのデメリット

メリットがある一方で、収入合算には注意点もあります。
とくに、連帯保証の場合、収入合算者には税制上のメリットがほぼありません。
連帯保証人は債務者ではないため、物件の所有権を持てず、住宅ローン控除も適用外となります。
協力して返済しても、税金の還付は主債務者のみが受け取り、団体信用生命保険に加入できるのも、一般に主債務者のみです。
なお、連帯債務型と連帯保証型のどちらのタイプも、離婚時の手続きが複雑化しやすい点は共通します。
離婚してもローン契約は続き、連帯関係は簡単には解消されません。
こうした特性を理解し、家計の数値と将来設計を照らし合わせて、納得感のある選択をおこないましょう。

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まとめ

単独ローンは手続きが簡単ですが、借入額が限られ、返済リスクが一人に集中する点に注意が必要です。
ペアローンは借入額を増やせ、夫婦ともに控除を受けられるのが魅力ですが、諸費用が二重にかかり、互いの返済義務を負うことになります。
収入合算は、初期費用を抑えつつ予算を広げられますが、連帯保証では控除が使えない点などの差を把握し、世帯の方針に合う形で選びましょう。