永住権なしの外国人でも住宅ローンを組める?審査通過のコツをご紹介

日本に長年住んでいる外国出身の方のなかには、住宅ローンを利用したマイホームの購入を考えている方もいらっしゃるでしょう。
しかし、外国人でも住宅ローンを利用できるのか心配ですよね。
本記事では、永住権とはなにか、永住権なしの外国人でも住宅ローンを利用可能かどうか、審査を通過するための対策を解説します。
日本でマイホームの購入を検討中の方や外国籍の配偶者がいる方は、ぜひ参考にご覧ください。
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弊社へのお問い合わせはこちら永住権とは?なしでも住宅ローンを利用できる?
日本に入国する際は、在留資格によって在留期間が決められますよね。
永住権とは、外国籍の方が期間の制限なく滞在国で暮らすことができる権利のことを指します。
永住権は「永住者」という在留資格になり、日本での活動にも制限がありません。
住宅ローンの申し込みは永住権なしでもできますが、あったほうが審査にとおりやすいです。
永住権を取得するための条件とは?
外国人の方が日本で永住権を獲得するには、以下の3つの条件をクリアする必要があります。
●1.素行が善良であること
●2.独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること
●3.永住が日本国の利益になると認められること
「素行が善良」とは、日本の法律に違反するようなことをしていない方のことです。
「独立の生計」とは、国の支援を受けずとも充分に暮らしていけるだけの収入やスキルを持っていることを指します。
配偶者がいる外国人の方の場合は、配偶者の収入も合わせた資産をみられます。
「永住が日本国の利益になること」とは、たとえば日本に10年以上在留しているか、現在取得している在留資格の最長の在留期間を持って在留しているかなどが問われるでしょう。
永住権取得の特例とは?
日本人や永住者、特別永住者の在留資格を持つ配偶者がいる場合は、特例で前述の3つの条件のうち「永住が日本国の利益になると認められること」だけ満たせば良いとされています。
また、特例によって10年間の在留がなくても永住権を申請できる場合もあります。
詳しい内容は、法務省のホームページでご覧ください。
永住権と帰化の違いとは?
帰化とは、日本国籍を取得することを言います。
永住権との違いは、外国籍を残すかどうかになります。
帰化する場合は、外国籍を手放し日本人になることになります。
帰化すれば、日本人と同様に社会保障などが受けられるようになりますが、承認されるための審査は永住権よりもむずかしいです。
一度日本に帰化すると、出身国によっては元の国籍に戻したいと思ったときに戻すのがむずかしい場合もあるため、慎重に検討したほうが良いでしょう。
住宅ローンは永住権なしでも可能!審査内容とは?
日本では、永住権なしの外国人でも不動産を購入することは可能です。
しかし、住宅ローンを利用してマイホームを購入する場合は、永住権がないとローン審査に通りにくい現状にあります。
住宅ローンの審査に通りにくい理由とは?
永住権なしの外国人が住宅ローンの審査に通りにくい理由としては、以下の3つが考えられます。
●1.帰国されるリスク
●2.保証がつきにくい
●3.安定収入がない
住宅ローンの借り入れ額は一般的に高額となり返済期間も長期にわたるため、万が一返済途中で帰国されてしまうと債権回収ができないリスクがあります。
ちなみに、国土交通省の「令和3年度住宅市場動向調査報告書」によると、住宅ローンの平均借り入れ額は1,926万円~4,036万円とあります。
上記のように高額な貸し付けをおこなう際は、万が一のときのために保証会社の保証を付けるのが一般的ですが、永住権なしの場合その保証もつきにくいです。
さらに、永住権がない方は安定した職に就きにくいケースも多いため、返済がむずかしいと判断され審査に落ちやすい傾向にあります。
条件次第では永住権なしでも組める?
前述のとおり外国人が住宅ローンを申し込む際は、リスク回避のために永住権のあることが条件となっている金融機関が多いです。
一方で、永住権なしの方でも条件次第では住宅ローンを利用することが可能です。
たとえば、以下の3つを満たす場合は永住権なしの外国人でも住宅ローンを組みやすいでしょう。
●日本に5年以上住んでいる
●日本人の連帯保証人がいる
●勤続年数が長く高収入である
たとえば、日本に5年以上住んでいて今の職場に3年以上勤めており、500万円以上の年収がある場合は、信用度が高いため永住権なしでも審査に通りやすいです。
ただし、審査に通ったとしても通常の住宅ローンより金利が高い傾向にあるためご注意ください。
金融機関にとっては、永住権なしの外国人の方に住宅ローンを貸すのは前述のとおりさまざまなリスクが想定されるからです。
そのため、住宅ローンを利用する際は、あらかじめ契約内容をしっかりと確認し、ローン返済のシミュレーションをすることをおすすめします。
永住権なしでも住宅ローンを利用するための対策とは?
前章で述べたとおり、永住権を取得しようと思うとハードルが高いですよね。
しかし、永住権がなくとも日本に長く住むために、住宅ローンを利用して理想のマイホームを購入したいと思う方も多いでしょう。
そこで、永住権なしでも住宅ローンの審査に通りやすくなるための対策を3つご紹介します。
対策①日本人を連帯保証人にする
住宅ローンは、日本人あるいは永住権を持つ方に連帯保証人になってもらうことで審査に通る確率が上がります。
それは、万が一ローン契約者が返済途中で帰国しても、連帯保証人に残りのローンを請求できるからです。
配偶者が日本人あるいは永住権を取得している場合は、連帯保証人になってもらうと良いでしょう。
もちろん、金融機関によって保証人の条件が異なる場合もあるため、事前に問い合わせることをおすすめします。
対策②母国の銀行を利用する
母国の銀行の支店が日本にある場合は、永住権なしでも借り入れできる可能性が高いです。
仮に住宅ローンの返済途中で帰国しても母国の銀行であれば追跡ができるため、金融機関にとって貸し倒れのリスクが低いからです。
ただし、不動産会社との提携でない場合も多いため、購入金額の7~8割までしか借りれなかったり、変動金利で借りることになったりする可能性もあります。
プライベートローンの扱いになった場合は、住宅ローンの本審査に落ちたときに手付金を没収されたうえで契約解除になるリスクもあるため、ご注意ください。
対策③頭金を多めに入れる
頭金とは、購入代金のうちローン契約時に最初に支払うまとまった現金のことです。
頭金は多い方が、それだけ住宅ローンの借り入れ額を抑えることができるため、審査に通りやすくなります。
また、自己資金を最初に多めに用意することで、返済中に帰国する可能性も低いとみなされ、信頼につながります。
"頭金は、購入代金の10%~20%が目安です。
"
たとえば、3,000万円のマイホームを購入する場合は、20%の600万円を頭金にすると信用度が高いでしょう。
頭金を多めに入れておくことで、その後の返済も楽になりますよ。
まとめ
日本では、永住権のない外国人でも不動産を購入することは可能です。
しかし、住宅ローンを利用する場合は、条件として永住権があることを求める金融機関が多いです。
住宅ローンの審査に通りやすくなる対策としては、日本人の配偶者を連帯保証人にしたり、母国の銀行を利用したり、頭金を多めに入れたりなどがあります。
そのほかにも、日本での不動産購入に関してお困りごとがありましたら、ぜひ弊社までお気軽にご相談ください。
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