購入向けコラム

不動産を購入する際に、住宅ローンを利用するか現金で一括購入するかで悩む方もいるでしょう。
「不動産を一括購入できるくらいの自己資金があるなら支払ったほうが良い」と考える方が多いですが、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。
大きなメリットがある不動産の一括購入ですが、いくつかの注意点もあるため事前に把握しておくことが大切です。
そこで今回は、不動産の一括購入のメリットと注意点についてご紹介します。
一括購入する際に必要となる諸費用や流れについても解説しますので、ぜひ参考にしてください。

不動産を一括購入するメリットは「住宅ローンの負担解消」

不動産を現金で一括購入することによる最大のメリットは、住宅ローンに関する負担がないことです。
不動産を一括購入するケースと住宅ローンを組んで購入するケースでは、以下の点に違いがあります。

●金利負担の有無
●手数料負担の有無
●手続きにかかる時間や手間

不動産の一括購入は、これら住宅ローンに関する負担がなくなる点が大きなメリットです。
一つひとつ解説していきます。

メリット①金利負担がゼロ

住宅ローンを組むことで発生する「金利」への負担を解消するために一括購入を選択する方は少なくありません。
住宅ローンを組むことで大きな金額が手元からなくなることを防ぎ、支払いを月々に分割できます。
しかし、住宅ローンを組むということは、不動産購入費用に金利を加えた金額を、毎月返済し続けなければいけないということです。
不動産の購入は高額になるため、20年・30年ローンなどの返済の長期化が見込まれ、金利の金額も安くありません。
不動産を現金で一括購入すると金利自体発生しないため、金利分のお金が浮くことは大きなメリットになるでしょう。

メリット②住宅ローンに関する諸費用が不要

一括購入のメリットとして金利負担が重視されやすいですが、住宅ローンを組むことで発生するのは金利負担だけではありません。

●金銭消費貸借契約書にかかる印紙税
●事務手数料
●住宅ローン保証料
●団信（団体信用生命）保険料
●抵当権設定にかかる登録免許税・登記手数料

これらはすべて、住宅ローンを借りる際に発生する諸費用で、住宅ローン保証料や団信保険料などは金利に上乗せされる場合もあります。
印紙税や事務手数料、抵当権設定に発生する費用は、一括購入の場合だと一切かからないものです。
これらを踏まえたうえでも、不動産の一括購入は費用面でのメリットがとても大きいといえるでしょう。

メリット③購入時がスムーズ

住宅ローンを借りるときは、融資をする金融機関や保証会社から収入面や借入れ金額、信用情報などさまざまな項目において審査対象となります。
基本的に、事前審査と本審査の2回に分けて審査があるため、購入までに時間がかかったり、審査に通過できなかったりする可能性もあります。
一方、一括購入は審査を受ける必要がないため、住宅ローンを利用するよりもスムーズに不動産を手に入れることが可能です。
審査の通過においても不安なく手続きがおこなえる点も、一括購入のメリットと言えるでしょう。

不動産の一括購入に存在する3つの注意点

費用面に大きなメリットがある不動産の現金一括購入ですが、いくつか注意点もあります。
不動産を購入する前に注意点をよく理解して、慎重に検討しましょう。

注意点①自己資金の大幅な減少

不動産を現金で一括購入すると、手元から多額の資金がなくなることになります。
1,000万円単位の資金が一気に消えることになるため、病気になって就業ができなくなったり、妊娠・出産などでまとまった金額が必要になったりした場合に困る可能性があるでしょう。
住宅ローンと比較して費用面にメリットがあるからといって、手元に残る資金に余裕がなくなることは大変な思いをするかもしれません。
会社の倒産、設備の故障など万が一の急な出費に対応できる資金は確保しておきましょう。

注意点②住宅ローン控除が利用できない

住宅ローン控除は正式名称「住宅借入金等特別控除」と言い、住宅の購入でローンを利用した方を対象に受けられる減税制度です。
以下の条件を満たすことで10年間、または13年間所得税の控除を受けることができます。

●自ら居住する不動産であること
●床面積が50㎡以上であること
●控除を受ける年の所得が3,000万円以下であること
●借入期間が10年以上であること
●他の課税の特例などの適用を受けていないこと
●中古不動産を購入した場合は築20年未満であること

住宅ローン控除を利用すると、最大で年間40万円もの控除を受けることができます。
総支払金額は一括購入のほうが少ないことに変わりはありませんが、住宅ローンとの支払い額の幅が大きく狭まるため、検討してみても良いかもしれません。

注意点③税務調査が入ることがある

大きな金額が動く取引は、税務調査が入る可能性が高まります。
税務調査をおこなう目的は、購入資金の出どころが誰かから受けた贈与でないかどうかを判断するためです。
とくに、年収の高くない方や若い年齢の方が一括購入をおこなうと、文章や電話で「お尋ね」と呼ばれる確定申告についての問い合わせが届きやすいと考えられます。
きちんとした購入をおこなっていれば何も心配することはないですが、注意点として覚えておくと良いでしょう。

不動産を現金で一括購入する際の費用は？流れもご紹介

不動産を現金で一括購入する際の流れは、主に以下のとおりです。

●購入の申し込み
●売買契約（手付金の支払い）
●購入決済・引き渡し

住宅ローンを利用する場合は、上記の他に2回のローン審査やローンの借り入れ契約、融資の実行などがあるため、一括購入に必要な工程は少ないといえます。
ここでは、売買契約とと購入決済・引き渡しのときに必要な費用をご紹介します。

売買契約時にかかる費用

土地や物件などに関わらず、不動産の売買を約束することを売買契約と言います。
売買契約時には、契約書に貼る収入印紙に発生する印紙税、不動産会社への仲介手数料が発生します。
また、手付金も売買契約時に必要になります。
手付金とは不動産売買契約の際に買主から売主に対して支払うもので、のちに支払う購入費用の一部です。
契約が成立した証拠としての役割を持ちます。
一般的に、不動産価格の5~20%程度を手付金として支払います。

不動産の決済・引き渡し時にかかる費用

不動産の購入時には、所有権を移転する際の登記費用や固定資産税の日割清算金などが発生します。
所有権移転登記とは、不動産の所有者を売主名義から買主名義へと変更する登記手続きのことで、登録免許税に加え、司法書士へ支払う報酬が必要です。
不動産を所有していることでかかる固定資産税においても、基本的には引き渡し日から買主が支払いますが、年に1回の納税のため、すでに売主が収めているケースが多いです。
そのため、日割り計算によって負担額を算出して、買主が売主に支払います。
また、忘れがちなのが不動産を取得した際に発生する不動産取得税です。
不動産の取得に対して1度のみ課せられる税金で、取得から3か月～半年程度を目安に、都道府県から送付される納税通知書によって支払いをおこないます。

まとめ

不動産の一括購入は、住宅ローンを利用する際にかかる金利や諸費用がかからないところが大きなメリットです。
一方で、手元にある自己資金が一気に減ること、税務調査のリスクがあること、住宅ローン控除が受けられないことなど、複数の注意点も考慮しなければいけません。
一括購入のメリットや注意点を事前に理解し、ご自身に適した方法で不動産の購入を検討しましょう。