購入向けコラム

引っ越しは単なる住み替え作業だけではなく、引っ越し業者探しやライフラインの解約・契約手続きなど、やることがさまざまです。
今回は、引っ越しが決まってから引っ越し後までのやるべき手続きをご紹介します。
手際よくスムーズに引っ越しを進めるために、ぜひ参考にしてください。

引っ越しが決まったら①すぐにやること

まずは、引っ越し先の物件が決まったらすぐにやるべきことをご紹介します。

賃貸物件の解約手続き

賃貸物件にお住まいの場合は、管理会社や大家さんに連絡して引っ越しが決まったことをすぐに連絡しましょう。
解約は1～2ヶ月前までに申し出るのが一般的ですが、賃貸契約書の内容によって異なるため事前に確認が必要です。
解約手続きが遅れると翌月分の家賃が発生する可能性があるので、忘れないように気を付けましょう。

引っ越し業者選び

引っ越し業者は、全国展開している会社や個人経営の会社などさまざまあります。
まずは会社の規模に関わらず、複数の引っ越し業者から見積もりをとって、費用やサービス内容などを確認し引っ越し業者を選びましょう。
引っ越しの繁忙期である2月～3月は予約が取りづらいため、この時期の引っ越しならとくにすぐ動いたほうが良いです。
繁忙期以外でも、土・日・祝日や午前中の引っ越しは予約が早く埋まりやすい傾向にあります。
見積もりをとった後は、早めに引っ越し業者や引っ越し日を決定するよう心がけましょう。

駐車場の解約手続きと新規契約

現住居の駐車場の解約、そして新居の駐車場の契約手続きをおこないます。
駐車場の解約手続きは解約期限が定められているため、契約書の記載内容に従って解約手続きを進めましょう。
引っ越しの1ヶ月前までに告知するのが一般的ですが、2～3ヶ月と定められている場合もあります。
新居の駐車場契約は、希望の駐車場を見つけてオーナーへ連絡し、車検証や運転免許証など必要書類を準備して提出します。

転居はがきの作成

引っ越しが決まったら、関係各所へ引っ越しのお知らせをするのがマナーです。
上司や親戚、お世話になっている友人・知人など、送る相手に合わせたあいさつ状を作成しましょう。
転居はがきは引っ越しが終わって3ヶ月以内に送るほうが良いとされていますが、引っ越し完了と同時に相手に届くのが最も理想的なので準備しておくと良いです。

引っ越しが決まったら②引っ越し前日までにやること

続いて、引っ越しの前日までにやっておくべきことをご紹介します。

インターネットプロバイダーの移設手続き

引っ越し先でも継続してインターネットを使用する場合、移設手続きが必要です。
必要な手続きや条件は、引っ越し先の住居形態や現在加入中のプランで異なるため、プロバイダーに問い合わせてみましょう。
新居が集合住宅の場合はすでに回線が引かれていることが多いため、現在使用している回線が使えるかの確認も必要です。
インターネットを解約する場合は、プロバイダーによって解約の締め日が異なります。
解約の手続きが遅れると翌月分の料金まで請求される可能性があるため、解約手続きは早めにおこないましょう。
ルーターをレンタルしている場合は返送手続きも必要なので、機器をまとめておくと返却忘れを防げます。

ライフラインの使用停止手続き

ライフラインの利用停止手続きも、引っ越しの前日までには済ませておきましょう。
電気の使用停止は電力会社へ連絡します。
電力会社へ電話するか、インターネットで手続きができます。
インターネットでの手続きは24時間対応可能なので、忙しい方におすすめです。
ガスの利用停止も同じく、電話やインターネットで連絡します。
閉栓時は立ち会い不要ですが、開栓時は安全確認のため立ち会いが義務付けられています。
新居でもガスを使用する場合は、開栓の立ち会い予約が希望日に入らないこともあるため、余裕をもって連絡するといいでしょう。
水道は、水道局への電話もしくはインターネットで利用停止手続きができます。

転出届の提出

現住居と異なる市町村へ引っ越しをする場合は、役所へ転出届を提出します。
市区町村役所へ印鑑を持参し、所定の用紙に記入・提出すると「転出証明書」が発行されます。
新居がある市区町村役所で転入届を出す際に必要なので、なくさないようにしましょう。
役所に関連する手続きはこの他に、印鑑登録廃止や国民健康保険の資格喪失などがあるので、対象の場合はまとめておこなうと効率的です。
同じ市区町村内での引っ越しなら「転居届」の提出が必要です。
人によっては国民健康保険や児童手当などの住所変更も必要なので、事前に確認しておきましょう。

転居はがきの発送

前章で先述のとおり、転居はがきは引っ越し後3ヶ月以内に送るのが望ましいとされますが、最も理想的なのは引っ越し直前に発送することです。
引っ越し直前に発送すると、引っ越し当日から翌日には相手にお知らせが届きます。
引っ越し後もやることがさまざまあるので、後回しにせず引っ越し前日に投函しておくと良いでしょう。

引っ越しが決まったら③引っ越し後にやること

最後に、引っ越し後にやることをご紹介します。

ライフラインの開通

新居へ引っ越し後、すぐにライフラインの開通を行います。
電気ブレーカーを上げて、水道の元栓も開けます。
ガスの開栓は引っ越し後すぐに立ち会いができるように、前もって予約しておくことを忘れてはいけません。

転入届を提出

新居へ引っ越ししてから14日以内に、転出証明書と印鑑を持参して市区町村役所で転入の手続きをします。
転出届の時と同じく、印鑑登録や国民健康保険など他の手続きもあわせてできると効率が良くなります。
各種手続きに必要な書類を持参するのがおすすめです。

住所変更

引っ越し後は、なるべく早めに住所変更をおこないましょう。
とくに身分証明書としてよく使われることが多い運転免許証は、早めの手続きがおすすめです。
運転免許証の住所変更は、運転免許更新センター、運転免許試験場、警察署のいずれかで手続き可能です。
その他にも銀行口座、各種保険、携帯電話、クレジットカード、定期購入の宅配サービス、勤務先、車庫証明、NHKなど、さまざまな住所変更が必要です。
すべての住所変更を1日でこなすのは難しく、また優先度も異なるので、住所変更が必要なリストを作って優先順に着手すると確実に対応できます。

ペットの手続き

猫は引っ越しに伴う手続きはありませんが、犬を飼っている方は引っ越し後に登録変更の手続きが必要です。
引っ越し先の市区町村役所または保健所の窓口で申請すると、飼い犬に装着する鑑札が発行されます。
自治体によっては注射済票の交付手数料が必要になる場合があるので、事前に調べておくと安心です。

敷金の精算

敷金は、ハウスクリーニング代や家賃対応などのトラブルを保証するために、賃貸物件の契約者が預けておくお金です。
旧住居の退去時にハウスクリーニングなどにかかった費用を差し引いて精算されるので、残金があれば返却されます。
後日送られてくる清算書を見て金額の内訳を確認し、不明点があれば不動産会社へ確認しましょう。
場合によっては追加費用がかかることもあるため、注意が必要です。

まとめ

引っ越しが決まったらすぐにやることとしては、主に賃貸物件・駐車場の解約、引っ越し業者選び、転居はがき作成が挙げられます。
引っ越しの前日までにやることは、ライフラインの利用停止、転出届の提出、インターネットプロバイダーの移設手続き、転居はがき発送があります。
引っ越し後は、転入届提出、各種サービスの住所変更、ペットの手続き、敷金の精算をおこないましょう。
引っ越しに伴ってやるべき手続きはたくさんありますが、事前に準備しておくと手続きがスムーズです。
新居で楽しい新生活が送れるよう応援しています！