購入向けコラム

不動産の購入をご検討中の方に知ってもらいたい、火災保険加入の必要性や補償の内容についてご紹介しています。
住宅を購入する場合、マイホームにはどのような補償が必要なのか、また相場はどれくらいであるのか疑問に感じる方も多いでしょう。
この記事をヒントにして、保険選びの参考にしてみてください。

不動産購入における火災保険の補償について

火災保険の加入はそもそも義務ではなく任意となります。
そのため法律的に定められているわけではありません。
しかし多くの方が火災に対する保険の必要性を感じ、不動産購入時に加入しています。
ここでは不動産に対する火災保険の必要性と補償内容など、保険の基礎知識をみてみましょう。

補償の範囲

火災保険と聞くと、火災により生じた損害を補償する保険といったイメージをお持ちの方もおられるのではないでしょうか。
実は火災保険には、豪雨、台風、豪雪、落雷、爆発などの自然災害に対する損害も補償することができるのです。
また建物だけでなく、特約を付けることで家財に対しての補償や、破損や盗難にも範囲を広げることが可能です。
保険に入らずに火災を起こしてしまうと、多額の損失が見込まれる他、万が一近隣の方に被害を与えてしまった場合に補償や見舞金を支払うことができなくなってしまいます。
また自然災害の多い現代社会の中、いつ何時災害に巻き込まれてもおかしくありません。
このようなことからも、保険に加入しておくと安心できるのではないでしょうか。

一戸建ての火災保険

一戸建てのマイホームを購入されるほとんどの方が、住宅ローンを利用されます。
住宅ローンを組む場合、火災保険の加入を条件にしている銀行が多く、加入しないと購入資金を借りられなくなってしまうのです。
このようなことから、あくまで加入は任意でありますが、加入必須に近い状況といえるのです。

マンションの火災保険

マンションの場合は、火災保険において専有部部分と共用部分に分けて考えなくてはなりません。
マンション購入者が保険に加入した場合、室内などの専有部分において補償が受けられるものとなります。
共用部分といわれる、外壁、駐車場、ベランダ、ロビーなどが被害を受けた場合は、管理組合が加入する保険の補償を利用することになるでしょう。
マンションの場合も、いつ火災や自然災害が起こるかわからないため、購入と同時に保険に加入しておくことをおすすめいたします。
また賃貸マンションの場合は、契約に保険加入が必須となっている所があります。

不動産の購入において火災保険は経費計上や控除の対象にできる？

不動産を購入する場合に自宅と事業所を兼ねていたり、また自宅と店舗を兼ねていたりと店舗兼住宅のような形のものがあります。
このような場合、保険にかかる費用を経費として計上できるのでしょうか。
また年末調整や確定申告時の控除に、火災保険は対象になるのかについてもまとめています。

火災保険を経費計上するには

事業に関するものであれば経費に計上することは可能であるため、保険料も経費として扱うことができます。
また地震保険や特約として火災保険に追加で付けている保険に対しても、同じように経費として扱うことが可能です。
しかしここで一つ注意が必要なのが、自宅と兼用している場合、経費として計上できるのは事業所の部分のみとなります。
自宅に対しての保険は経費として扱えないため、事業所としている部分が建物全体のうちどの割合であるのか算出しておく必要があります。

経費とする場合の注意点

保険料を経費とした場合、決算時に仕訳が必要となります。
勘定科目は損害保険料となり、費用として借方に記載することとなります。
また保険は長期契約することが多く、一括で支払う方が割安となるため、数年分を一括で支払うことがあるでしょう。
その場合、経費として数年分を支払年に申告するのではなく、その年に割あたる分の保険料のみを経費として計上するようにします。

火災保険の控除について

健康保険や年金保険などは、年末調整や確定申告で控除を受けることができます。
同じ保険なので火災保険も控除対象ではと思われがちですが、実は控除の対象外なのです。
火災保険とセットで加入することの多い地震保険ですが、この地震保険に関しては控除対象にすることが可能です。
火災保険と地震保険はセットでの契約が多く、地震保険も控除の対象にならないと勘違いしてしまいやすいため気を付けましょう。

不動産購入における火災保険の相場について

初めて不動産を購入し保険を申し込む際、いくらが妥当であるのか、保険料の相場はあるのかなどわからないものです。
ここでは、保険料の相場に関する情報をまとめています。

保険料の相場

保険料の相場にとくに決まりはなく、料金に関しては各保険会社が独自に設定しています。
建物の構造や地域、補償の内容、特約の有無などにより2万円から数十万円と大きな差が発生するのです。
保険料の主な決定材料としては、建物の構造、専有面積、所在地、内容や特約、保険の契約期間、保険金の限度額があり、これらすべてを判断材料とし算出しています。
少しでも保険料を抑えたい場合は、補償の内容を減らし、特約を付けないことです。
また不動産の土地柄や周りの環境を考慮して、必要な補償を判断していくことが大切といえるでしょう。
さらにセットで申し込むことの多い地震保険ですが、これは地域によって数万円の差が出やすく、とても高額になる場合があります。
地震保険は控除も視野にいれつつ、慎重に判断すべき材料といえるでしょう。

建物の構造による違い

一戸建ての場合、コンクリートや鉄骨造の建物、また耐火建築物であると火災の際に燃え広がりにくい傾向にあるため、保険料も安くなります。
逆に木造住宅は、火が燃え広がりやすいため保険料が割高となります。
保険を掛けようとしている不動産が木造の場合は、耐火建築物または準耐火建築物であるか確認しておくことをおすすめします。

所在地や面積による違い

保険料は専有面積が広いほど高くなります。
また所在地に関しては、過去に自然災害が多く発生している地域では保険料が高くなってしまいます。
例として、地震の発生回数の多い地域や、台風が直撃しやすい沖縄や九州地方は高い保険料となっているのです。
逆に都心や大都市では消防局など消化施設が充実していることにより、保険料が低めに設定されています。

補償内容や特約による違い

補償内容は手厚い方が良いのですが、内容を増やすともちろんそれに伴い保険料も上がってしまいます。
少しでも保険料を抑えたいのであれば、補償内容を建物だけに設定し、家財は含めない契約にすることが考えられます。
また特約に関しても、たくさん選択するとその分保険料もアップしてしまいます。
特約の内容と料金を照らし合わせて、自分の生活環境から慎重に考え選択することが大切です。
このように保険料はさまざまな条件から決まるものであり、一言で相場はこれくらいと言えないのが特長です。
所在地や建物の構造を変更するのは現実的でないため、やはり補償内容を吟味する必要があるでしょう。
保険料と補償内容を考えながら、自分にぴったり合った保険会社を選ぶようにしましょう。

まとめ

不動産購入時の保険加入について、相場や補償の範囲をご紹介いたしました。
火災保険はとても大切であり加入すべき保険ではありますが、料金と補償内容のバランスを考え慎重に検討するようにしましょう。
これからマイホーム購入を検討されている方の参考になればと思います。