売却向けコラム

生活保護を受給するには不動産売却が必要?要件や所有が可能なケースを解説

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日本には、病気やケガなどで生活が困窮したときでも、最低限度の生活が送れるように「生活保護」という制度があります。
しかし、不動産を所有している場合は、生活保護が受けられるのか気になりますよね。
そこで今回は、生活保護の受給要件や不動産を所有しながら生活保護を受給できるケースとできないケース、売却後も家に住み続ける方法を解説します。

不動産売却前に要確認!生活保護の受給要件とは?

不動産売却前に要確認!生活保護の受給要件とは?

憲法第25条には「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が保障されています。
生活保護は、この憲法の条文を実現するための制度として生活保護法に基づき運用されています。
ただし、生活保護は誰でも利用できるわけではなく、受給するには一定の要件を満たさなければなりません。
生活保護を受けるための主な要件は、以下のとおりです。

収入要件

収入や資産が少なく、憲法が保障する最低限の生活ができない場合に、生活保護が支給されます。
そのため、収入や資産が多い方は、生活保護を受けることができません。
また、生活保護は個人ではなく、世帯単位(同居して生活費を共にする家族ごとの単位)でおこないます。
生活保護を受けるには、同じ世帯全員の収入や資産が少なく、最低限の生活を維持できない状態であることが要件の1つです。
生活保護の支給額は、国が定めた最低生活費から現在の収入を差し引いた金額となります。
この最低生活費は、住所や家族構成によって異なるため、くわしくは役所で確認しましょう。

資産活用の要件

生活保護法では、生活が困窮していることが前提とされています。
そのため、預貯金や不動産、貴金属、絵画、車などの資産を持っている場合は、資産を活用または売却して生活費に充てることが要件の1つです。
ただし、日常生活に必要不可欠な資産(例: 自宅や車)は、処分の対象外となる場合があります。

能力活用の要件

生活保護法では、働ける能力があるのに働かない方は生活保護の対象外としています。
憲法が保障する最低限の生活を営むための収入を得る能力があるにも関わらず、それを放棄していると判断されるためです。
一方、高齢や病気などで働くことができない方は、能力の活用が難しいため、生活保護を受給できます。

扶養義務者の要件

生活保護法第4条第2項では、扶養義務者からの援助が生活保護よりも優先されると規定されています。
扶養義務者とは、民法第877条で定められている親や子などの直系血族および兄弟姉妹です。
扶養義務者から仕送りなどの金銭的な援助を受けている場合、その金額は収入として計算され、生活保護が支給されない、または減額されます。
ただし、扶養義務者からの援助を断って、生活保護の申請をすることは可能です。

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不動産を所有したまま生活保護を受給できるケースとは?

不動産を所有したまま生活保護を受給できるケースとは?

生活保護を受けるためには、不動産を含む資産は売却することが要件ですが、例外的に不動産を所有したまま生活保護を受けられるケースもあります。
不動産を所有したまま生活保護を受けられるケースと売却を命じられるケースは、以下のとおりです。

生活保護を受けられるケース

住宅の資産価値が、利用価値に比べて著しく大きくない場合、生活保護を受けながら所有が可能です。
都心の地価が高いエリアにある住宅は、資産価値が大きいため、所有を認められないことがあります。
一方、都心以外にある一般的な中古住宅は、資産価値が高くないと判断されることが多いため、生活保護を受けるときに所有を認められることが多いです。
なお、家の規模は、世帯人数に見合っている場合に、所有が認められます。
家が広すぎる場合は、資産活用の要件に基づいて、空いている部屋を賃貸して収入を得ることを求められます。
高齢者世帯の自宅については、国が提供するリバースモーゲージ(要保護世帯向け不動産担保型生活資金)を利用すれば、自宅を所有しながら生活保護を受けることが可能です。
リバースモーゲージとは、自宅を担保に融資を受け、所有者が亡くなったときに売却して借入金を返済する制度のことです。
65歳以上の持ち家所有者に適用されることが多く、持ち家の評価の7割を限度に、毎月年金のような形で生活費相当額の融資を受けることができます。
また、田畑、山林など、事業用の不動産も所有しながら生活保護を受けることが可能です。
事業用の不動産は、生活費を稼ぐ手段になり、収入の増加が期待できるからです。
ただし、資産価値が高い場合や家賃収入の少ない賃貸物件である場合は、売却を求められることもあります。
賃貸物件は、3年以内の家賃の合計が売却価格を上回る場合は、所有を認められます。

不動産の売却を求められるケース

住宅ローンの支払いがまだ残っている不動産は、生活保護を受けるときに、売却しなければなりません。
生活保護費は、生活費に使う必要があり、ローンの返済に充てることができないためです。
しかし、返済期間や金額が少ない場合は、例外として所有が認められることもあります。
例として、東京都では返済期間が5年、月々の返済額が生活扶助基準の15%以下、ローン残額が300万円以下の場合、所有が認められることがあります。
住宅に比べて敷地が広すぎる場合も、生活保護を受けるにあたって敷地の一部を売却するように求められる可能性が高いです。
所有できる土地の大きさは、建築基準に基づき、その地域の指定する建ぺい率(敷地面積に対する建築面積の割合)や容積率(敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合)を維持できる範囲が目安です。

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売却後も生活保護を受けながら自宅に住み続けるには?

売却後も生活保護を受けながら自宅に住み続けるには?

リースバックを利用すれば、生活保護を受けながら自宅に住み続けることが可能です。
リースバックとは、自宅を売却すると同時に買主と賃貸借契約を結んで、そのまま自宅に住み続けることができる制度のことです。
そのため、リースバックは「生活保護を受けるために家を売却するが、住み慣れた場所を離れたくない」場合に役立ちます。
また、契約内容によっては、経済状況が改善したときに再びその物件を買戻せるメリットがあります。
ただし、リースバックを利用後に生活保護を申請する際は、以下の点に注意が必要です。

家賃の上限に注意

生活保護を受ける際、家賃には上限があります。
リースバックで買主に支払う家賃がこの上限を超える場合、自治体から引っ越しの指導を受けることがあります。
リースバックの家賃は物件の売却益などに基づいて決まり、相場よりも家賃が高くなることが多いため、注意が必要です。
そのため、生活保護を受けながらリースバックを利用する場合は、売却益と家賃のバランスが重要です。
リースバック会社に生活保護の受給意向を明確に伝え、相談すると良いでしょう。

売却代金とローン返済額

リースバックで得た売却代金を住宅ローンの返済に使う際に、売却代金が返済額に足りない場合は、問題が生じる可能性があります。
生活保護の制度では、受給資金をローン返済に使うことは適切ではないとされ、受給が停止されるリスクがあるからです。
また、住宅ローンが残っている場合、借り入れ先の金融機関との相談も欠かせません。
返済計画やリースバックの意向を伝え、協力を得ることが大切です。

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まとめ

生活保護を受けるときは、資産活用の要件があるため、所有する不動産を売却する必要があります。
しかし、住宅の資産価値が低い場合や事業用として必要な場合、高齢者世帯の場合などは、例外的に不動産を所有しながら生活保護を受けることも可能です。
また、リースバックを利用すれば、売却後も住み続けることができます。


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