購入向けコラム

不動産購入は人生の3大支出と呼ばれるほど大きな買い物です。
そして、不動産購入は建物の費用だけでなく、さまざまな諸費用もかかってきます。
そのため、不動産購入をする際にはかかる費用をしっかりと把握しておかなければなりません。
そこで、ここでは不動産購入にかかる費用の種類、税金、ローン保証料をご紹介します。
不動産購入をご検討中の方は、ぜひご確認ください。

不動産購入にかかる費用の種類

不動産購入には建物の費用以外にも思っているより多くの費用がかかってくるものです。
ここで代表的にかかってくる費用の種類を確認し、不動産購入をスムーズに進められるようにしておきましょう。

種類①仲介手数料

売り手と買い手に仲介が入っている場合、仲介会社に仲介手数料といったものを支払います。
一般的には自分で買い手を見つけるのではなく、広告などを見て購入するため多くの方にかかる費用です。

仲介手数料は法律によって下記のように上限額が設定されています。

●取引額200万円以下の部分：取引額の5%
●取引額200万円を超え400万円以下の部分：取引額の4%
●取引額400万円を超える部分：取引額の3%

購入を検討している不動産の金額を確認し、最大でどのぐらいの仲介手数料がかかるのか確認しておきましょう。

種類②住宅ローン手数料

不動産購入に住宅ローンを用いる場合はローン保証料を支払う場合があります。
住宅ローンの手数料は融資手数料、ローン保証料、団体信用保険などさまざまなものからなります。
このなかでも大切なローン保証料については後述していますので、ぜひそちらもご確認ください。

種類③登記費用

不動産購入後は建物を自分の所有権にするために登記をおこなわなければなりません。
登記は自分でもおこなえますが、手続きや内容が比較的難しいため司法書士に依頼することが多くなっています。
この場合、登記費用として司法書士への依頼料が必要です。
具体的な金額は地域や建物、依頼する司法書士によって異なりますが、一般的には50,000円～120,000円ほどが相場となっています。

種類④手付金

手付金は売買契約を交わした際、買い手が売り手に支払うお金です。
もし、買い手の理由で不動産購入をキャンセルする場合は手付金は売り手へ全額渡します。
つまり、買い手の勝手な都合によりキャンセルされないようにするためのお金なのです。
手付金は購入額の5~10%ほどが相場となっています。
具体的な金額は会社や売り手の意向により異なるため、契約を交わす際にしっかりと話し合っておきましょう。

種類⑤火災保険料

不動産は火事、洪水、雷といった自然災害の被害をいつ受けるかわかりません。
そのため、火災保険に加入することが一般的には必須となっています。
また、日本においてはいつ地震が起きてもおかしくないため、地震保険にも入っておくことがおすすめです。
金額は契約する保険会社や契約内容によって異なるため、事前に見積もりなどでしっかりと確認しておきましょう。

種類⑥修繕積立金（マンションの場合）

購入する不動産がマンションの場合は修繕積立金も必要になります。
修繕積立金とはマンションの改修などに使用するために集める費用であり、マンションの場合は設定されていることが多いです。
また、修繕積立金は購入時だけでなく住み続けているときも支払っていきます。
修繕積立金はマンションによって設定されている金額が異なるため、それぞれで確認することが必要です。
パンフレットなどに金額が記載されていない場合は管理会社などに問い合わせをおこないましょう。

不動産購入時にかかる税金

不動産の購入時には上記の費用だけでなく税金もかかってきます。
税金も決して少なくない費用になるため、ここでしっかりと確認しておきましょう。

税金①不動産取得税

不動産を取得した際には不動産取得税といった地方税がかかります。
地方税であるため地域によって税率は異なりますが、下記の式は共通です。
不動産取得税＝不動産の価格（課税標準額）×税率

課税標準額は建物の評価額であり、購入時に売り手から渡される固定資産税課税明細書で確認することができます。
また、税率は原則4%です。
事前に知りたい場合は、まずは売り手や仲介会社に課税標準額を確認しておきましょう。

税金②印紙税

不動産購入時には各契約書を作成しますが、契約書は作成するごとに印紙税がかかります。
印紙税は契約書に書かれている金額によって異なり、500万円を超え1,000万円以下の場合は10,000円、1,000万円を超え5,000万円以下の場合は20,000円です。
金額が500万円以下であったり5,000万円以上の場合でも金額帯によって税額が設定されているため、不動産会社へ確認を取りましょう。
また、印紙税の支払いを忘れてしまうと本来納税すべき税額の3倍の額を支払わなければならないため、ご注意ください。

税金③登録免許税

登録免許税は登記手続きの際にかかる税金です。
税額の計算には前述の不動産取得税と同様の式が用いられます。
税率は通常0.4%ですが、新築住宅の軽減税率の要件を満たす場合は0.15%まで下げられます。
また、中古住宅の移転登記の特例の要件を満たすと通常税率2.0%であったのに対し、0.3%まで下げることが可能です。
不動産購入時には軽減税率などお得に購入する方法を用いることができないか確認しておきましょう。

税金④消費税

建物の購入費、建築工事費、仲介手数料などには消費税がかかってきます。
具体的な金額は消費税率をかけると求めることができますが、思っているよりも高くなることも少なくありません。
資金計画を立てる際には消費税も考慮しておき、購入をスムーズに進められるようご準備ください。

ローン保証料の概要

不動産購入に住宅ローンを用いる場合はローン保証料を支払う場合があります。
ここでローン保証料はどのようなものであるのか、どのぐらいの金額がかかるのかを確認しておきましょう。

ローン保証料とは

住宅ローンは金融機関と契約しますが、債務者が何らかの理由で返済が困難になる場合があります。

そのような状況になった際、保証会社が金融機関に代わりに返済する仕組みが保証制度です。
そして、保証会社が代わりに支払ってくれるようにするためにローン保証料を支払います。
金融機関によっては保証料が不要な場合もありますが、その代わりに審査が厳しくなることが多いです。
組む住宅ローンを決める際はローン保証についてもご確認ください。

ローン保証料の相場

ローン保証料は借り入れ額や返済年数、支払い方法によって変動します。
ただし、支払い方法が金利上乗せ型であると借り入れ額の0.2%、一括前払い型の場合は2.0%と設定されていることが多いです。
金利上乗せ型は毎月保証料、利息、元金を支払っていく方法になります。
一括前払い型は契約時に保証料を含む諸費用すべてを支払い、毎月利息と元金を支払っていく方法です。
このように支払い方法で保証料率が変わることが多いため、まずは支払い方法を選択しなければなりません。
貯蓄やライフスタイルを考え、もっとも自分に合っている方法を選択していきましょう。
もし、支払い方法の選択に疑問点・不明点があれば不動産会社へご相談ください。

まとめ

今回は不動産購入にかかる費用の種類、税金、ローン保証料をご紹介しました。
不動産購入は大きな費用がかかるため、事前にしっかりと把握しておかなければなりません。
今回ご紹介した費用のなかから自分に当てはまるものを選定し、自分で計算をおこなっておきましょう。