購入向けコラム

気に入った土地を見つけても、土地の前に電柱がある場合は、購入をためらいますよね。
この記事では、土地の購入時に電柱が邪魔になるケースや土地購入後に電柱の移設や撤去が可能なケースと不可能なケース、電柱の移設・撤去にかかる費用について解説します。
土地の購入を検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

土地購入時に電柱が邪魔になるケースとは？

電柱は我々の生活に欠かせない存在で、家庭への電気供給のために必要です。
しかし、土地を購入する際には、電柱の位置によって邪魔に感じることもあります。
電柱が邪魔になるケースは、以下のとおりです。

土地の前面道路にある電柱

土地の前面道路の途中に電柱がある場合、その土地に建物を建築する際に問題が起こることがあります。
隣地との境界近くにある場合はとくに邪魔にはならないでしょう。
しかし、電柱が境界から数m内側に位置している場合は、家を建てる際の設計に影響を及ぼします。
たとえば、電柱が邪魔になって希望する間取りにできなくなったり、窓や玄関の位置を考えなければならなくなったりなどが考えられます。
建物が建っていないときは気づきにくく、家の設計プランを立てる段階で気づくこともあるため、注意が必要です。

土地の前にある電柱の支線

電柱には倒れないように支える「支線」というケーブルがついています。
この支線が土地にかかってしまうと、駐車場を出入りする際に支障が出ることがあります。
また、駐車場だけでなく、住宅や店舗などを建てる際にも影響が出る可能性があるため、要注意です。
そのため、気になる土地を見学するときは、電柱だけでなく支線もチェックすることが大切です。

敷地内に立つ電柱

敷地内や家の前に大きな電柱が立っていると、最初は気にならなくても、実際に住み始めると邪魔に感じることがあります。
とくに車庫の前に電柱がある場合は、駐車や出入りする際に邪魔になることもあります。
さらに、家の景観が損なわれることもあるため、土地を選ぶ際には電柱の位置もしっかりとチェックすることが大切です。
以上のようなポイントを考慮して土地を選ぶと、後で困ることなく快適に過ごせるでしょう。
電柱の位置は一見小さな問題に思えるかもしれませんが、生活の質に直結する重要なファクターですので、土地選びの際には十分に注意してください。

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土地購入後に邪魔な電柱の移設や撤去が可能なケースとは？

土地を購入して邪魔な電柱を移設・撤去したい場合は、事前に移設や撤去が可能かどうか確認することが大切です。
電柱の移設・撤去が可能なケースと不可能なケースは、以下をご覧ください。

電柱の移設・撤去が可能なケース

道路から敷地内または敷地内から敷地内に電柱を移設させる場合は、一般的に認められるケースが多いです。
敷地内での移動であれば、他人の敷地に影響を与えないため、特別な制限が少ないためです。
また、公道から公道に移動させるケースも道路管理者である自治体が問題を感じなければ認められることがあります。
ただし、自分の敷地の前面であっても、公道の電柱の移設には隣地所有者の承諾が必要となる場合があります。
古い電柱の場合は、使用されていなければ撤去も可能です。
古い電柱は老朽化が進んでいるため、台風や地震などの自然災害時に倒壊の危険性があります。
そのため、電柱の管理者に依頼すれば、そのまま残しておくよりも撤去するほうが良いと判断されることが多いです。
ただし、電線が通っていて、使用されている電柱は撤去できません。

電柱の移設・撤去が不可能なケース

住宅がぎっしりと並んでいる住宅密集地では、移設先のスペースがないことから、電柱の移設が困難です。
隣地と距離が近い、または隣地所有者からの許可が得られない場合も、電柱の移設ができないです。
道路上にスペースがあっても、地下に水道管やガス管などが埋設されている場所では、電柱の移設ができません。
電柱の移動距離がとても短い場合も移設を却下されます。
電柱の移動距離が短いと、新しく立てる電柱と古い電柱がぶつかるなどで、工事が困難になることがあるためです。
敷地内から公道へ、私道から公道への移設についても、歩行者の安全性やバリアフリー化の理由から認められないケースが多いです。
公道は通行人全体の安全が考慮されるため、個人の利便性よりも上記の要素が重視されます。
まとめると、土地購入後に電柱の移設・撤去を検討する場合は、上記の可能なケースと不可能なケースを考慮して、電柱の管理者である電力会社やNTTと相談することが大切です。
電柱の移設・撤去は一筋縄ではいかないことが多く、さまざまな事情を理解して対応する必要があります。

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土地購入後に邪魔となる電柱の移設・撤去にかかる費用とは？

電柱を移設・撤去できる場合でも、移設費用が発生するため、費用相場や誰が負担するかについて確認しておくことが大切です。
最後に、電柱の移設・撤去にかかる費用相場と移設に関する注意点、移設・撤去の手順を以下で解説します。

電柱の移設・撤去にかかる費用相場と負担者

電柱の移設にかかる工事費用の相場は、一般的に15～35万円ほどです。
工事費用は、工事の複雑性、移動距離、地域による料金の違いなどが影響します。
工事費用は、土地の所有者か事業者側（電力会社、通信会社等）のどちらかが負担します。
移設先や工事内容によっては事業者側が負担することもありますが、基本的に移設を依頼した土地の所有者の負担になることが多いです。
電柱の移設は、法的な契約や地域の規則に基づくことが多いため、事前に確認しましょう。

移設場所に関する注意点

敷地内に電柱がある場合は、 公道への移設は通行人の安全確保などの法規制に触れる可能性があるため、自治体の許可が必要です。
また、隣地への影響を考慮し、隣地所有者との合意形成も必要となります。
土地の前面道路（公道）に電柱がある場合も、道路の直線上に移設する際は、現場の安全と利便性を考慮し、隣人の生活への影響を避けるため、関係者全員での話し合いが重要です。
なお、電柱の支線だけを移動することも可能です。
ただし、支線の移動は技術的な制約と安全性が考慮されるため、事業者との相談が不可欠になります。

移設・撤去の手順

まずは、電柱に付いている管理プレートを確認し、管理者（電力会社、通信会社等）に連絡をします。
管理者に、電柱番号と住所を伝えて、初期相談をする流れです。
連絡を受けた管理者は現地の状況を調査し、移設の可否や工事範囲などを確認します。
なお、現地の確認から電柱の移設までには一般的に3～4か月かかります。
ただし、具体的なスケジュールは地域や事業者により異なるため、事前に確認すると良いでしょう。
電柱の移設は、技術的、法的、社会的な側面を多岐にわたり考慮する必要があるため、関係各所との十分な協議と計画が必要です。
とくに地域の法令、隣人との調和、安全規定などの観点から、慎重に進める必要があります。
そのため、邪魔な電柱の移設・撤去の相談は、なるべく余裕を持って早めにおこないましょう。

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まとめ

土地の前面道路にある電柱や土地の前にある電柱の支線、敷地内に立つ電柱は邪魔になりやすいため、土地購入時は注意が必要です。
電柱の移設は、敷地内での移動や公道から公道に移設する場合は認められるケースが多いです。
移設工事にかかる費用の相場は15万円から30万円ほどで、土地所有者が負担することが多いため、ご留意ください。