購入向けコラム

新築一戸建てに活用したい!こどもエコすまい支援事業の概要や注意点を解説

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新築一戸建てを購入する際は、なるべく購入費用を抑えつつも家族と安心して長く暮らせる住まいを選びたいですよね。
そこで子育て世帯や若者夫婦世帯に活用をおすすめしたいのが「こどもエコすまい支援事業」です。
この記事では、こどもエコすまい支援事業の概要や注意点、申請手続きの流れを解説します。

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新築一戸建ての購入に役立つ?こどもエコすまい支援事業の概要

新築一戸建ての購入に役立つ?こどもエコすまい支援事業の概要

こどもエコすまい支援事業とは、子育て世帯や若者夫婦世帯が省エネ性能の高い新築一戸建てを購入する際に補助金を受け取れる制度のことです。
また、住宅の所有者や居住者が省エネ性能の高い家にリフォーム工事する場合も補助金を受け取ることができます。
新築一戸建てを購入する際の、こどもエコすまい支援事業の概要は以下のとおりです。

対象者と対象要件

新築一戸建ての購入に活用する場合、対象者は子育て世帯と若者夫婦世帯に限られます。
子育て世帯は、令和4年4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯が対象です。
若者夫婦世帯は、夫婦のいずれかが39歳以下の場合に対象となります。
対象要件については、以下のとおりです。

●高い省エネ性能を有する住宅または2022年10月1日以降に新基準で認定申請した認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅であること
●2022年11月8日以降に対象となる工事に着手している
●依頼する建築・販売・工事業者がこどもエコすまい支援事業の登録事業者であること
●住戸の延べ面積が50㎡以上ある
●土砂災害特別警戒区域外に立地


そのほかにも、所有者自らが居住する家であることや不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内の新築一戸建てであることなどの要件も挙げられます。
また、高い省エネ性能とは、エネルギー消費量が現行の省エネ基準から20%以上削減され、実質的なエネルギー消費量がゼロになるZEHレベルのことを指します。

補助額と申請期間

新たに注文住宅を建築する場合も、新築分譲住宅を購入する場合も、1戸あたり100万円が補助されます。
申請期間は、2023年3月31日から予算上限に達するまでとなっており、遅くとも2023年12月31日までです。
予算の上限に達した場合は、こどもエコすまい支援事業が受けられなくなってしまうため、早めに申請しましょう。

新築一戸建ての購入でこどもエコすまい支援事業活用時の注意点

新築一戸建ての購入でこどもエコすまい支援事業活用時の注意点

新築一戸建てを購入する際に補助金を受け取れる「こどもエコすまい支援事業」ですが、活用する際にはいくつかの注意点があります。
申請前に知っておきたい注意点は、以下のとおりです。

注意点①ほかの補助制度との併用

新築一戸建ての購入にあたってこどもエコすまい支援事業を活用する際は、同じ住宅に対して国のほかの補助制度を併用することはできません。
たとえば、すでにこどもみらい住宅支援事業を活用している場合は、こどもエコすまい支援事業との併用は不可です。
なお、地方公共団体の補助制度に関しては、国費が充当されている制度でなければ併用可能です。

注意点②申請期限

前章でも述べたとおり、こどもエコすまい支援事業には申請期限があります。
また、工事に関しても着工と完了に期限があるため、ご注意ください。
交付決定以降の一戸建て住宅の完了報告に関しては、2024年7月31日までが期限です。
完了報告が期限内におこなわれない場合は、補助金の返還が必要になるためご注意ください。

注意点③登録事業者の確認

こどもエコすまい支援事業の制度を利用するには、前章でも述べたとおり、登録事業者に依頼して建築工事や購入をする必要があります。
依頼した不動産会社や建築会社が登録事業者でない場合は、そもそもこどもエコすまい支援事業の申請をすることができないため、ご注意ください。

注意点④財産処分の制限

こどもエコすまい支援事業は、環境に優しい住宅の普及の促進や子育て世帯の支援を目的としています。
そのため、補助金を受け取ったあとは、住宅の処分に関して制限があります。
具体的には、10年間は国または事務局の承認なく、補助金の交付目的に反して使用・譲渡・交換・貸付・担保に供し、または取り壊すことができません。
ただし、住宅としての譲渡や貸し付け等おこなうことは可能です。

注意点⑤補助金の振り込み先

こどもエコすまい支援事業を申請して交付が決定した後は、購入者に直接補助金の振り込みがされるわけではないため、ご注意ください。
補助金の振り込みは、事務局から登録事業者に対しておこなわれ、事業者から施主に還元される仕組みです。
申請手続きも登録事業者がおこなうため、注文住宅に活用する場合は、あらかじめ手続きの進捗状況や工事の日程についても確認しておくと良いでしょう。

新築一戸建ての購入でこどもエコすまい支援事業の申請の流れ

新築一戸建ての購入でこどもエコすまい支援事業の申請の流れ

では実際に、新築一戸建ての購入でこどもエコすまい支援事業を活用したい場合は、どのような流れで手続きするのか気になりますよね。
申請手続きは事業者がおこないますが、事前におおまかな流れを知っておきたいところでしょう。
主な申請手続きの流れは、以下のとおりです。

①不動産売買契約または建築請負契約を締結

まずは、登録事業者と新築分譲住宅の売買契約または建築請負契約を締結します。
契約前に、こどもエコすまい支援事業の登録事業者か確認しておくと安心です。
登録事業者でなかった場合は、対象工事に着手する前に事業者登録が必要なため、ご注意ください。

②交付申請

こどもエコすまい支援事業の交付申請は、補助額以上の工事が完了した後から遅くとも2023年12月31日までの間におこないます。
ただし、予算上限に達した後は申請ができないため、任意で交付申請の予約をすることも可能です。
交付申請の予約は遅くとも2023年11月30日までとなり、こちらも予算の上限に達した後は受付終了になります。
なお、交付申請の予約をすると、予約から3か月間は予算が確保されます。

③対象工事への着手

事業者は、交付申請後に対象工事へ着手する流れとなります。
対象工事とは基礎工事より後の工程の工事のことを指し、2022年11月8日以降に着手している必要があります。

④交付決定通知が届く

こどもエコすまい支援事業の交付決定通知は、事業者に届きます。
購入者へは、事務局から交付決定のお知らせが届きます。
補助金を受け取るには定められた期限までに工事の完了報告が必要なため、心配な方は事業者に工事の進捗状況を確認しておくと良いでしょう。

⑤完了報告

工事が完了した後は、事業者が事務局に実績報告兼補助金の請求をおこないます。
事業者からの請求を受けて補助金額が確定した後、事務局は事業者へ補助金額を交付し、購入者へは振り込み確定のお知らせを送付します。
その後、新築一戸建ての決済と引き渡しをおこない、購入者が入居した後に事業者が事務局へ完了報告する流れです。
繰り返しになりますが、完了報告は2024年7月31日までとなっていますのでご注意ください。
また、こどもエコすまい支援事業は予算に限りがあるため、新築一戸建ての購入を検討中の方は、早めの申請をおすすめします。

まとめ

こどもエコすまい支援事業とは、省エネ性能の高い新築一戸建ての購入やリフォームをする際に補助金が受け取れる制度です。
ただし、予算上限に達し次第受付終了となるため、新築一戸建ての購入を検討中の方は、早めに申請することをおすすめします。
申請手続きは登録事業者がおこなうため、まずはお気軽にご相談ください。

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