購入向けコラム

住宅をはじめ、不動産には耐震等級が設定されており、それぞれ地震への耐性が異なります。
新しく住宅を購入するのであれば、耐震等級とは何かを知っておいたほうが物件選びがスムーズになるでしょう。
今回は、耐震等級とは何か、耐震等級の基準や住居を建てる際の特徴についてご紹介します。

耐震等級とは

耐震等級とは、住宅がもっている地震への耐性、すなわち耐震性能を表す指標のことです。
一定の強さの地震が発生した際に、建物がどれだけ倒壊しやすいかや損傷を受けやすいかをもとに3つの等級に分けられています。
耐震等級は、数字が大きいほど耐震性能が高いことを示しますが、一般的な住宅で用いられる耐震等級は1です。
耐震等級とは、2000年4月1日に施工された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づく基準になります。
「住宅性能表示制度」における評価項目の1つであり、明確な基準により決められているのが特徴です。

耐震等級と耐震基準の違い

耐震等級とは、品確法に定められた基準によって定められる地震に対する建物の性能です。
対して、耐震基準は建築基準法に定められた建築物の最低限の耐震性能の基準を指します。
耐震基準には、国民の命や財産を守る目的があり、すべての建物に適用される基準です。
一方で、耐震等級は建物の性能を評価する基準ですので、建物によって等級が異なります。
耐震基準は、関東大震災の翌年である1924年に初めて明文化され、おもに1981年まで適用されていた旧耐震基準と、それ以降の新耐震基準に分けられているのが特徴です。
その後も見直しがおこなわれており、1995年の阪神淡路大震災を受け、2000年にも見直しがおこなわれました。
耐震等級は、耐震基準を基盤に決められていますが、耐震基準は、住宅の性能の評価に用いられるわけではありません。

耐震と制震・免震の違い

耐震等級とは、住宅がもつ地震への耐震性能を評価するための等級です。
耐震に似た概念には制震や免震もあり、どれも建物に施されている地震への対策や措置を表します。
耐震は、地震の揺れに耐えることを目的に、建物の強度を増強するための建物構造です。
制震は、特殊な装置を使って地震の揺れを吸収し、熱エネルギーに変換して倒壊を防ぐ建物構造になります。
免震は、建物と地盤を切り離して地震の揺れが建物に伝わりにくくし、揺れそのものを軽減する建物構造です。
耐震等級とは、耐震性能を表すための等級であり、制震や免震の性能については含まれません。

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地震に対する性能の基準ごとの耐震等級とは

耐震等級には1から3までの等級が定められており、それぞれ認定の基準が異なります。
耐震等級全体の基準となるのは、標準的な耐震性能を表す耐震等級1です。

耐震等級1

ほかの等級の基準となる耐震等級とは、一番数字が小さい耐震等級1です。
これは、建築基準法に定められた耐震基準と同等の耐震性能を表します。
数百年に一度発生する程度の規模の地震を受け、倒壊や崩壊が生じないのが基準です。
この規模の地震は、東京都における震度6強から震度7が想定されています。
また、震度5強相当である数十年に一度の地震では、建物が損傷しないことが条件です。
かならずしも損傷が発生しないわけではないため、地震の強さによっては補修や建て替えが必要になります。
震度6強から7の地震では、倒壊こそしないように設計されているものの、ある程度の損傷については許容されているため、人命が失われない程度の基準といえるでしょう。

耐震等級2

等級2の耐震等級とは、等級1の1.25倍の耐震性を備えていることを示す等級です。
通常の住宅に適用されることは少なく、地震の際に避難所として活用されるような学校などの公共施設に用いられます。
また、通常の住宅であっても、長期優良住宅に認定されるためには、耐震等級2が必要です。
震度6強から7の大きな地震でも、建物が倒壊することなく、補修によって住み続けられる程度の損傷で済む建物になります。

耐震等級3

等級3の耐震等級とは、等級1の1.5倍の耐震性能を認められた建物に適用される等級です。
現行の耐震等級における最高の性能を表し、通常の住宅に用いられることは珍しいでしょう。
一般的には、警察署や消防署など、災害発生時の救助や対策の拠点になるような建物に適用されています。
数百年に一度の規模である震度6強から7程度の地震のさらに1.5倍の強さの揺れでも倒壊せず、震度5強の1.5倍の強さの揺れでも損傷しない性能です。
2016年に発生した熊本地震の際は、震度7の地震が2回あったあとも、耐震等級3の建物は倒壊せずに済みました。
それ以外の等級では、1回目の揺れには耐えられても、2回目の地震で倒壊してしまう建物が多かったのです。

耐震等級相当とは

耐震等級とは、第三者機関である「登録住宅性能評価機関」によって評価を受けて決まるものです。
一方で、耐震等級を認められた建物と同等の性能があると考えられるものの、正式な認定を受けていない「耐震等級1相当」などの表記も存在します。
ただし、表記に明確な基準や規制がないため、実際の性能は保証できません。

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知っておきたい特徴と耐震等級とは

耐震等級には、住宅を購入するうえで知っておきたい、いくつかの特徴が存在します。
基本的な特徴を知っていないと、希望する形で住宅を建てるのが難しい可能性があるでしょう。

耐震等級の認定は必須ではない

建築基準法における耐震基準さえ満たしていれば、耐震等級の認定は必須ではありません。
住宅表示制度の活用は任意であるため、購入した住宅の登録住宅性能評価機関による検査を受けていなければ、耐震等級はわからないのです。
住宅性能評価書を取得していれば、長期優良住宅の認定などには使用できますが、それ以外ではとくに強制されていません。
ただし、購入した物件を将来的に売却することを考えているのであれば、住宅性能評価書を取得しておくのが望ましいでしょう。

耐震等級は家を建てる方が決める

新築住宅の耐震等級をどの程度まで引き上げるかは、家を建てる方が自由に決められます。
等級を高くするほど建築にかかるコストは高くなるため、希望する性能と予算の兼ね合いを考えながら、どの等級を選択するか決めましょう。
また、等級を高く設定するほど構造上の制約が生まれるため、間取りの自由度が下がる可能性があります。
希望する間取りや安全性、建築にかかる費用などを加味して、計画を立てる必要があるでしょう。

耐震等級によって地震保険料が異なる

耐震等級の認定を受けていれば、地震保険に加入する際の保険料が変化します。
耐震等級1では10％、耐震等級2では30％、耐震等級3では50％の割引を受けることが可能です。
地震保険料の割引を受けるためには、対象の住宅がその耐震等級を認められていると証明する書類が求められます。
等級の認定通知書、設計内容説明書など、耐震等級を証明する書類を保険会社に提出しましょう。
こうした耐震等級を証明できない耐震等級1相当などの建物では割引を受けるのが難しいため、注意が必要です。
等級の証明に必要な書類に何が含まれるかは、保険会社によって異なるため、加入する保険会社に相談する必要があります。
なお、耐震等級による割引とは併用できないものの、免震建築物割引や耐震診断割引、建築年割引など別の割引もあるのが特徴です。

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まとめ

耐震等級とは、建物がどれだけの耐震性能を備えているかを表す基準を指します。
耐震等級には3つの等級があり、それぞれの等級によって、どれだけの地震に耐えられるかが異なるでしょう。
等級の取得は任意ですが、取得しておくと、地震の保険などで割引を受けられます。