購入向けコラム

マイホームの購入を検討している方のなかには「頭金っていくら用意した方が良いのかな…」と初期費用の資金準備に自信が持てず踏みとどまっている方もいるのではないでしょうか？
今回はそんな方に向けて、マイホーム購入前にかかってくる頭金の相場や注意点について具体例とあわせて解説します。
手付金に関しても解説しているため、マイホームの購入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

マイホーム購入時にかかる頭金とは

頭金とは、住宅ローンを使用して家を購入する際、はじめに自己資金から現金で支払うお金のことを言います。
物件価格の一部を頭金として支払い、残りの金額を住宅ローンを利用して毎月返済していきます。
また、頭金の支払いは不動産売買契約の締結から引き渡しまでの間におこなってください。
実際の購入例を考えて頭金についてご説明していきます。
たとえば、2,700万円の物件を購入する際に、住宅ローンの総額を2,000万円に抑えたい場合でみてみましょう。
そういった場合、預貯金等から700万円を用意して先払いをすると、結果として2,000万円で住宅ローンが組めます。
上記のご説明で使用した700万円が頭金です。

頭金と手付金の違い

頭金と似たものとして手付金がありますが、頭金と手付金は性質自体が異なります。
ただ、最終的にはどちらのお金も売買代金の一部に充てられる場合がほとんどです。
役割の違いとして、頭金は物件代金の一部の役割を担っているのに対し、手付金は不動産売買契約が成立したことを証明する役割を担っています。
また、手付金は不動産売買契約を結ぶ当日に現金で支払うのが一般的です。
残代金の支払いがスタートしてから、手付金は頭金へと変わり売買代金の一部に充てられます。
手付金の目安は物件価格の5～10%ほどが一般的です。
手付金の上限額は宅地建物取引業法により定められていますが、下限に関しては定められていないため、支払いの義務があるお金ではありません。
しかし、一つひとつの取引額が大きい不動産業界では手付金がある場合が大半なため、資金準備のなかには、入れておいてください。

手付金を支払ったあとの不動産契約解除

基本的に、手付金を支払ったあとでも、売主と買主の双方が不動産売買契約の解除をおこなう権利があります。
ただ、売主と買主どちらが契約解除を申し出るのかで解除条件が少し異なるため、ここで確認しておきましょう。
買主（物件を購入したいと申し出た人）が売買契約の解除を申し出た際は、手付金を手放すことによって解除できます。
一方、売主（物件を販売している人）が売買契約の解除を申し出た際は、手付金の倍額を買主に収めることで解除となります。
そして、手付金を支払った場合、自身の手元にお金という形では戻ってこないため、注意しましょう。

マイホーム購入時にかかる頭金の相場価格

頭金の相場は物件価格の約10%～20%ほどです。最初に頭金を多く払えば、住宅ローンで支払う総額が減るため、多めに払う方もいらっしゃいます。
頭金0円であっても、物件を購入するために住宅ローンは組めます。
しかし、頭金を用意しないのとするのでは、将来的な支払い総額に大きな差が生まれてしまいます。
ここから、具体的な数字を使ってローンシミュレーションをしていきます。
今回は、元金均等で返済期間などは統一してあるため、ご自身のご希望にあわせた計算方法を選んで試算していきましょう。
購入希望の物件と照らし合わせて、頭金をいくら用意すれば良いのかを参考にしてください。

具体例：ローンシミュレーション

以下の条件でローンシミュレーションをしていきます。
一つ目は、物件購入価格4,000万円で頭金を1,000万円用意したと仮定します。
借入金額は3,000万円、返済期間は35年、元金均等返済で固定金利1％の条件でシミュレーションしてみましょう。
試算結果は、毎月の返済額が96,428円（当初金利）、支払い総額が35,262,332円となりました。
二つ目は、上の物件を頭金0円で購入すると仮定します。
借入金額は4,000万円、返済期間は35年、元金均等返済で固定金利1％の条件でシミュレーションしてみましょう。
試算結果は、毎月の返済額が128,571円（当初金利）、支払い総額が47,016,463円となりました。
このように、同じ物件であるにも関わらず、支払い総額に（47,016,463円ー35,262,332円）11,754,131円もの差があることがわかります。
こういったケースを考えると少しでも頭金を用意するのが、住宅ローンの負担を減らすことに繋がることを身をもって痛感できるでしょう。
また、近年の住宅ローンは超低金利になっているため、頭金0円で物件を購入している方は多いように思われます。
そのため、上記の具体例は、頭金をいくら用意するのかの目安にお使いくださいませ。

具体的な頭金の額面割合

「2019年新築マンション契約者動向調査【首都圏】」（リクルート）の調査によると、頭金に1,500万円以上の準備をする人が全体の2割ほど存在します。
また、200万円未満の頭金で住宅ローンを組む方も全体の3割ほどを占めていてる傾向が見られます。
実際の頭金の資金準備予算としては購入価格の2割ほどがもっとも多いのがわかりました。
上記でご紹介した具体例もあわせて考慮すると、物件価格の2～3割ほどの頭金は用意しておいた方が長期的な負担が減り、精神的にも良いのではないでしょうか。
統計であるため、明確な基準ではないですが、住宅ローンが超低金利であったとしても、2,000万円以上のローンは大きな利息を生む可能性が高いと言えます。

頭金を支払う際の注意点

最初の段階で頭金を多めに払うのは、住宅ローンの負担が減るため、おすすめです。
ただ、預貯金にある自己資金をすべて使うことはおすすめできません。
頭金を支払う際の注意点として、原則現金払いの費用がある、支払いすぎによる生活の困窮が起こるなどがございます。
ここでは、頭金を支払う際の注意点について解説していきます。

原則現金払いの費用があることに注意

住宅ローンはあくまで住宅購入費用に限り組めるローンであるため、購入費以外にかかる諸費用は住宅ローンに組み込めません。
諸費用の例としては、登記費用、仲介手数料、不動産所得税、住宅ローン手数料、各種保険料などです。
諸費用に関して、原則現金払いであるため、頭金とあわせて用意しておくべき費用でございます。
また、諸費用の目安として、注文住宅や新築マンションであれば物件価格の3~6%前後で、新築・中古一戸建てや中古マンションであれば物件価格の6~9%前後となっております。

頭金の支払いすぎに注意

住宅ローンの負担が減るからといって、頭金を支払いすぎるのはおすすめできません。
なぜなら、自身の目標や子育て、お子さんの進学費用といった住宅購入費用以外にも、日常生活で多くのお金がかかってきます。
頭金を支払いすぎてしまったことにより、ご自身の生活が苦しくなるというのは避けなければなりません。
住宅ローンでの返済開始後に問題が発生しないよう、生活費の3か月から6か月分程度は今後のために残しておきましょう。

まとめ

今回はマイホームの購入を検討している方に向けて、具体例とともに頭金についてご説明してきました。
性質は異なりますが、頭金と似ている手付金に関しても確認をしておきましょう。
頭金を用意するかしないのかによって、支払い総額が数百万円変わるのが当たり前の世界であるため、慎重に進めていくのをおすすめします。